全国で「ふるさと住民」5000人登録! ~関係人口の新たな可能性~

2015年に提言した「ふるさと住民票®制度」の登録者(ふるさと住民)が、全国で5,000人を突破したことをお知らせします。
構想日本は「ふるさと住民票®制度」の発起人であり、事務局として取り組みを実施する自治体の運営支援等を行っています。

 

■「ふるさと住民票®」とは

「ふるさと住民票®」は、仕事や介護、災害、ふるさと納税など様々な形で居住地以外の地域と関わりを持つ人たち、持ちたい人たちが、もっと気軽に、そして広く地域に関われるようにするためのしくみです。

自治体が創意工夫し、多様な人との「関わり」(「関係人口」)を増やすことで地域を活性化していく。「ふるさと住民票」は、その具体的かつ有力な手法です。

 

 

「ふるさと住民票®」は、法律に基づく「住民票」とは違い、いくつでも持つことができます。この制度を実施する自治体が、自由に制度内容を決めることができる柔らかいしくみです。主な目的、対象者、自治体から登録者に主に提供することは以下の通りです。

 

【主な目的】
・出身者など、すでにある関係性を続き易くし、さらに深める
・これまで関わりのなかった人たちと新たに関係性をつくる
・「通過するだけ」になりがちな通勤、通学者、観光旅行者などに、さらに愛着を深め  てもらえるような関係性をつくる
など

 

【主な対象者】
希望する人は、とにかく誰でも!!

例えば、
・まちの出身者
・ふるさと納税をした人
・自然災害等で避難移住している人
・複数の地域で居住している人や別荘を持つ人
・住民登録をしていない一時的な居住者
・通勤・通学をしている人
・その他(ふるさと住民カードのデザインを気に入った人、などなど)

 

【自治体から登録者に主に提供すること】
・広報誌、メルマガなどを送付することによる町の情報提供
・公共施設の住民料金での利用
・祭りや伝統行事の紹介、参加案内
・まちの意思決定に対する意見募集(パブリックコメントなど)
・「ふるさと住民」名刺を渡す
など

 

■関係人口を取り巻く背景

日本政府はこれまでも、地方創生、関係人口創出を推進してきました。コロナ禍を経験し、これまで以上に地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れを推進することを掲げています。

また、企業においてテレワーク導入が大幅に増えたことを受け、ワーケーションという言葉も出てくるなど地方への関心が高まっています。都市部にあるオフィスに出社するのは週に1回、それ以外は好きな所で、好きな環境でのびのびと仕事をしたい。そういう需要に応えるべく、空き家を活用したサテライトオフィス事業や民間所有の施設の活用など、地方でも活発な動きが起こっています。
そうなると、外から来た人(関係人口)が地域に関わる機会が増えます。そんな時、何かきっかけがあれば・・・そうだ!「私、この町のふるさと住民だった!」。

このような価値観の変化により、「ふるさと住民」に登録する人は徐々に増えています。

(参照)まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改訂版)及び第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

 

■「住民票」は1か所。「ふるさと住民票®」はいくつでも

仕事や子育てなどのために住む場所を時々変える人、介護のために複数の地を行き来する人、災害のためにもとの住む場所を長期間離れなければならない人など、複数の自治体と様々な形で関わっている、関わらざるを得ない人たちがいます。
また、出身地に愛着がある人、「田舎暮らし」など新たに「ふるさと」をつくりたい人など、住んではいないけれど、どこかの地域と関わりたいと考える人たちもいます。

これらの人たちの多様な暮らし方に応えつつ、地域としてもその人たちの知恵や気持ちを活かして、外からまちづくりに関わってもらおう、これが「ふるさと住民票®」の発想です。

日本中で人口が減少していく中で、移住を進めても結局は「人」の取り合いになり、格差の拡大につながります。

だから取り合うのではなく、“シェア”する。多くの関係人口が多くの地域といろんな形で関わり合う。この制度は、そんなことを可能にします。

 

■主な自治体の取り組み ~地域ごとの創意工夫

●実施自治体
2021年12月現在、ふるさと住民票®制度を導入している自治体は全国に10あります。

*実施自治体と主な取り組み内容は以下の通り。

上記10自治体に登録しているふるさと住民が、全国で延べ5,000人を超えています。
自治体ではオリジナルのデザインの「ふるさと住民カード」を作っています。

 

 

<ふるさと住民カードの例>

 

 

 

■「ふるさと住民票®」沿革

 

 

■「ふるさと住民票®」共同呼びかけ人

2017年9月時点(敬称略、肩書は当時)

 

■可能性は無限にある!! ~今後の課題~

いろんな取り組みを行っているとはいえ、できることはまだまだたくさんあります。
そう、可能性は無限にあるのです!
この制度では、ふるさと住民・地域住民・行政が良い意味の“三角関係”を作ることを目指します。
まちの外から来た人がいかに地域に入り込んでいけるか、そのきっかけや目的をもっとミクロな視点で掘り下げて「関わりしろ」を模索し、ふるさと住民とマッチングさせていく。今後の大きな課題の一つです。

 

■ふるさと住民になりたい! ~全国のみなさまへ~

ふるさと住民に登録するために必要なことはただ一つ。それはその町が「好きなこと」。
実際に訪れたことがなくても、応援したい、その気持ちさえあれば十分資格があります。
誰でも、いつでも、申し込みさえすればあなたもすぐに「ふるさと住民」!

【こんな方に特にオススメです!】
・2つの地域を行き来しながら生活している方
・生まれ育った「ふるさと」と関わりを深めたい方
・新たに「ふるさと」をつくりたい方
・外に住む人と一緒にまちづくりを進めたい自治体の方

各地のふるさと住民になりたい方は、自治体HPから!ご希望に合う自治体を見つけてアクセスしてみてください!

・ニセコ町(北海道)
・飯舘村(福島県)
・行方市(茨城県)
・丹波市(兵庫県)
・かつらぎ町(和歌山県)
・日野町(鳥取県)
・三木町(香川県)
・三豊市(香川県)
・勝浦町(徳島県)
・佐那河内村(徳島県)

 

■ふるさと住民票®制度を導入したい! ~自治体、団体のみなさまへ~

「ふるさと住民票®」制度に興味を持っていただいたあなた!
あなたの町、団体でも関係人口との新たな関係性、自治体や団体どうしの横のつながりを強味として、全国でビッグウェーブをつくりませんか。

お問合せにつきましては、下記フォームよりお願いいたします。

ふるさと住民票®の導入をお考えの自治体関係の方

ご連絡をお待ちしています。

 

<問い合わせ先>
一般社団法人構想日本(担当:田中、波佐間)
電話:03-5275-5607 Mail:info@kosonippon.org