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【No.73】《日本の風景》「変わる」21世紀に向けて

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「変わる」21世紀に向けて
JIメールニュースNo.73  2002.11.15
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■■ 目次 ■■

1.《日本の風景》「変わる」21世紀に向けて

構想日本パブリシティ担当ディレクター 西田 陽光
2.《世論は今…》
3.《お知らせ》
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1.《日本の風景》「変わる」21世紀に向けて

構想日本パブリシティ担当ディレクター 西田 陽光

今年は、例年より早く北風が吹き始め、東宮御所の街路樹は1ヶ月も早
く色づいています。この冷え込みが、家電業界、衣料業界を多少、活気づ
かせているようです。
10月27日(日)放送のNHKスペシャル「変革の世紀」第5回 “社
会を変える新たな主役”をご覧になられた方も多いかと思いますが、私な
りにちょっと御紹介したいと思います。

〇アメリカのピッツバーグの「NPO実験」
廃墟となった工場跡地を利用して、かつての「鉄の街」を市民の手で再
生しようとする巨大プロジェクトが取り組まれている。低所得者向けの住
宅や文化・教育施設、住民が自然と親しめる公園を建設する計画で、各分
野の専門家が結集し、20億ドルの資金の大半を集めるというもの。

〇イギリスの大転換
「公共政策は政府主導」という基本方針を100年ぶりに見直し、NPO
を「政府の対等なパートナー」として位置付け、政府は、市民社会に大き
な力を与える存在であるNPOに、資金を提供する。

〇ハンガリーの画期的な改革
共産主義国家の時代は、国家が産業活動全ての責任を担っていたが、
1990年代初頭に市場経済を導入。しかし、グローバル化の波は、国内産業
を直撃、インフレは年率35%に達し、失業者は一気に50万人を突破。
財政赤字は増大し、もはや、国家は国民の生活全ての面倒を見ることも、
決定することもできなくなってしまった。崩壊していく公共部門を立て直
そうと、納税者の所得税の1%をNPOに託し、公共部門の運営を委ねる「所
得税1%法」を制定。どのNPOにお金を出すかについて、納税者である国
民一人一人の選択に任せるという思いきった政策を導入した。

上記は、いずれも大変、興味深い事例紹介でありました。

構想日本では、1997年の設立以来、公益法人、NPOの制度、寄付税制改革
に関する提言を、あらゆる機会を捉えて行なってきました。この国では、
公共的なことは「官」が担うというスキームが、100年以上も前につく
られた様々な仕組みに基づいて、今も続いています。また、国民の意識に
しても、「『官』から『民』へ」の時代といわれながら、何かあると「官」
のせいにばかりしているのでは、何も変わらないのではないでしょうか。

でも、世界は確実に変わりつつあるようです。上記番組の調査対象とな
った35カ国では、NPOで働く人はいまや4000万人に達し、それらのNPO
を全部合わせれば、GDP世界第6位の国にあたる規模にまでになってい
ます。
日本でも、政府が公益法人やNPOに関する制度全体について見直しを検
討しており、制度改革の大きなチャンスを迎えています。

そろそろ、いろいろなことを「変えよう!」から、「変えました。」に
したいものだと思います。構想日本を立ち上げた時の初心を、思い起こさ
せられた番組でした。

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2.《世論は今…》

JIニュースNo.70「日々の政策決定と政治改革の関係 」(2002.10.
25発行、 http://www.kosonippon.org/mailnews/log.html?no=78 )に
つきまして、読者のW.T様から下記のようなご意見を頂きました。

『北朝鮮の方は門外漢ですが、不良債権処理策の方は全く同感です。責任
を取らされかねない銀行頭取も拳を振り上げたものの、ではこれまで十分
な処理をしてきて市場の信認を得てきたのか、竹中案が駄目だとすると、
対案は何なのか、と問われると、途端に詰まってしまうでしょう。
まして与党三党は、中小企業救済、デフレ対策優先と称してこの問題を
また先送りさせる腹と見受けます。竹中大臣は、日銀にインフレ目標の設
定を迫ったり、政府との政策協定(彼の言うところのアコード)を押し付
けようとしたり、個人的には好きになれないところもありますが、それと
これとは別で、不良債権処理についての主張には耳を傾けるべきところも
多いと思っております。
ここで手をつけないと「失われた20年」になる公算もあります。』

今後とも、JIメールニュースに対する読者のみなさんのご意見をお待
ちしております。

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3.《お知らせ》

構想日本では、定期的に国会議員に対するアンケートを行い、「構想日
本 政治家・政策データベース」( http://db.kosonippon.org/ )に
掲載しています。

第5回目のテーマは「公益法人改革と寄付税制」です。現在、政府は、
公益法人制度の見直しについて検討を進めています。議論の中心は、
(1)「公益性」の判断のしくみと、(2)税制上の優遇措置です。
約100年ぶりの見直しとなる「大改革」について、各議員にアンケート
を実施致しました。
アンケートの集計結果は、以下をご覧下さい。
http://db.kosonippon.org/enq/jidb007.html

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