地域の課題や未来を無作為に選ばれた住民が議論

住民協議会は、子育て、介護、防災など、身近な問題、地域の未来などを政治や行政任せにせずに、住民自らが「自分ごと」として考え、意見を出し合うことを目的に、構想日本が2014年から始めました。
住民同士が対話を行い、シナリオは一切つくりません。住民の、生活実感を入り口に議論を進めていきます。

話しやすい場をつくり、議論が深まるよう
構想日本が議論をコーディネート

不要な感情的対立を避けて話しやすい雰囲気をつくり、また議論の論点提示や整理を行うために、様々な地域の現場や制度の現状や課題を熟知している構想日本が選んだコーディネーターが議論の進行役をつとめます。
また、それぞれのテーマについて、専門的視点から意見の提供を行うナビゲーターも構想日本が選定し、議論に参加します。

「個人・地域でできること」から考える

行政への要望や批判ではなく、まずは自分たちにできることを考えます。
「何をすべきか」ではなく、「自分たちはどうありたいのか、どうしたいのか」を議論することで、具体的な行動の変化につながります。

参加した住民と行政の行動に変化

議論に参加した住民は、まちの課題が「自分ごと」となります。住民協議会終了後もOB/OGが継続して集まり、まちの課題解決のために議論や行動を起こしている事例が続々とうまれています。
また、行政も住民同士の議論から出た改善策やアイディアを取り入れることで、事業の見直しや新規実施につなげています。