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タイトル::【No.771】「 かしもむらからの手紙 」
発行日::2016/08/25
本文:
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  J.I.メールニュース No.771 2016.08.25  発行 

     「 かしもむらからの手紙 」

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【1】<巻頭寄稿文>

     「 かしもむらからの手紙 」

           元岐阜県加子母村長   粥川 眞策

【2】<お知らせ> 

   (1) 第228回J.I.フォーラム  9月27日(火)開催
  
   (2) 今後の構想日本の活動

   (3) Yahoo!ニュースオーサー記事更新

   (4)「現場みらい塾」 第4期 7月~11月 計4回開講中 各回毎の申し込みもできます

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【1】 「 かしもむらからの手紙 」

           元岐阜県加子母村長   粥川 眞策

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私も九十二歳になりましたが、まだ村には私より長命で元気な先輩がたくさんいます。

日本は少子高齢化社会となり、私たちの隣保班も年寄りばかりで、消滅する運命です。
戦争が済んだときは戸数十六で住民が九十八人でした。これがすっかり消滅するのです。

少子高齢化の対策は社会がもっと女性を登用し、女性の知恵で対処することが必要です。
日本は欧米諸国と比べて女性の登用が遅れていますから、女性の知恵を社会に活かす場面が少ないと思っています。

むらへ「木匠塾」の大学生たちが、木造建築の研修や研究に来るようになって二十年余になります。※
ノコギリを持って木材を切っているのが女子学生、見物しているのが男子学生です。またむらと都市の交流事業も活動の中心は女性たちです。

戦前の社会は夫が働いて家族を養い、妻は家庭を守るという時代でしたが、現代がこんな風習なら女性は一人も結婚しないでしょう。

現代は夫婦が共に働き、共に子育てする時代ですから、どうしても女性の負担が重くなります。育児休暇などありますが、女性が三人の子どもを産めば、一緒に入社した男性に比べ昇進に大きな差が生じるでしょう。これでは能力の高い女性は結婚しません。少子化の壁を越えるには、高能力の女性が結婚できる環境をつくることは必要です。

女性を優遇する余裕など、会社にはないと云われるかも知れませんが、少子化で社会が変形すれば、会社だけよくなろうとしても駄目です。外国人が埋め合わせることを期待している政治家がありますが、どんな民族もアイデンティティを大切にします。
郷に入れば郷に従うということがうまくいくか心配です。

女性にも男性にも、質的に公平な社会をつくるのが男女の同権です。もっと女性に公平な社会にしないと子供が減って、今度は私たちの隣保班でなく日本がつぶれます。

平成二十八年盛夏  元岐阜県加子母村長 粥川眞策

※NPO法人かしもむらの域学連携事業 建築を志す学生×加子母の大工=実践形体験塾「木匠塾」http://www.kashimo.jp/

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 粥川 眞策 (かゆかわ しんさく)

大正13年岐阜県加子母村に生れる。小学1年生のとき満州事変と上海事変、2年生のとき五・一五事件、5年生のとき二・二六事件が起る。中学1年生のとき日中戦争、高校2年生のとき太平洋戦争が始まる。高校卒業後岐阜市役所に勤務、昭和19年軍隊に入隊、20年復員、戦後食料増産に励み、のち林業で生計を立てる。昭和38年村議員に当選。昭和49~昭和60年 村議長に就任。平成3~17年の合併まで村長就任。

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【2】(1) 第228回J.I.フォーラム  9月27日 開催 

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  ー参院選当選議員に聞く(仮)ー 

前回のフォーラムでは、「失敗に学ぶ」と題して参議院選挙で落選された方をお招きしました。今回は、選挙、政治を考えるシリーズの第2弾として、初めて当選された議員の方々をお呼びします。

政治は、様々な政策という手段を使いながら、国民の幸せの追求という目的の達成を目指しています。そもそも、「人の幸せ」とは何かがある程度明確になっていなければ、効果的な政策が作ることができているのかどうかわからなくなってしまいます。

国会議員としての活動が始まったばかりのみなさんと、大いに語りたいと思います。


  ◯日 時:平成28年9月27日(火)  18:30~20:30 (開場18:00) 

  ◯会 場: 日本財団ビル2階 大会議室  港区赤坂1-2-2 TEL 03-6229-5111

        ※ 場所にご注意ください。

  ◯ゲスト: 未定 5~10名程度  

  ◯コーディネーター:加藤 秀樹(構想日本代表)

  ◯主 催:構想日本

  ◯定 員:160名

  ◯参加費:一般 2,000円 / 学生 500円 (構想日本会員は無料です)
                ※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。

  ◯懇親会参加費:4,000円(ご希望の方は懇親会参加とお申込み時に明記して下さい)
         ※フォーラム終了後、ゲストを囲んで、懇親会を開催いたします。

         「頤和園(いわえん)溜池山王店」港区赤坂1-1-12 TEL 03-3584-4531
   
 ※フォーラムへのご参加は9月27日(火)12:00まで info@kosonippon.org  にお願いします。

  お申し込みはこちらから http://www.kosonippon.org/forum/index.php 

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(2)《今後の構想日本の活動》

 《その他》

2016年4月~隔週月曜日 京都大学経済学研究科・経済学部 特殊講義「公共経営論1」 (代表 加藤秀樹)

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(3)Yahoo!ニュースオーサー記事更新!

  Yahooニュースにオーサーとして投稿している記事が更新されました。ぜひ御覧ください。

  代表 加藤秀樹

  ◇3月8日 防災を「自分事」に

   http://bylines.news.yahoo.co.jp/katohideki/20160308-00055180/


  ディレクター 伊藤伸

  ◇7月10日 「1票のコストが500円」を肝に銘じる。

   http://bylines.news.yahoo.co.jp/itoshin/20160710-00045082/

  ◇6月24日 18歳以上なのに投票ができない? ~下宿中で住民票を移動していない学生有権者は選管に確認しよう!~

   http://bylines.news.yahoo.co.jp/itoshin/20160624-00059168/

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(4)「現場みらい塾(構想日本×PHP総研)」

  第4期 開講中 各回単発の申し込みもできます

 税収、人口の奪い合い(=ゼロサム)ではなく、プラスサムを!

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人口減少、高齢化、不十分な予算と人員など、自治体にとってはますます厳しい時代です。政府の「地方創生」も続きそうにありません。

自治体間で税金や人口の奪い合いをするのはゼロサム、つまり持続可能ではありません。

それでも、視点を変え、従来の延長線上で考えることをやめると、解決策が見えてくるのです。

この塾は、従来型の研修ではありません。自治体のどの仕事にも応用できる、「知恵の出し方を身につけるトレーニングの場」です。

他自治体の職員、議員、民間人と一緒に半年間議論し、学び合うゼミ形式のプログラムです。受講生はこれまでに約70名。

問題意識の高い自治体職員、議員のネットワークも大きい財産です。

ここから日本が変わります。


― 第4期カリキュラム ―  ※現時点の予定ですので、変更の可能性があります。

【内 容】

第2回:8月27日(土)10:00~18:00
 講義:ディベートで培う実践的思考
    熊谷 哲 〔PHP総研 主席研究員〕
 実践:ディベート
    熊谷 哲 〔PHP総研 主席研究員〕
 講義:「事業シートで業務の画期的な効率化を」
    伊藤 伸 〔構想日本 総括ディレクター〕

第3回:9月24日(土)10:00~18:00
 講義:「財政の自分事化に向けて~国の財政と地方の財政~」
    福田 誠 〔財務省 国有財産企画課 政府出資室長〕
 講義:「無作為抽出の住民参加で地域の課題を『自分ごと』に」
    伊藤 伸 〔構想日本 総括ディレクター〕
 実践:模擬事業仕分け1/手法を学ぶ

第4回:11月5日(土)13:00~18:30、6日(日)10:00~16:00
 実践:模擬事業仕分け2/チームで体験する
 実践:事業シートプレゼンテーション/発表から体得する
 セッション:「『わたしのまち』と一人称で呼んでもらえる町を目指して(仮)」
    筒井 敏行 〔香川県三木町 町長〕
 実践:締めくくり総括ディスカッション

【応募資格】
 地域をよりよくしたいという情熱を持ち、地域の課題解決と未来創造のために、自ら考え行動する意志のある人

【募集人員】 50名程度

【会  場】  PHP総研会議室
       (江東区豊洲5-6-52 NBF豊洲キャナルフロント11階)

【参 加 費】  各回:10,000円(税込)※旅費・食費等は含まれません

【応募手続き】

 現場みらい塾申込みサイト(以下のリンク先)に入力し送信

 https://docs.google.com/forms/d/1AaZhsGk6sCIS-UEOtw_VWMgdL6elYrMxwr8UuBAn7dY/viewform

 定員に達し次第、締め切らせていただきます。

【お問い合わせ】

 構想日本:田中、小川、永由 TEL:03‐5275‐5607、Email:info@kosonippon.org
 PHP総研 :皆川      TEL:03‐3520‐9612、Email:genba-mirai@php.co.jp

 その他詳細はこちら http://www.kosonippon.org/project/detail.php?id=713

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