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【千葉県鴨川市】小中学校の跡地活用を市民が議論 ―無作為に選ばれた市民による「100人会議」がスタート

 鴨川市は、小湊地区の廃校予定の小学校と、隣接し既に廃校になっている中学校の跡地活用を中心とした地域の活性化を検討するため、無作為に選んだ市民が委員となる「小湊地域の活性化と学校跡地活用を考える100人会議(以下、100人会議)」を設置し、約半年にわたって議論します。
 「100人会議」は、政策シンクタンク構想日本が2014年からはじめた「住民協議会」の手法を用いて行います。これは、政治や行政と接点の少なかった市民が、地域の課題を「自分ごと」として考えるための取り組みです。
 少子化が進み、全国の自治体で小中学校の統廃合が進められています。廃校の跡地活用は全国的な課題です。市民が中心となって活用策を考えるこの取り組みは、全国の自治体から注目されています。

※鴨川市が実施する「100人会議」(住民協議会)の特徴はこちら!

議論対象の小湊小学校

3月17日(土)に第1回「100人会議」が実施されました。

亀田郁夫 市長は、会の冒頭に「100人会議」の意義を以下のように語りました。
「会議の名称にもあるように、地域の活性化という視点から、学校の跡地活用の方策を、市民の皆様と検討していきたいと考えている。議論を受けて、具体的な活用策を決めたい。」

また、「100人会議」の運営に協力している政策シンクタンク構想日本 代表の加藤秀樹は次のように語りました。
「この会議のキーワードは「手作り」だと思う。
自分で作ったものは、 買ってきたものよりも 愛着がある。まちづくりも同じではないか。小中学校の跡地をどうするか、住民同士で議論することを通して、鴨川市のまちづくりが 「手作り」で行われていくための場づくりをしていきたい。」

あいさつする亀田郁夫市長

92人の市民が「日蓮上人ゆかりの地域資源をどう位置付けるか」「海と山の優れた自然をどう生かすか(漁業のこれから)」「観光地としての生き残り策(小湊鉄道との連携など)」「少子高齢化に対応した地域をどうつくるか」の4つのテーマに分かれ、今後5~6回にわたり議論します。

参加した市民からは、次のような発言がありました。
「小湊小学校は自分の母校なので、跡地の活用についてしっかりと考えていきたい。」
「学校の跡地活用策について、今は特に具体的なアイデアはないが、日蓮上人など、他の地域ではあまり知られていないけれど意外と面白いところもあるので、これからの議論を楽しみにしている。」
「子供が統合後に小学生になる。将来的には跡取りとしてこの地域に住んでほしいと思っているので、そういう地域にできるように、跡地のこともしっかり議論したい。」

議論は小湊小学校の教室で行われた

 

小湊地域の活性化と学校跡地活用を考える100人会議

参加者
・市民 約60人(無作為により候補者を選出)
・大学生・高校生 約10人
・小湊地域の関係団体など 約30人
・コーディネーター、ナビゲーター(政策シンクタンク構想日本が派遣)

主な検討対象
・旧小湊中学校
・小湊小学校
(小湊スポーツ館、小湊幼稚園、ひかり保育園を含む一帯のほか、小湊地域全体についても議論の対象とする。)

開催日/場所
・第1回 3月17日(土) / 小湊小学校
・第2回 4月22日(日) / 鴨川市役所
・第3回 5月13日(日) / 鴨川市役所
※第4回以降の日程、会場は調整中。

その他
・会議は全て傍聴自由です。
・会議の運営は政策シンクタンク構想日本が協力しています。

「住民協議会」とは
政策シンクタンク構想日本が2014年に始めた、住民が地域の課題を「自分ごと」として考えるための取り組み(第1回は福岡県大刀洗町)。参加する住民を無作為に選ぶことが特徴。それにより、政治や行政との接点の少なかった住民の参加意識が格段に上がります。
課題の解決策を、行政まかせにするのではなく、自分たち(地域)でできることから考えます。その結果、住民に意識や行動の大きな変化が生まれています。
これまでに、8箇所11回(うち1回は政府(内閣府))。

政策シンクタンク構想日本とは
「構想日本」(代表 加藤秀樹)は、「民」の立場で政策を作る、独立、非営利の組織です。私たちが直面している様々な政策テーマについて、法案や条例案など具体的な形で政策を提言し、立案化の為の活動を行っています。
http://www.kosonippon.org

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