タイトル：官と民〜人材交流の視点から
発行日：2004/09/03
読者の声
■ 隈部忠昭 (2004.09.04)
野尻氏のご提言に大賛成です。私も自らの体験から、現在の米国の
強さの最大の秘密は、「官」・「民」の間を交流する優れた人材の存在
ではないかと感じています。「官」・「民」に加え、さらに、「政」を入れると
より素晴らしい体制が出来上がるのではと考えます。「官」・「民」・「政」
の中核を、この様な人材が占める日が到来すれば、我が国も本物の
先進国へ脱皮出来ると考えます。野尻氏の様な人材が、もっともっと
現れることを切望しています。
■ 北上リグ (2004.09.07)
官と民の人材交流に関する彼我の差は、歴史的伝統から来るものであると思われま
す。
アメリカを始めとするアングロサクソン社会では、そもそも強力な官僚機構の伝統
がなく公務員が優秀ではないので、民間人の登用が多いと言われています。とくにアメリカは建国当初からイギリス国王の官僚を追い出して民間の人材を活用してきたうえ、元首政を採用しているので各省庁の長官は民間のエキスパートが任用されることが多い。
翻って、日本やフランスやドイツには、強力な官僚機構の伝統があり、公務員自身
には優秀な人材に恵まれています。ただ、武士身分制の名残か、官尊民卑の伝統が
残っているような気がします。おまけに日本の議院内閣制は「議員内閣制」となってしまい、大臣職は国会議員の名誉職となっています。
そのような中で、人材交流は一筋縄では行かないでしょう。そこで、例えば年功序
列を止めて若くても能力のある人間を思い切って重要なポストに配置するだけでも役所は変わると思います。経験不足が不都合になるのは従来のやり方でうまくいっている時だけであり、改革や時代の変化への順応が求められる現在においては、むしろ経験は邪魔になります。ただ、現在の試験・採用・養成システムの中では、若い人は致命的に経験・知識不足であることは否めません。そこで、最初から重要ポストを任せられるようなもっと能力の高い官僚を養成する専門の養成機関の設立が必要です。
ちなみにフランスでは、いつでも誰でも公務員試験を受けて公務員になることが出
来ます。採用に年齢制限はありません（もちろん年を取り過ぎていれば門は狭くなりますが）。そして、公務員というのは単なる職業ではなく資格であり、役所を辞めてもいつでも復帰できます。また、民間の人でもその能力を変われて契約職員として公務に携わることが出来ます。
