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タイトル 【No.942】代表コラム「胸を張って法治国家と言えるのか」
発行日:2020/01/09
読者の声

◆ 元自動車業界人の現自治体職員A(2020/01/14)

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 日産自動車役員による会社の私物化、横領、背任について、日本の機能不全と言ってもいい状態の司法制度と絡めて、被告を擁護する世論がありますが、これはこれ、それはそれと分けて考える必要があるのではと感じております。

 「人質司法」と言った言葉で、被告へ行われた逮捕・拘留が非難されていますが、こうした経済犯の場合は、安易な釈放や外部との接触許可によって、不当に得た財産を隠匿する時間を与える事と同義であり、逮捕・拘留の要件となる「証拠隠滅、逃亡の恐れがある場合」を十分に満たすものです。

 更に今回の事象においては、被告が頑なに被疑事実を認める事なく、当初から周囲への責任転嫁・非難に終始しており、この点からも事実解明の為に必要やむを得ず長期に渡り身柄を拘束する事になったものと言えるのではないでしょうか。

 机上の空論で「人権」を語る法律家なるもの達の非難は、被告の行った行為とそれらによってもたらされた被害に目を向けていない偏向した視点であると言わざるを得ません。

 私は自動車業界でかつて働いておりましたが、被告が行った「経営再建」と称する「人切り」「雇用責任の放棄」と、それによって財務諸表上の数字だけが健全化したように見えるまやかしによって、日産自動車だけではなく、そうした風潮が波及した日本の自動車業界の崩壊とも言って過言ではない衰退の現実を見てきました。

 そこには自己の利益だけを追求し、会社の信用(株)を玩具にする「投資家」と称するヤマ師が群がり、自分の任期で数字を作れば良いと言う自己保身しかない経営陣による労働者への無理難題の丸投げ、そのツケが下請けへ… そんな構図を見ていた身からすれば、あれは「経営再建」などではなく自分勝手な利益追求の為の労働者搾取、日本の自動車業界が食い物にされただけに過ぎない、ただの「経済テロ」です。

 そうした闇の部分は日本の経済界が元々持っている体質に起因するものでもありますが、被告の無責任且つ自分本位な搾取によって加速された、悪化させられた事は明白です。

 なぜその根本までが取り上げられる事なく、大手メディアが探偵ごっこでお茶を濁しているか… それは大手メディア自身も労働者、下請けからの搾取で「いい思い」をしているからに他なりません。

 コラムでは政府与党が行っている不正も引き合いに出されていますが、誰がやろうと不正は不正、間違っているものは間違っているのです。

 どちらかが見逃されているから、どちらかだけが追及されるのは… ではなく、どこがやろうとも不正は追及され断罪されて然るべき、そう言う考えに至る事ができない世論に辟易している今日この頃です。


◆ N氏(2020/01/10)

加藤代表のコラムを読んで

謹賀新年

代表に同感です。国会や街頭のヤジにもいちいちカッカし、隣国による日本人拉致事件よりも9条改憲に異常なほどの執着をしている今日の宰相。

かつて、月刊「軍縮」を長く主宰し、元・韓国大統領の金大中氏拉致事件にも尽力されたと言われている宇都宮徳馬(故人)という大物代議士がいました。

彼は一貫して核廃絶を唱え、“(私は)核兵器で殺されるより、核兵器に反対して殺されるほうがましだ”と言っていました。また、小生が40年ほど前にお会いした元・沖縄県読谷村長の山内徳信氏は、町長室の正面壁に、憲法9条を書き記した大きな垂れ幕を掲げていて、“私は(米軍基地の撤去に向けて)毎日、アメリカを相手に仕事をしている”と語っていました。

このようなスケールの大きい政治家が見受けられなくなったのが残念でなりません。加えて、茶坊主だらけの官僚。この先の日本が、自治体が立ち行かなくなる前に志をもった者が増えることを初夢にせず正夢にしたいものです。 

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