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J.I.メールニュース

タイトル：ホットニュース - 「民法34条見直しへ！」
発行日：2001/06/01
本文：
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構想日本メールニュース No.06 2001/06/01号
http://www.kosonippon.org/
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-> イベント情報 - 「大学経営フォーラム」開催のおしらせ

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＜　民法３４条見直しへ！　＞－ＪＩの主張が付帯決議に－

構想日本は、ＫＳＤ事件に象徴されるように従来の公益法人制度
の限界が明らかなこと、ＮＰＯ法を始め多くの特別法があるため
非営利団体に関する法人制度が複雑で社会の変化に対応できなく
なってきていることなどから、明治以来１００年を経てまだ改正
されず残されている「公益国家独占主義」に基づく民法上の法人
制度を全面的に見直すことを提言し活動してきました。

この度この主張が通り、国会における「中間法人制度」に関する
審議にて、次の付帯決議が行われました。中間法人制度は、業界
団体、同窓会など仲間うちで活動する団体を「中間法人」として、
公益法人と異なり行政の審査なしに認める仕組ですが、この制度
を付け加えても、上述の根本的な問題は解決されません。
そこで次のステップとして法人制度全体の見直しを義務づけよう
というものです。

「政府は、この法律の施行に伴い、次の点につき格段の努力を
すべきである。
　
政府は、非営利団体に関する法人制度について、国民生活におけ
る非営利団体の活動の重要性と将来性を踏まえ、社会の変容に
十分対応できる制度とする観点から、公益性の認定の在り方等
民法第３４条の公益法人に関する法制の見直しを含め、その基本
的な法制の在り方を速やかに検討すること。」

今回の付帯決議は、民法という基本法の改正に道筋をつけること
を、国民の代表である国会が決議したという点で画期的なもので
あり、この国の形が変わっていくことに大きく寄与するものと
考えております。　　　　　　

●━ < イベント情報 > ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●

○「大学経営フォーラム」開催のおしらせ
日時：　2001年６月９日（土）13：3０～１6：30
会場：　星陵会館ホール (千代田区永田町2-16-2　TEL：03-3581-5650）
主催：　行政経営フォーラム＆構想日本
参加費：２０００円（当日　会場の受け付けにてお支払いください）
なお、プレス・ジャーナリスト・出版関係者で取材目的の場合には、
参加費免除となりますので、受け付けにお申し出下さい。
申込先：構想日本　事務局　(03-5275-5665）
　　電子メール：　forum@kosonippon.org
　　　　ファックス：　０３－５２７５－５６０５　　　
プログラム:　全体テーマ「大学の経営改革」
13:30～14:30　①大学改革－－宮城大学での経験を総括するー
　　　講師：野田一夫氏（宮城大学名誉学長）　　　　　　　　
14:40～16:30　②パネルディスカッション：大学経営の課題と打開策
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ：石井紫郎氏(元東大副学長、法学部教授、総合科学技術会議議員）
鳥居聖氏　(元文部省、桜美林大学教務第二課長
　　　　澤　昭裕氏　(経済産業研究所研究調整ディレクター）
司会：上山信一（行政経営フォーラム主宰、構想日本運営委員、
　　　　米国ジョージタウン大学研究教授、元マッキンゼー共同経営者）　　　

ぜひご参加ください。
詳細はこちらへ　http://www.kosonippon.org/doc/?no=72