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「政治とカネ」の問題を解決するには、「情報公開の徹底」が不可欠です。すべてをガラス張りにせず、寄付の上限設定のような対症療法をいくら重ねても、まったく意味はありません。
構想日本の提言は以下の通りです。
１．政治資金収支報告書の「一本化」と「連結化」
・複数持つことのできる国会議員の関連政治団体を資金管理団体一つに限定。
その上で政党支部の収支報告との連結公表の義務化
２．収支報告書の「コピー可」を明記（HP上に掲載）
・「閲覧」だけではなく「複写」もできるよう法律に規定
３．「外部監査」の義務化（政党の収支報告および議員の連結収支報告）
・公認会計士または税理士が行なうものとし支出目的の是非など実質的な外部チェック
これらは民間企業では当然の義務です。透明性の確保こそが必要です。
行政改革の核心は、省庁が無制限に権限行使できる仕組みになっていることにあります。その温床が、各省の設置法にある「権限規定」です。
構想日本は、この明治以来の仕組みの大変革に向け、1997年11月に抜本改正案を発表しました。その後１年間以上にわたるキャンペーンが実り、1999年7月中央省庁改革関連法成立により提言が実現しました。
日本再生のカギは、地域の「創意工夫」、そこから生まれる「多様性」です。それには「地方の自律」（自ら考える/決める）が不可欠です。
地方の活力が低下した構造的な要因は、国が地方の仕事を決め、金をつけるとともに注文もつけ、そして地方はそれに従うというものです。これを根本的に変えるには、国にもの申すと同時に、地方も痛みを避けず自ら脱皮することが必要ではないでしょうか。
また構想日本は、全国各自治体のトップや担当職員らと共に、以下の2つの研究会を作り、持続可能で住民満足度の高い地方自治体作りの研究を行なっています。
■国と地方の税制を考える会
■自治体革新具体化研究会
「地方議員」などの言葉にプラスイメージを持っている日本人はほとんどいないとすら言われます。本来住民の声を代表して立法や、予算をつくるはずの地方議会が機能していないのは事実です。諸外国の制度や現状と比較しながら、日本の地方議会の問題を徹底検証し、改革の方向を探ります。
よい政治家を選ぶには、候補者の十分な情報が必要です。しかし、世界でも例のない「事前規制型」の日本の公職選挙法の下では、候補者は画一的で窮屈な選挙運動しかできない一方、有権者は限られた情報しか入手できません。これらが低投票率の要因の一つになっています。
特定の組織ではなく、国民一人ひとりに目を向けた選挙を行うためには、公職選挙法をゼロベースで見直すことが不可欠です。
最近は選挙においてマニフェストの作成が定着してきましたが、マニフェストはチェックがあって初めて意味があります。言うこと、書くことなら誰でもできます。それを実現できるかを監視することが重要です。
構想日本は、2007年現在で3回、与党のマニフェストの進捗度を定量的に評価してきました。これは、個々の公約の内容を評価するのではなく、「言ったことをやったかどうか」という視点で評価しています。また、2007年の3回目の評価からは、マニフェスト自体が「マニフェスト」と称するに値するかどうか、という視点からも評価しています。
国内外の様々な課題を解決していくには、国会（立法府）と内閣（行政府）それぞれの機能を高めることが不可欠です。
国会の役割とは何か、衆・参の役割分担はどうあるべきか、与党と内閣の関係はどうあるべきか等、様々な問題提起・提言活動を通じて議論を興していきます。
■構想日本と公益法人制度改革との関わり
構想日本は設立時から「公益法人制度改革」に取組んで来ました。それは旧制度の許可制＝「公益は国家が決める」、すなわち、社会にとって必要なことは官が決めるという官主導の根拠となっており、これを改めることが社会を変える上で極めて重要だと考えたからです。そして、今回の制度改革とほぼ同様の内容をまとめ、9年がかりで構想日本の提言を実行に結びつけたところです。
「公益法人制度改革」のポイントは次の通りです。
−図の拡大（PDF）
−図の拡大（PDF）
■新公益法人制度への対応
2008年12月１日に新制度がスタートし、公益法人の運営（ガバナンス）に関する内閣府ガイドラインが適用されると、その内容が厳しすぎるとの批判が起こりました。こういった批判に関して、構想日本は次のように考えています。
構想日本は、この画期的な法改正を活かし民主導の社会を作り上げるため、新制度の普及に取り組み「民による公益の増進」を推進しています。２００８年６月にはこれまでの実績が認められ、構想日本のスタッフが内閣府公益認定等委員会から「新公益法人制度普及・啓発員」として委嘱されました。各都道府県、各省庁、個別の法人向けの説明会において、新公益法人制度の説明を精力的に行っています。これに合わせて、法人からの要望や意見のフィードバックを行い、公益認定等委員会に現場の声を伝える役割も担っています。
■法人向け対応
構想日本は、設立以来「公益法人制度改革」に関ってきた「新公益法人制度」のエキスパートであり、法人側に立脚した適切なアドバイスを行っています。
・ 講演実績
・ TKC東京中央会公益法人プロジェクトと連携し、全国の法人向けに制度面と会計面から支援を行うプロジェクトを構築しています。
・ TKC東京中央会公益法人プロジェクト
※上記法人対応についてのご相談は下記にて承ります。
担当：大内 ouchi@kosonippon.org TEL: 03-5275-5607 FAX:03-5275-5617
あなたのまわりの地域企業やまちづくり活動への「お金の流れ」は良くなっていますか？
東京など大都市では、お金は余っているほどです。
しかし、地域の雇用を支えている中小企業や、身近な生活のニーズに応えるＮＰＯなどには、十分なお金が行き渡っていません。
お金の流れも、まだまだ一極集中、中央集権なのです。
地域で納得のいく「お金の流れ」をつくりたい。
構想日本では、金融の自治・分権を進める、コミュニティ金融プロジェクトを始めます。
構想日本が考えるコミュニティ金融とは
地域企業やまちづくり活動などに関して、金融の「地産地消」というような、あなたのお金が、あなたの身近なところで役に立つ、そんな仕組みづくりを進めることが大切です。
「顔の見えるお金の流れ」をつくり、お金の行き先と活き方に、一人ひとりの意思をより反映させるみちを、そして地域の活性化を、一緒に考えていきます。
“医療崩壊”から“医療再生”へ
「誰もがどこに住んでいても安心して受けられる医療」をめざしてきた日本の医療が崩れだした
わが国の公的な医療制度は、これまで「国民皆保険」と「フリー・アクセス制」に基づき、誰もがどこに住んでいても安心して必要な医療サービスを受けられる医療提供体制の構築を進めてきました。
しかし近年、都市部や地方を問わず、全国的な医師不足、特に病院勤務医の不足が深刻化しており、地方自治体の財政悪化もあって公立病院が縮小・閉鎖を余儀なくされるなど、いわゆる「医療難民」や「救急患者のたらい回し」といったような事件が大きな社会問題となっています。
構想日本では、こうした医療崩壊とも呼ばれる現象の問題に注目し、その歴史的背景と制度的背景を分析する中で、誰もがどこに住んでいても安心して受けられる医療の再生に向けて、提言していきます。ご意見ご感想をお寄せ下さい。
小泉改革の柱であった道路公団民営化。民営化とは名ばかりで、実際は国営化と同じです。公団時代に建設予定だった高速道路で、凍結の議論が出ていた高速道路9342kmすべてが建設されることも決まりました（平成18年2月）。
道路公団改革に関する構想日本の活動を紹介します。
●構想日本のこれまでの活動の一覧
教育現場（学校や市町村）は、不登校、学級崩壊、学力低下など山積する問題の解決に日々取り組んでいます。しかし、こうした試みは必ずと言っていいほど、予算や人事などを通した国の画一的なコントロール（規制・関与）という「教育行政の壁」にぶつかります。
様々な問題の解決や教育水準の維持・向上には、財源の確保も大切ですが、何よりも現場の創意工夫を活かすことが大事です。それには、地方への税源移譲とともに、国の画一的なコントロールをなくすことが不可欠です。
これまでの日本には、エネルギー需給から環境問題までを視野に入れたエネルギー戦略がありませんでした。「エネルギー戦略」には何が必要なのでしょうか？ 経済のグローバル化、中国をはじめとするアジアの経済成長、そして地球環境問題など、エネルギーを取り巻く情勢は常に変化しています。
「構想日本・エネルギー戦略会議」では、 "シナリオプラニング"と言われる新しい手法で、2030年までのエネルギー事情を予測してみました。それにより、エネルギー戦略には、「柔軟な政策転換を行える体制」が不可欠であることが導きだされました（2001年9月〜）。
第１５４回国会に提出された「土壌汚染対策法案」に対し、「構想日本・地質環境保全研究会」は法案への対案を提示しました。
これに対し、国会審議は、衆議院・参議院ともに原案を可決した結果、内閣の提出した法案がそのまま成立いたしました（２００２年５月２２日）。もっとも、両院ともに、上記の問題点を加味した附帯決議も可決いたしました。今後も引き続き、これらの附帯決議のなかにも盛込まれた「汚染の未然防止」と「住民の不安の解消」を図るための措置を、十分に検討したうえで制度化してゆく必要があります。
行政のムダをなくすには、不要な行政サービスをやめると同時に、引き続き行うサービスについても、どれくらいのコストがかかっているのかを知らなければいけません。
構想日本は、自治体の担当者とともに、真の行政コストを明らかにするバランスシートや行政コスト計算書に関する研究および実践を進めています。
国民・厚生年金の空洞化や世代間の不公平など、年金制度は大きな問題を抱えています。しかし、収支の帳尻を合わせるばかりの対症療法では、国民の年金不信はなくなりません。まさに、制度の根本的な見直しが急務です。
構想日本は様々なキャンペーンを通じて、基礎年金の位置づけや運用体制のあり方など制度の根幹に関する国民的議論を喚起していきたいと思います。
「国民の健康」は、私たち一人一人がいきいきと暮らすために必要であると同時に、高齢化および経済成長の鈍化という今後の状況を考えると、国の財政を健全に運営していく上でも重要になってきています。したがって私たちが取り組むべきことは、ムダのない効率的な医療の在り方を見直していくこととともに、それ以上に、高齢社会の先進国スウェーデンが行ったように、何故病気になったのかの原因究明とその予防活動を考えていくことである。
以上の観点から、本プロジェクトは、以下の２点を目的とする。
[1] 地方公共団体や地域コミュニティの参考となるような健康づくり活動を紹介する
[2] 日本の健康（医療）政策の問題点を抽出した上で、必要な政策提言を試みる
たて続く外務省の不祥事。これを受けて、外務省や自民党で「外務省改革」が検討されています。しかし、そこで議論されているのは、政治家との関係や省内の人間関係、予算の使い方など、いわば外務省のお行儀の問題が中心です。確かに、それらはマスコミでも面白おかしく取り上げられています。しかし、私たちにとって重要なことは、外務省そのものではなく、国際社会の変化に対する適切な対応を、主体的にとれずにきた日本外交をいかに立て直すか、そのために必要な機能、欠けているものは何か、ということだったはずです。グローバル化が進み、「外務省」だけが外交を担う時代ではなくなりつつあるのは世界共通です。外務省に限らず外交を担うしくみ全体のあり方を考えていきます。
環境に対し面白い取り組みをしている自治体や団体の事例を紹介しています。 あなたの街でも取り組んで見ませんか？
これまで取り組んだプロジェクトや、他団体との協働キャンペーンなどをご紹介します。
