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地方自治体が独自にNPO寄付税制を創設!

〔プレスリリース〕

構想日本と岐阜県など12県の知事からなる「国と地方の税制を考える会」は、個人からNPOへの寄付を住民税から控除する制度について合意し、これを受けて、12県の知事は別紙の通り国への緊急要望を行った。

12県知事の合意の内容

個人がNPO法人に寄付をした場合に、その金額を住民税の課税対象所得から控除する制度を条例で設ける。その際行政から独立した公益性認定機関を設置し、支援の対象となるかどうかを判断する。

<ポイント>
(1) 独立機関による公益性認定制度の創設
(2) 自治体独自の公益性認定基準の設定
(3) 個人がNPOに寄附した場合の住民税の所得控除
(4) (3)を可能とするための地方税法改正

(1)(2)(3)については、今後、制度創設に向け各県において検討。 (4)については本日、下記の別紙の通り国に対して要望。

<関連情報>
・地方自治体におけるNPO税制について
・「国と地方の税制を考える会」第三回会合 報告
・NPO法人に対する税制上の優遇措置について(緊急要望)(別紙)

☆当日提出した資料等につきましては下記までお問合わせ下さい。