これまでの成果・実績

政府への政策の提言・実現活動

1997年に活動を始めて以来、65の政策提言を行ってきました。さらに、法改正や閣議決定につながったものとして46の実績があります(実現率7割)。

【実現した提言の例】
1.省庁設置法改正

構想日本第一号提言。官庁の裁量行政の温床となっていた「権限規定」を各省の設置法から削除する提言。
1年以上にわたるキャンペーンや代表の加藤の衆議院行革特別委員会における提言の説明などを経て、1999年の省庁設置法改正において実現。

2.公益法人制度改革

公共的な事業を行政だけでなく民間が行いやすくするための受け皿作り。いわば包括的な規制改革。
公益法人制度改革案を2001年に発表。構想日本自身が「民間法制審議会」を設け、さらに政府有識者会議に代表加藤が加わるなどの活動を経て、2006年、公益法人制度改革関連法成立。
その後も内閣府の普及、相談の一端を担い、現場状況を把握している。

3.国、自治体の財務諸表

1999年、国のバランスシートを試算し発表。それがきっかけとなり非公式ながら政府は国の財務諸表を作成。
過剰な公共施設が重大な問題となる中で国、自治体ともに作成が不可欠。企業の損益計算書(P/L)にあたる「行政コスト計算書」は構想日本の命名。

政治・行政の現場からの改革活動

「自分ごと化会議」 ―無作為に選ばれた市民による議論

住民(国民)が政治・行政との対話を経て「自分ごと化」することは、政治・行政に住民(国民)の意見を反映するだけでなく、ポピュリズムに対する抵抗力をつけます。
日本では政治の独断が目立ち、世界でも民主主義の危機と言われる今、更に注目されています。

「自分ごと化会議」実施数(政府・自治体): 政府1回、71自治体で145回実施

無作為に選んだ市民に送った参加依頼状の送付数: 23万通

「自分ごと化会議」に参加した市民の数: 1万人

(いずれも2020年3月31日現在)

政府に定着した「事業仕分け」

「事業仕分け」は2002年に岐阜県から始め、自治体ではこれまでに100以上の自治体で250回余り行ってきました。
国レベルでは、2008年に自民党無駄撲滅プロジェクトチームが初めて実施。その後、民主党政権時の政府で行いました。現政権でも「行政事業レビュー」として政府としては10年間継続しています。

政府「事業仕分け」の歳出削減効果: 約8兆円 (2009-2012年)

「仕分けによって予算を執行するにあたって官僚に緊張感が出た。その意味で霞が関の文化を変えた。」(経済産業省課長)

社会変革の実践者との連携

構想日本の最大の強みは幅広い人脈です。1997年に設立以来、”現場の声”を拾い続けてきました。その結果、教育、医療、行政などの幅広い分野で人脈を形成し、現場の人たちだからこその意見・情報交換すること、活動をサポートすることで、政策や制度に”現場の声”を反映させてきました。

       

構想日本の使命

       

早わかり
構想日本

       

       

描く未来

       

       

成果と実績