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教育現場待ったなし! ~106名の市町村長が緊急アピール!~

昨年決まった政府・与党の「三位一体改革」では、義務教育制度の改革は先送りし、補助金の削減などお金の話ばかりが先行しています。そこに、現場(=保護者、住民、学校、市町村)の声はありません。
現場は、不登校、学級崩壊、学力低下など山積する問題の解決に日々取り組んでいます。しかし、こうした試みは必ずと言っていいほど、予算や人事などを通した国の画一的なコントロールという「教育行政の壁」にぶつかります。
そこで構想日本は、全国の改革派市町村長106名とともに「教育行政改革」の提言をまとめました(提言の共同呼びかけ人は下記参照)。
1月25日の記者発表を皮切りに政府や国会議員をはじめ世の中に、広くアピールしていきます。
なおこの日は、記者発表に引き続き、JIフォーラムには文部科学大臣政務官の下村博文衆院議員にもご登壇頂き、市町村長の方々と教育に対する熱い思いを議論して頂きました。
◎ 共同呼びかけ人
 石田芳弘(犬山市長) 逢坂誠二(ニセコ町長)
 粥川眞策(加子母村長) 清水聖義(太田市長)
 西寺雅也(多治見市長) 福嶋浩彦(我孫子市長)
 穂坂邦夫(志木市長) 加藤秀樹(構想日本代表)
◎ 記者発表&JIフォーラム参加ゲスト
 下村博文(文部科学大臣政務官・衆議院議員)
 五十嵐勇(千葉県本埜村長)
 石田芳弘(愛知県犬山市長)
 木下博信(埼玉県草加市長・代理:中村卓特区担当理事)
 佐竹敬久(秋田県秋田市長)
 西寺雅也(岐阜県多治見市長)
 福嶋浩彦(千葉県我孫子市長)
 穂坂邦夫(埼玉県志木市長)
 松島貞治(長野県泰阜村長)
 森 貞述(愛知県高浜市長)
◎ 参考資料(構想日本が2004年6月に出した提言内容)
   ※上記の各項目をクリックすると内容がご覧になれます。
◎ 記者発表&JIフォーラムの様子
「総勢11名が登壇、教育への熱い思いをぶつけ合いました」
「下村文部科学大臣政務官が参加、政府の立場からも教育改革の必要性を訴えました」
  *詳細は、こちら 
この提言を後日、賛同市町村長106名からご送付頂いた名刺を添えて
小泉内閣総理大臣、中山文部科学大臣、麻生総務大臣、村上規制改革担当大臣
のもとへ提出します。決定次第、ホームページでご報告致します。
お問い合せ先
構想日本
《担当》 西田陽光 / 喜多 豊(kita@kosonippon.org)
〒102-0093東京都千代田区平河町2-11-2 渡辺ビル3F
TEL:03 – 5275 – 5607FAX:03 – 5275 – 5617