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　　　J.I.メールニュース No.755  2016.05.05　端午の節句　　発行　
    
 「厚労省・千葉県による言論抑圧　―安房10万人計画と亀田総合病院事件－」 
 
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【１】＜巻頭寄稿文＞

 　「厚労省・千葉県による言論抑圧　―安房10万人計画と亀田総合病院事件－」 

　　　　　　　　　　　　　NPO法人ソシノフ運営会員　　小松　秀樹

【２】＜お知らせ＞　

　　　(1) 第224回J.I.フォーラム　　5月19日　開催　
　　　　　　       
     　　「取りあい」から「関わりあい」へ　 ―ふるさと納税を反省する―
　　
　　　(2) 今後の構想日本の活動

　　　(3) Yahoo!ニュースオーサー記事更新！

【３】構想日本 2016年4月の主な　政策実現活動

【４】構想日本 2016年4月の主な　新聞・テレビ等メディア掲載

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【１】「厚労省・千葉県による言論抑圧　―安房10万人計画と亀田総合病院事件－」 

　　　　　　　　　　　　　NPO法人ソシノフ運営会員　　小松　秀樹

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千葉県安房地域（房総半島南端）は人口減少が著しい。私たちは、2012年以来、医療・介護を中心としたまちづくり活動「安房10万人計画」に取り組んできた。

これを進めるうえで、公益性を担保するために活動のハブ（中核）として、NPO法人ソシノフを設立した。この計画に2013年、千葉県の補助事業「亀田総合病院地域医療学講座」を組み込んだ。

以後、地域包括ケアについての映像シリーズ、書籍、規格の作成を進め、市民による活動で社会課題を解決する道を切り拓いた。成果物はソシノフのウェブサイト　http://www.socinnov.org/　に公表している。

ところが2015年、千葉県の担当者が違法な虚偽通告によって、講座の予算要求を阻止しようとした。私がこれを批判したところ、厚労省の医系技官が「行政への批判を止めさせないと、今後、病院に対する補助金を配分しない」と病院経営者を脅した。
さらに、ソシノフに対する不快感を示し、亀田グループにソシノフとの関係を絶つよう指示したのである。

それにより亀田グループはソシノフから脱退し、ソシノフは財政基盤と組織基盤を失った。私が、これらの言論抑圧に対し、厚労大臣に調査と厳正処分を求めるべく文書を提出したところ、その文書が千葉県の医療整備課長を介して、病院経営者にメールされた。

「既にお耳に入っているかもしれませんが、別添情報提供させていただきます補足のご説明でお電話いたします」

このメールの3週間後、私は、亀田総合病院を懲戒解雇になった。

処分通知書には、「厚労省に大臣宛書面を提出し、同省職員の実名をあげ、調査と厳正対処を求める旨の申し入れを行った」ことが懲戒処分の理由として明記されていた。

私は従来、言論人として活動し、厚労省の強権的な政策とその背後にある考え方を批判してきた。亀田病院もこれを利用してきた。私の活動は、「自主路線を貫く誇り高き病院」としてのイメージアップに役立った。

具体的批判の中に、千葉県が進めてきた東千葉メディカルセンター計画があった。千葉県は、2008年、山武郡市※１を、印旛・山武二次医療圏から切り離し、地域の医療事情と乖離した山武・長生・夷隅二次医療圏（※２）を作って、多額の補助金を投入し、計画を強引に進めた。計画に無理があったため、事前に危惧された通り赤字が膨らみ、東金市民が東金市の財政破綻を心配する事態になった。件の医系技官は、この計画が本格始動した当時、千葉県庁に在職し、医療行政の要の立場にあった。

2014年、医療介護総合確保推進法が成立した。

「地域医療構想」によって、行政が病床の機能ごとに需要を計算し、強制力を背景に病床を配分する。行政の裁量権の大きい補助金、「地域医療介護総合確保基金」、で投資をコントロールする。全体として、旧共産圏の計画経済を思わせる。

旧共産圏では専制と腐敗がはびこり、経済は停滞した。批判がなければ専制が強まる。専制は民間活動を抑圧する。医療介護を含めたまちづくり活動も、言論の自由がなければ成果は期待できない。

言論封殺は、医療に限らず民主主義の根幹を揺るがす重大事である。よって、その一端をご紹介した次第である。


※１　山武郡市（さんぶぐんし）千葉県東部3市3町の総称。（東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町、横芝光町）

※２　山武・長生・夷隅医療圏：　茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、大網白里市、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町　

　　　　http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/iken/h24/documents/06b1-sanchoi.pdf

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　小松　秀樹　（こまつ　ひでき）

1974年　東京大学医学部卒業。山梨医科大学泌尿器科学教室助教授、虎の門病院泌尿器科部長などを経て、2010年5月より　亀田総合病院副院長。著書に「慈恵医大青戸病院事件　医療の構造と実践的倫理」（日本経済評論社）、「医療崩壊　立ち去り型サボタージュとは何か」（朝日新聞社）、「医療の限界」（新潮社）など、編著に「地域包括ケアの課題と未来―看取り方と看取られ方」（ロハスメディア社）がある。

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【２】（１）第224回J.I.フォーラム　　5月19日　開催　 
　　
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　　「取りあい」から「関わりあい」へ　 ―ふるさと納税を反省する―

「ふるさと納税」の広がりとともに返礼品競争など弊害も目立っています。自治体間での「寄付」の取りあいは、自治体と納税者とのつながりを強めるという本来の趣旨と大きくずれていますし、長続きしません。

人口減少時代には、税金や住民を「取りあう」のではなく、自治体に関わる人をふやすことが大事だと思います。その有力な方法が「ふるさと住民票」です。

複数の町で活動し、暮らし、自治体と多様な関係を持つ人が多くいる現代、自治体と住民の関係を、新しい視点に立ち、考え直してみたいと思います。

　　◯日　時：平成２８年　５月１９日（木）　18：30～20：30（開場18：00）

　　◯会　場：アルカディア市ヶ谷　６階　「伊吹」　（千代田区九段北4丁目2番25号）TEL 03-3261-9921

　　　　　　　　http://www.arcadia-jp.org/access.htm

　　　　　　　　※場所にご注意ください　

　　◯ゲスト：景山 享弘（鳥取県日野町長）

 　　　　  　　片山 健也（北海道ニセコ町長）　

　　　　　　  　土居　丈朗　（慶應義塾大学 教授）　　　他

　　◯コーディネーター：加藤　秀樹（構想日本代表）

　　◯主　催：構想日本

　　◯定　員：120名

　　◯参加費：一般 2,000円 / 学生 500円　（構想日本会員は無料です）
　　　　　　　　　　　　　　　 ※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。

　　◯懇親会参加費：4,000円（ご希望の方は懇親会参加とお申込み時に明記して下さい）

　　　　　　　　　 ※フォーラム終了後、ゲストを囲んで、懇親会を開催いたします。

　　　　　　　　　　会場　　「TO THE HERBS（トゥザハーブズ）　市ヶ谷店」

　　　　　　　　　　　　　千代田区五番町2（JR市ヶ谷駅2F）　TEL.050-5787-1164

　　　　　　　　　　　　　　　http://www.to-the-herbs.com/shop/tky_ichigaya/


　※フォーラムへのご参加は5月19日(木)12：00まで　info@kosonippon.org　 にお願いします。

　　お申し込みはこちらから　https://www.kosonippon.org/wp-manager/forum/index.php

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（２）《今後の構想日本の活動》

　《行政関係》

2016年5月15日(日)　滋賀県　高島市「第5回市民ワークショップ」

　　　今年度の実施一覧はこちらからご覧いただけます→　https://www.kosonippon.org/wp-manager/blog/?page_id=145

　《その他》

2016年4月～隔週月曜日　京都大学経済学研究科・経済学部　特殊講義「公共経営論１」　（代表　加藤秀樹）

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（３）Yahoo!ニュースオーサー記事更新！

　　Yahooニュースにオーサーとして投稿している記事が更新されました。ぜひ御覧ください。

　　代表　加藤秀樹

　　◇３月８日　防災を「自分事」に

　　　http://bylines.news.yahoo.co.jp/katohideki/20160308-00055180/

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【３】構想日本 2016年4月の主な　政策実現活動

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＜講演＞

2016年4月3日　バッカーズ寺子屋　ホームカミングデイ　（代表　加藤秀樹）

＜自治体改革活動＞

4月12日　千葉県　白井市「第2回行政経営有識者会議」

4月17日　滋賀県　高島市「市民ワークショップ第4回」

　　　※その他、首長や自治体との打ち合わせ等　14件

＜その他＞

4月4日　「防災4.0」未来構想プロジェクト（第5回会合）（代表　加藤秀樹）

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【４】構想日本 2016年4月の主な　新聞・テレビ等メディア掲載

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4月1日　"月刊公論　創刊５０周年記念シンポジウム　このままでいいのか日本　さあ　どうするあなたは"　月刊公論４月号

4月7日　防災４.０で政策提言/将来の災害の行動記す　日刊建設産業新聞

4月13日　<発信>本別≪ふるさと銀河線廃止10年≫中　　旧駅舎　観光振興の核に　北海道新聞
 
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