タイトル：著作権保護の新潮流
発行日：2008/02/15
本文：
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ＪＩメールニュースNo.337 2008.2.15発行
著作権保護の新潮流
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◆◇ 目 次 ◇◆
1.【著作権保護の新潮流】
2.【第127回「Ｊ.Ｉ. フォーラム」のご案内】
3.【「事業仕分けコーディネーター養成講座」実施のご案内】
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1.【著作権保護の新潮流】
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
専務理事・事務局長 久保田 裕
インターネット時代の幕開け以前、フロッピーディスクの時代から著作権
保護に取り組み始めて20年が経つ。この間、著作権侵害の舞台は、店
頭販売やレンタル店からパソコン通信を経てインターネットになるなど、
海賊版の媒体も被害規模も大きく変わった。同時に、情報の国際化が
進む中で、著作権保護活動の困難さはより一層増している。
みなさんは、中国のソフトウェアの違法コピー率が82％（2006年）である
ことをご存知だろうか。
実に8割以上というとてつもない数値だが、それでも2003年の92％から
すると急減しているともいえる。これは、米国の著作権者団体「ビジネス
ソフトウェア アライアンス」（BSA）が毎年実施している調査結果だ。
ちなみに、日本は25％（2006年）で、米国、ニュージーランドに次ぎ、ベ
ルギーと同率のベスト3位にあるが、日本も1994年時点では67％が違
法コピーだった。
今、中国では「コピー天国」「海賊版天国」といったイメージを払拭すべく、
中国政府が積極的な対策に乗り出している。企業など組織で使うソフト
ウェアを「正規版化」する活動も数年前から取り組んでおり、政府機関で
は違法コピーは撲滅されているという。
とはいえ、日本から何も働きかけを行なわなくてもいいというほど楽観的
な状況とはいえない。ソフトウェアの違法コピー率82％の現実に加え、ゲ
ームやアニメなど日本コンテンツの著作権はほとんど保護されていない
ような状況だ。中国に日本のソフトウェア管理や違法行為防止に関する
ノウハウを伝える必要がある。
一方で、アジア各国に進出している日系企業は、国を挙げてソフトウェア
管理に邁進しようとする中国や韓国さらにアジア各国にあって、外資であ
ることや政治的な問題から違法コピー摘発のターゲットになりやすいとい
う現実もある。現地の日系企業に、違法コピーをなくすよう啓発活動をす
ることも必要だ。
中国の政府機関では、国家版権局が正規版化運動を統括しており、違
法コピー情報は市などの政府に集められ、さらに摘発も行う。実際、上海
市や大連市で、日本の企業の違法情報が伝えられている。日系企業は
狙われやすいのだ。
そんな現状に対し、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）では、4
年前に中国・上海にオフィスを構えた。
日本国内で保護活動をしていれば日本のコンテンツの著作権が守られ
る時代ではなくなった。日本がコンテンツ立国としての発展を遂げていく
ためには、国内の地盤固めをするだけでなく、情報発信力を高め、世界
に向けてメッセージを送り続けていく必要がある。
こうした状況にあってACCSでは、1月、中国・大連市版権局と協力して、
現地でソフトウェア管理に熱心な日系企業を表彰することにしている。
＊久保田 裕（くぼた・ゆたか）氏のプロフィール
昭和31年、東京生まれ。昭和54年、日本大学法学部法律学科卒。昭
和63年、(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会に入局し、局
内の「ソフトウェア法的保護監視機構」で活動を開始。平成2年、(社)コン
ピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の設立に参加。平成3年、同協
会が社団法人になると同時に事務局長に就任。現在、同協会専務理事・
事務局長。ACCSのホームページ ： http://www2.accsjp.or.jp/
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2.【第127回「Ｊ.Ｉ. フォーラム」のご案内】
医療はこう建て直す
〜医師と患者の信頼回復に向けて〜
患者の医師に対する不信感。クレーマー化する患者や医療訴訟の増加。
それを煽るマスメディア。これら医師と患者の相互不信が財政難や医療
報酬などの問題とあいまって、医療崩壊と呼ばれる状況をつくり出してい
ると言われます。
一方、このような状況を何とかしようと様々な試みを行っている医療関係
者も多くいます。JIフォーラムの医療シリーズ第３弾はその中から３人の
トップランナーにお話を伺います。
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日 時 ： 平成２０年２月２５日（月）
会 場 ： 日本財団ビル２階 大会議室
港区赤坂1-2-2 TEL 03-6229-5111(代)
（http://www.nippon-foundation.or.jp/org/profile/address.html）
開 演 ： 午後６時３０分（開場：午後６時）
ゲスト ： 上 昌広（東京大学医科学研究所 准教授）
柴田康宏（淀川キリスト教病院 事業統括本部 事務長）
土屋了介（国立がんセンター中央病院 病院長）
主 催 ： 構想日本
定 員 ： １６０名
フォーラム参加費 ： ２,０００円（シンクネット・構想日本会員は無料です）
懇親会参加費 ： ４,０００円
（ご希望の方は下記懇親会参加に○印をつけてください）
※ゲストを囲んで、下記の会場で懇親会を開催いたします。
「トラットリア・イ・プリミ 虎ノ門店」
港区虎ノ門2-2-1 JTビル1F TEL 03-3589-5812
（http://www.ep-tokyo.com/iprimi/toranomon/）
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参加ご希望の方は、2月24日までに出欠の是非を、下記のメールアドレス
にお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先
懇親会に 参加する 参加しない
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＊参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 木下まで。TEL 03-5275-5665
＊内容に関するお問い合せは、
フォーラム担当 西田まで。TEL 03-5275-5607
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3.【「事業仕分けコーディネーター養成講座」実施のご案内】
〜“仕分け人”養成講座受講生募集（第1弾）〜
構想日本が提案してきた行政の「事業仕分け」は今年で7年目を迎え、着
実に広まってきました。予算編成に反映させた結果、1割もの事業を削減
できたという具体例もあります。今年はさらに多くの、自治体そして国でも
事業仕分けを行うことが当然という流れを作り上げていきたいと考えていま
す。
それにはもっと多くの「仕分け人」が必要です。そこで構想日本では、横浜
市立大学エクステンションセンターと共同で、下記養成講座を開催すること
にしました。受講生の方には受講後、日本各地で行われる事業仕分けで
中心的役割を担っていただくことを予定しています。どうぞふるってご参加
ください。
【日時】 ２００８年２月２３日（土）１４：００〜１７：００
【会場】 横浜ランドマークタワー１３階
横浜市立大学エクステンションセンター
（横浜市西区みなとみらい２−２−１ TEL：０４５−２２４−５６５０）
【対象者】 公務員、地方議員、行政改革に関心のある市民の方など
【講師】 加藤 秀樹（構想日本代表）、南 学（横浜市立大学理事）、荒井英
明（厚木市役所）、井澤幸雄（小田原市役所）、石渡秀朗（三浦市
役所）、小瀬村寿美子（厚木市役所）
【主催】 横浜市立大学エクステンションセンター、構想日本
【後援】 横浜市都市経営局
●これまでの実例をもとにポイントをまとめた、構想日本編『入門 行政の
事業仕分け』（ぎょうせい刊・1,800円）のご注文は下記にて承ります。
[ 構想日本HP ] http://www.kosonippon.org/book/book9.php
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※受講ご希望の方は、横浜市立大学ＨＰからお申し込み頂くか、
下記までご連絡先下さい。
[ 横浜市立大学エクステンションセンター ]
HP ： http://www.yokohama-cu.ac.jp/ext/ext/professional/20080223siwake.html
E-mail ： exten@yokohama-cu.ac.jp
TEL ： ０４５−２２４−５６５０
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＊取材に関するお問合せ、構想日本（西田/伊藤）まで。
TEL ： 03-5275-5607 FAX ： 03-5275-5617
E-mail ： itoh@kosonippon.org
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