9月20日、239回目のJ.I.フォーラムを開催しました。

≪開催概要≫

「自治体発『ふるさと住民票』というアイデア」~「関係人口」を増やしゼロサムからプラスサムへ~

構想日本と12の自治体で、2015年から「ふるさと住民票」の活動を進めています。
住民票はないけれど故郷に愛着がある、仕事や介護で複数の地域に住んでいるなど、現代人は自治体に対してより柔軟な関係を求めています。これに対して「ふるさと住民票」は、人々と自治体の「複線的な関係」を提供しようというものです。そして、実施5市町村は「ふるさと住民」が400名余増えたのです。
今、各地で人口増の取り組みが行われていますが、日本全体の人口が減る時代には、所詮「とりあい」に終わります。
しかし「関係人口」すなわち地域に関わる人を増やせば、ゼロサムがプラスサムになるのです。国の制度の枠にとどまらず、独自の知恵で関係人口を増やす。これが人口減少時代の自治体の姿ではないでしょうか。
〇日時・場所
2017/09/20(水) 18:30~20:30
日本財団ビル2階 大会議室
〇登壇者
菅野 典雄 (福島県飯舘村長)
福嶋 浩彦 (中央学院大学 教授・元消費者庁 長官・元我孫子市長)
安冨 圭司 (佐那河内村 総務企画課)
山下 祐介 (首都大学東京 准教授)
〇コーディネーター
加藤 秀樹(構想日本代表)

 

詳細は構想日本HPをご覧ください。
また、当日の中継はこちら(Youtube)でご覧いただけます!

 

2年前に8人の首長と構想日本が共同提案した「ふるさと住民票」について、その意義や実際の運用状況、今後の課題や方向性などを議論しました。
以下は、構想日本総括ディレクターの伊藤が当日に実況ツイートしたものです。
参考としてご覧ください。

 

 






 

(※上記は、構想日本オフィシャルブログ「『人口の奪い合いをやめて関係人口を増やそう』第239回JIフォーラム実況ツイート」より抜粋)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です