212回目の構想日本JIフォーラムは「地方創生『大学習会』」。
ディレクター伊藤による実況ツイートです。一言一句ではなく雰囲気でお読みください。
212回目のJIフォーラムスタート。「地方創生『大学集会』」。ゲストはみずほ総研主任研究員の岡田豊さん、北海道江差町顧問（地方創生人材支援制度による民間からの派遣）、博報堂PRディレクターの木下富美子さん、群馬県太田市長の清水聖義さん。 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
まず加藤から地方創生の仕組みを説明。「地方創生とは何か。人口減少と地域経済の縮小を克服するための課題を3つに設定。１．若い世代の就労、結構、子育ての希望を叶える ２．地域の特性に即して地域課題の解決を図る ３．東京一極集中を是正する」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
加藤「課題を克服するための目標として、①安定した雇用 ②地方への新しい流れを作る ③若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える ④時代に合った地域を作り、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する としている」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
加藤「まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則。①自立性 ②将来性 ③地域性 ④直接性 ⑤結果重視。これらの実現のための体制として創生本部を設置（本部長：総理大臣、副本部長：地方創生担当大臣（石破大臣）、官房長官）。局員（役人）は約70名」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
加藤「地方創生関連の予算。26年度補正約3300億円、27年度当初予算約7200億円。合計1兆500億円。ただし大枠だけが決まっているのではなく、具体的に使えるメニューが決まっている。つまり1兆500億円が自由に使えるわけではなく縛りがある」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
加藤「地方創生に関するいくつかの疑問。例えば文化庁の「文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業」はほぼ同じ事業を26年度まで実施しており一旦廃止したことにして事業名だけ変えて継続。募集要項は26年度と27年度がほとんど同じ」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
加藤「地方創生に関する自治体側の課題。①自治体職員が自ら考えず国から言われたからやるという姿勢⇒総合戦略作りをコンサルに丸投げする自治体が多い（コンサルバブル）。国からお金がもらえるからやるだけという意識」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
加藤「②住民が議論やじぎょに参画する機会がない。③計画の屋上屋を重ねる危険。既存の地域資源の有効活用という姿勢が失われかねない。④将来の財政負担を考えなければさらなる財政悪化になる可能性。⑤東京都や23区も同じように総合戦略を作る⇒東京一極集中と逆行？」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
次に岡田さん「今回の地方創生は自治体のお金の取り合いのように感じる。そのため国の顔色を窺っている傾向。人口減少について、昨年消滅可能性自治体が多いことが発表されたが、あくまでも何もしなかった場合の可能性の話」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
岡田「都道府県別の人口は二極化。少ないところはより少なく、多いところはより多くなる。東京は約20年前の人口推計よりも1割くらい増加している。大都市圏でも二極化。大阪圏は転出超過、名古屋圏はわずかな転入超過。東京圏は90年代後半から転入超過が拡大」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
岡田「90年代以降の二極化の大きな要因の一つは、女性の高学歴化。進学や就職に伴う転出が大きい。二極化の原因は出生いつよりも社会移動。出生率を高めても生まれた子供は進学、就職時に離れてしまう。」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
岡田「人口減少に歯止めをかけることを考えるよりは人口減少を前提にした対策が必要。自立に適した財政制度が整っていない。危機意識の共有が難しいため、結局従来型のないものでだりが続くのではないか。」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
木下「現在、政府による人口5万人以下の自治体への派遣制度を活用して江差町の顧問として従事（非常勤）。現在69名が派遣され、うち52名が官僚。その他は大学研究者、民間人材」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
木下「江差町は北海道南部に位置しており人口8351人（面積は110㎢）。地方創生に関する会議にはできるだけ若い職員が担当し、町内会議の構成員も高校生や3割を女性にするなど、日常的に参加していない町民に入ってもらっている」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
木下「売れる地域づくりとは地域ブランディング。モノのブランティング（特産品ブランド）、場のブランディング（観光地ブランド）、人、生活のブランディング（くらしのブランド）。くらしのブランドが最も重要。それによって地域の価値が向上する」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
木下「江差町の課題。人口が約半減、85％が北海道内の移動。労働者人口が50％以下、平均収入が低い、観光客も減少。町の職員が知らないことをまずやってみることが重要。」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
続いて清水市長。「町が町として存在するならば自分で集めた税金の中で給料を払うのが前提。しかし、いまは地方交付税で給料を賄っている自治体が多い。例えば6億円の市税収入があれば職員の給料の総額は6億円の中でおさめるべき。そうしなければ依存体質になる」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
清水市長「地方創生を考えるにあたっては国、都道府県、市町村がタテになっている関係をヨコにしていくことが重要。国に言われたことをやる仕組みでは市町村の職員が考えることができない。」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
清水市長「農業の活性化をしようといちごを北海道に空輸しようとしたが群馬にある農道空港では北海道まで飛べない。羽田空港を経由するといちごがジャムになってしまうくらい時間がかかってしまう。つまり農道空港は失敗政策だった。上から降ってくる政策は失敗ばかり」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
清水市長「一番良いのは、市で何かをしたいというときに使えるお金があること。ただし、上から降ってくることに慣れ過ぎてアイデアがなくなっている市町村にも課題がある。どこにもないようなことをやろうと思えばうまくいくことがある。国が細かく使い道を決めてはいけない」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
清水市長「地域の創生を考えるには継続性が大事だとされているが、首長が覚悟を持って独断でやることの方がうまくいくと感じている。ハコモノを作ってお金漬けにしているような首長だとダメになる。」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
木下「多くの地域の人を巻き込むことでカリスマ市長がいなくなってもまちは回ると思う。江差町の人口8500人だけではなく周辺にもファンを作ることも重要。江差町から転出した人、縁のあった人などに関わってもらう」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
加藤「構想日本は3つの自治体の総合戦略作りの協力をしている。構想日本はコンサルではないのできれいな冊子を作るのではなく考え方の整理や手法を提供している。事業仕分けから派生した手法としてランダムに選ばれた住民に総合戦略作りに関わってもらう仕組みを行っている」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
加藤「ランダムによる住民と議論していくと、生活実感から行政の取組みを考え解決策を探るようになる。とても良い議論が広げられている。かなり効果のある取組だと思う」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
岡田「人口減少を考える時には若い女性の影響が大きくなる。昨年公表された消滅都市の視点も若い女性であり、これまでなかったこと。これまでの行政の取組みの中で若い女性に焦点をあてたことはないと言っても良い」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
加藤「これから日本の人口は増えない。同時に、そもそも増えなければならないかどうかを考える必要がある。減ることを前提とした仕組みを作ることが必要。ただし周りが増やしたいといっている時に減ることを前提とする時のショックを許容できるか。政治的にはとても難しい」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
清水市長「自分のまちだけ考えても周りがダメになれば自分のまちにも返ってくる。これからは自分のところだけではなく周りも含めて充実できることを考えるべき」 #kosonippon
— 伊藤伸 (@Ito53Shin) 2015, 5月 28
構想日本では現在、3つの自治体御総合戦略の策定をお手伝いしています。戦略は作ることが目的ではなく実行しなければ意味がありません。そのためには策定のプロセスを重視することが必要だと考えています。
会議はすべて公開です。構想日本のホームページで随時ご案内しますのでご期待ください。