
タイトル:「年金」に頼る生活は、はたして幸せでしょうか?
発行日:2005/05/27
読者の声
■ 藤田恵(2005.05.28)
私は趣旨に賛同で、60歳だろうが70歳だろうが、80歳だろうが、元気で働ける人はほとんど同意見だと推察します。しかし、政治、経済が年金を前提(特に地方では一度引退すると働く場所は皆無といっても過言ではない)とした旧態である限りは、個人の意思に関係なく年金との悪循環は断ち切れな。今の自民や民主その他の政党でも、無限の経済成長を前提とした政策をとり続ける限りは、悪循環を断ち切ることは永久に絶望的である。
■ 早房長治(2005.05.27)
喜多さんのおっしゃっていることは、もしかしたら、意味のあることなのかもし
れませんが、あの文章では、何を言わんとしているのかわかりません。
もう一度、わかるように、ストレートに書いてください。
■ 隈部忠昭 シンクネット構想日本会員(2005.06.17)
私は、公的年金制度を支持します。その理由は、可能な限り「自主」・「自立」
を貫こうとする、これからの我々の生き方に添うものであることと、年金制度が、
数十年を展望した生活保障制度である以上、「物価変動」のリスクは不可避で、
数十年に跨る物価変動のリスクに耐えうるものは、唯一、「物価スライド条項」
を備えた「公的年金制度」だけであると考えるからです。
年金財政の展望が厳しくなった今日、私は制度改革の切り口として、一つは、
150兆円前後と思われる「年金積立金」の有効活用(計画的取り崩し)であり、
もう一つは、同世代間の「真の公平」実現の観点から、「保険料負担」、「年金
受給の在り方」の見直しです。育児が、「私的営み」というより、次世代を育成
するという「社会的営み」の性格を強めた今日、育児負担の大きい人に対する
年金保険料、若しくは、税負担に対する従来以上の軽減措置は考えられない
のか、さらに、年金受給時について、受給時の所得状況や、現役時代の「育
児負担の多寡」(肉体的な障害等の止むを得ないケ−スは除き)に応じて、
「基準支給額」を増減させる余地は無いのか、等の問題です。
いささか大胆な提言ではありますが、若い時の「育児負担」が、高齢期の「年
金受給額」に反映されるとすれば、我が国のもう一つの大きな課題である、「出
生率の回復」に対する有効な解決策の一つにもならないのかとも考えます。