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タイトル:: 【No.876】「特ダネではないけれど(26)障害者雇用率の水増し」
発行日::2018/09/13
本文:
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構想日本メールマガジン【No.876】 2018.09.13 発行
「特ダネではないけれど(26)障害者雇用率の水増し」
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【1】J.I.フォーラム 10月25日(木)開催
気温40°、逆走台風が当たり前に!?「今や“異常”が日常に。まずは正確な理解を」
【2】活動ニュース
(1)岐阜県 羽島市で 事業仕分け 9月22日(土)
(2)福岡県 大刀洗町で 住民協議会 9月17日(月・祝)
(3)Yahoo!ニュースオーサー 河野太郎大臣×伊藤伸
【3】お知らせ
(1)JFEJ(日本環境ジャーナリストの会)連続講座2018
(2)京都大学のエッジーな研究者の生の声100選 ほか
【4】巻末寄稿文 「特ダネではないけれど(26)障害者雇用率の水増し」
新聞記者 松浦 祐子
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【1】 第248回J.I.フォーラム 2018年10月25日(木)
気温40°、逆走台風が当たり前に!?「今や“異常”が日常に。まずは正確な理解を」
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「気候変動のストレスが、民族大移動や社会革命を引き起こした例が多い。」住 明正氏
その昔、天変地異は為政者の不徳からくると言われ、人々もそれを信じていた時代があります。
これから、どんな変化が起きるのか、お二人からお話を聞きます。
◯日 時: 2018年10月25日(木)18:30~20:30(開場18:00)
◯会 場: アルカディア市ヶ谷 4F 鳳凰 (千代田区九段北4-2-25)TEL:03-3261-9921
※場所にご注意ください。
◯登壇者:
江守 正多 (国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長)
住 明正 (東大名誉教授、理学博士 サステイナビリティ学連携研究機構 特任教授)
◯コーディネーター:加藤 秀樹(構想日本 代表)
◯主 催 : 構想日本
◯協 力 : 地球・人間環境フォーラム
◯定 員 : 100名
◯参加費 : 一般 2,000円 / 学生 500円 (構想日本会員は無料です)※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。
事前にお申し込みください ☆懇親会はございません。
※フォーラムへのご参加は10月25日(木)12:00まで お電話、FAX、E-メール info@kosonippon.org にお願いします。
HPからのお申し込みはこちら http://www.kosonippon.org/forum/index.php
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【2】活動ニュース:身近なことは自分たちの手で。
「市民判定人」と「住民協議会」 違いを御覧ください。無料です。
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(1)岐阜県羽島市で「事業仕分け」を開催!!9月22日(土)
テーマは「ゴミの減量、いじめ不登校防止対策」ほか
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無作為に選ばれた市民が今後の事業のあり方、方向性等について議論します。
★羽島市事業仕分けの特徴★
1.松井市長の強いリーダーシップのもと2年連続の実施。
2.今年度の目的は、事業の「選択と集中」を行うためのきっかけ作り。対象事業にとどまらず、当日の意見を事業全体に結び付けることを目指す。
3.「市民判定人」は無作為に選んだ市民1,300人のうち、応募があった37名(応募率2.8%)が参加(昨年度の応募率2.4%から微増)。応募者のうち39%が40代以下。
― 開催概要 ―
【開催日時】 9月22日(土)9:20~16:00
【会 場】羽島市福祉ふれあい会館 2階 地域ふれあいスペース (羽島市福寿町浅平3丁目25番地)
※会場についてのお問い合わせは、羽島市役所企画部総合政策課まで(電話:058-392-1114)
【対象事業】4事業 ・市道修繕活動報償金 ・ごみの減量化対策 ・コミュニティセンターの管理・運営 ・いじめ不登校防止対策推進
【参加者】
・羽島市市民判定人(羽島市民)
・羽島市職員(各事業の担当課)
・コーディネーター1名、仕分け人4名。
【議論の仕方】構想日本が選定する仕分け人が説明者(羽島市職員)と質疑応答し、それに基づいて市民判定人が対象事業の評価を行う。
※詳細は羽島市ホームページからご覧いただけます。http://www.city.hashima.lg.jp/0000010347.html また、事業レビュー当日は、会議の様子をインターネット中継でご覧いただけます。
お問い合せ:構想日本 伊藤/永由 TEL:03-5275-5607、email : shiwake@kosonippon.org
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(2)「住民協議会」発祥の町 福岡県大刀洗町
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全国に先駆けて始まった「住民協議会」、積み重ねた成果を御覧ください。
★大刀洗町の特徴★
テーマは「暮らしの中の鉄道」
1.全国紙にてたびたび取り上げられ、経済同友会も視察に来るなど、全国モデルとして広く知られている。
2.毎年度、無作為とは別に町内在住の高校生を募集し、今年度も高校生2名が参加(全国に先駆けた取組み)。
3.住民協議会経験者でつくるOBOG会が本格的に活動を開始。新たな波及効果として注目されている。
【開催日時】 第1回: 9月17日(月・祝)13:00 ~ 16:00 [住民協議会の概要及びテーマに関する説明]
【会 場】大刀洗町役場 庁舎3階会議室(大刀洗町大字冨多819)
お問い合せ:構想日本 伊藤/徳永 TEL:03-5275-5607、email : shiwake@kosonippon.org
▲ 2018年の事業仕分け、住民協議会、施設仕分け実施一覧 ▼ http://www.kosonippon.org/blog/?page_id=1447
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(3) Yahoo!ニュースオーサー 新記事投稿
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ディレクター 伊藤伸
◇2018年9月13日ヤフーニュース
元「異端児」、河野太郎大臣が語る今の外務省、そして日本の舵取り
https://news.yahoo.co.jp/byline/itoshin/20180913-00096716/
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【3】<ご紹介> 構想日本が応援している活動に関するお知らせです。
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JFEJ(日本環境ジャーナリストの会)連続講座2018
「ジャーナリストが教える“SDGs時代”の必須知識 ~ビジネスマン・市民に役立つ発信メソッド~」
未曾有の豪雨に40度超えの猛暑。気候変動の脅威は現実のものとなっています。
この連続講座では、第一線で活躍する現役の環境ジャーナリストや専門家が、世界のトレンドや日本の課題など“必須知識”を伝授。さらには、企業や自治体、NGOなどが発信していく際の“コツ”や“ポイント”もお伝えします。
【開催概要】
◇第1回~第6回(10/10~11/21)
●時 間:19:00~20:40(受付18:30~) ※
●定 員:30名
●場 所:環境パートナーシップオフィス セミナースペース ※
(〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学ビル1F 地図はこちら→ http://www.geoc.jp/access/ )
●参加費 ※
一般 第1~6回 各2,000円(全回申込10,000円)、一般学生 第1~6回 各1,000円(全回申込5,000円)
JFEJ会員・準会員 各回500円、JFEJ学生会員 無料
◆第1回(10月10日)
「国連IPCC 1.5℃報告書が意味するもの」(江守正多さん:国立環境研究所地球環境研究センター副研究センター長)
◆第2回(10月17日)
「戦略としてのESGと個人投資家」(吉田喜貴さん:日本サステナブル投資フォーラム事務局長、石井徹さん:朝日新聞編集委員)
第3回以降の詳細は、日を改めてご紹介します。
◆第3回(10月24日)◆第4回(11月7日)◆第5回(11月10日)◆第6回(11月21日) ※第5回はフィールドワークのため、時間・場所・参加費が上記と異なります。
下記URLの申込用フォームメーラーからお申込みいただけます。
https://business.form-mailer.jp/fms/708c195391996
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(2)京都大学のエッジーな研究者の生の声100選 ほか
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先週のメルマガ執筆者 宮野公樹様がお知らせした ご支援のお願い ~その後~
◇第二回 全分野結集型シンポジウム:「学会って意味なくない?」本日開催中
ライブ配信中!! https://www.facebook.com/cpier.kyoto.u/ (学際センターFacebookページ)
◆ライブでご覧頂けない方のために、このシンポジウムのドキュメンタリー映像製作用のクラウドファンディング
100%達成しました! ありがとうございました! とはいえ、本日一杯受付中です。
様々なリターンも用意しておりますので、よろしければぜひクラウドファンディングサイトをご覧下さい。
https://academist-cf.com/projects/85 「学会」は本当に必要か?全分野の研究者と考えたい!」
★京都大学のエッジーな研究者の生の声100選 全データ冊子化プロジェクト!(クラウドファンディング)
「私の研究はこれです」「こんなコラボ求めています」「私はこれが得意です」の3つの質問を京大研究者100名が掲示。
それに対して、学内外の500名近くが付箋にてコメントを残すという名物企画「京大100人論文」の全データを冊子にして郵送したい!
一昨日は山極総長も来場、なんと1時間近くも研究者らのテーマを読んでました。
こちらから → https://www.makuake.com/project/kyoto-u_100_2/
【お問い合わせ窓口】京都大学学際融合教育研究推進センター准教授・宮野 Tel:080-7008-7664(miyano.naoki.2n@kyoto-u.ac.jp)
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【4】「特ダネではないけれど(26)障害者雇用率の水増し」
新聞記者 松浦 祐子
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中央省庁や地方自治体で雇っている障害者の雇用者数が、水増しされるという不正が横行していることが発覚しました。
国の33の行政機関では、その約8割にあたる27機関で水増しがあり、これまで約6900人の障害者を雇っているとしていたものが、実際には半分の3407人しか雇っていませんでした。各地の裁判所など司法機関でも、本来の障害者雇用者数の6割超、衆参の議院事務局など立法機関でも4割超が水増しされていました。
法律を作り、運用し、チェックをする役割を担う、いわば「法のプロ」と言われるこれらの機関で、なぜこのようなことが起こったのか。取材をしていて頭に浮かんだのが「ザ・お役所仕事」という言葉でした。ダイバーシティ(多様性)や違いを認め合う社会といった、今、社会全体で取り組もうとしている課題への認識が共有されず、淡々と、決められたことだけをやっていく。しかし、今回は、その「決められたこと」さえ、適切になされていなかったのです。
これだけ広範な機関で障害者雇用者数の不適切な取り扱いが行われていたということは、一部の職員のミスなどではなく、そもそも制度を所管する厚生労働省から各機関への指示が、きちんと通じていなかったのだと言わざるを得ません。
厚生労働省は、障害者雇用施策を担う役所です。そこで働く職員の皆さんは、障害者雇用促進法を読み込み、障害者福祉の歴史にも精通しています。その上で「障害者かどうかについては、障害者手帳を持っているかどうかで確認するのが、当然じゃないか」と言います。
通知文とは別に示されている30ページを超すマニュアルにも、よく読むと「原則は障害者手帳で確認」、「例外は、こういったもの」ということが記されています。ただ例外の部分は、欄外の「注釈」のところで書かれているに過ぎません。
一方で各機関などの人事担当者は様々な政策のプロであっても、障害者雇用施策については素人と言えるでしょう。きっと役人人生の中でも、1~2回しか担当しない仕事。厚労省からの通知文やマニュアルを頼りに障害者数を把握し、報告文書を作成することになります。
そこで、厚労省とその他の機関の間で見解の相違を生んだ一つの原因とされるのが、昨年までの通知文に記されていた「『原則として』障害者手帳に該当する者」という文言です。厚労省側は「原則は障害者手帳で確認すると明確に書いている」という一方で、他の機関からは「原則ということは、例外もあるということではないのか。障害者手帳での確認が必須だとは、思わなかった」といった声が漏れ聞こえてきます。
役人の世界では、法律文に「等」が入るか、入らないかは、大違いです。「等」がついていると、一気に解釈や範囲が広がります。同様に、今回は「原則」という言葉が他省庁で勝手に、しかもゆるい方へとどんどん解釈されていったと思われます。ほかには、一度誤って拡大解釈されたものが、「前例踏襲」で引き継がれていった例も多そうです。
今回の通知文やマニュアルに限らず行政文書は、正直言って厳密に書いているようでいて、大事なことが何なのかが分かりにくいものが多々あります。それは一般国民だけでなく、行政文書を読み慣れているはずの法律のプロたちも同じだったのです。ある意味、深刻な事態です。これをきっかけに「分かりやすく、正確に内容が伝わる行政文書」のあり方について、改善をはかっていってもらいたいと思います。
そしてその時には形式だけでなく、「その政策の趣旨」を共有していくあり方も再検討が必要だと思います。障害者雇用者数の水増し問題でも、突き詰めていけば「障害者の方々と共に働く意義」が、共有できていなかったことがあります。事務手続きだけでなく、政策が生まれた背景、目的をどのように伝えていくのか。数枚の行政文書もまた、行政と国民をつなぐ役割を担うものの一つのはずです。
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松浦 祐子 (まつうら ゆうこ)
1974年 神戸市生まれ。大学院修了後、1999年新聞社に入社。和歌山、高知での地方勤務、東京での雇用、介護分野、厚生労働省、財務省担当、新潟で県政取材、内閣府担当を経て、今は再び厚生労働省担当。
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(編集後記)
「自分だけは大丈夫」と考える「正常性バイアス」(脳の防御作用)。
ゆでガエル理論も、正常性バイアスのひとつなのかもしれません。
正確な情報、偏らない知識、適切な判断と行動で、大切なものを守りたいと思います。
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