• 構想日本の活動一覧

事業仕分けの要素の一つ、「無作為抽出で選ばれた住民との議論」は自治体のの中長期計画を作る際にも大きな効果を発揮します。「きれいな計画」を作ることよりも、住民が自分事として考えられるプロセスが入っているかどうかが重要です。



事業仕分けは行政事業の効果を抽象論ではなく「現場」の視点で洗い直すことによって、個々の事業の無駄にとどまらず、その事業の背後にある制度や組織など行財政全体の改革に結び付けていくことを目的としています。



地域の様々な課題を行政任せにせず、住民が「自分事」として、解決策を考え、議論する場が「住民協議会」です。課題の現状を知り、意見を出し合うことで、住民の意見の行政への反映や、意見が違う住民同士の相互理解が深まります。



施設の老朽化、住民ニーズの変化、厳しい財政状況の中で、公共施設の見直しは全自治体が避けて通れない課題です。しかし、ほとんどの自治体で「総論賛成・各論反対」で見直しは進んでいません。その合意形成の切り札が施設仕分けです。



かつての感染症中心から生活習慣病への変化などを背景とした患者のニーズの変化、それに伴う医師や病院の対応の変化、高齢化に伴う医療、介護を一貫してみていくことの必要性、そして急増する医療費による財政赤字など、日本の医療制度改革は持続可能ではなくなりつつあります。患者、医師、財政すべてにとっての解決策です。



今、日本中の金融機関でお金が余っています。しかし、特に地方の金融機関は、地元の中小企業に貸さず、国債などで運用しています。そして、地域の雇用を支えている中小企業などには、十分なお金が行き渡っていないのが現状です。
お金の流れも、まだまだ一極集中、中央集権なのです。地域で集めたお金は地域で貸す。そして地域の企業、産業を元気にする。そんな「お金の流れ」をつくりたいと考えています。



企業が業績を上げようとすれば、企業統治(コーポレートガバナンス)を確立してないといけない。政治も同じです。
不祥事をなくし、政策立案能力を高めるには、政党のガバナンス(自己統治能力)を確立しないといけません。そのためには欧米では一般的な「政党法」の制定が不可欠です。



いじめ、不登校、学力低下など、教育現場が直面する問題は数多くありますが、これらに対応しようとすると、予算や人事などを通した国の画一的なコントロール(規制・指導)という「教育行政の壁」にぶつかります。教育委員会制度を中心とする「地方、独立」という形式と実態が大きく違っているのです。
現場の創意工夫を活かした風通しの良い教育現場を作るための改革案です。



構想日本は設立時から「公益法人制度改革」に取組んで来ました。それはこの制度が、単に公益法人の設立に関するものではなく、「公益」を判断するのは誰かという政治の根幹にかかわるものだからです。旧制度では「公益は国家が決める」という官主導の考えでした。構想日本は「公益は社会の構成員すなわち民が決める」という考えに基づいて改革案をまとめ、9年がかりで提言の実現に結びつけました。
その後も制度のさらなる改善に向けて、フォローアップを行っています。



住民と自治体との関わりは多様化し、これまでのような住民票を持つ自治体に納税をし行政サービスを受けるという「単線的な関係」から、様々な生き方をしている人たちの状況に自治体が柔軟に対応する「複線的な関係」が求められています。これを可視化する取組みが「ふるさと住民票」です。



構想日本は1999年に日本で初めての国のバランスシートを試算し発表しました。同時に複数の自治体で発生主義、複式簿記による公会計導入の試みを行いました。それがきっかけとなり非公式ながら政府は国の財務諸表を作成しました。
その時点ではこの動きにブレーキをかけた総務省が、2015年になって地方公会計の整備を促しています。15年前に導入していれば公共施設の見直しははるかに効率よく、安価に行われていたと思うと残念なことですが、これからでもやらなければなりません。
なお、多くの自治体で使われている、企業の損益計算書にあたる「行政コスト計算書」は構想日本の命名です。



構想日本の政策実現第一号です。日本の官庁は幅広い裁量権限を持っていると言われてきました。現在、岩盤規制と言われているものも、そこにルーツがあります。その根拠とされる各省設置法の「権限規定」を撤廃したのが、この提言です。
構想日本は、この明治以来の仕組みの大変革に向け、1997年11月に抜本改正案を発表し、1年間余りのキャンペーンにより、1999年7月中央省庁改革関連法成立により提言が実現しました。
タテ割り行政を変えるには、設置法は撤廃したほうが良いのではないか。それが構想日本の次の考えです。



よい政治家を選ぶには、候補者の十分な情報が必要です。また、議員が常に有権者を意識することも必要です。
しかし、世界でも例のない、政治活動と選挙運動を分ける公職選挙法の結果、日本ではハチマキ、タスキ、街宣車という世にも奇妙な選挙が行われています。政策や候補者の「中身」を問う選挙を行うためには、公職選挙法をゼロベースで見直すことが不可欠です。



「政治とカネ」の問題は、「情報公開の徹底」に尽きます。構想日本の提言は以下の通りです。
1.政治資金収支報告書の「一本化」と「連結化」(政治団体、資金管理団体、政党支部などの)
2.収支報告書の「コピー可」を明記(HP上に掲載)
3.「外部監査」の義務化(政党の収支報告および議員の連結収支報告)
これらは民間企業では当たり前のことを実行することが不祥事脱却のスタートです。



議員の不祥事が続き、地方議員、議会に良いイメージを持っている日本人はほとんどいないとすら言われます。本来住民を代表して条例や予算をつくるはずの地方議会が機能していないのが現実です。諸外国の制度や現状と比較しながら、日本の地方議会の問題を徹底検証し、改革の方向を探ります



地域の課題は増える一方、しかし、人員も予算も減るばかり。というのが多くの自治体職員が置かれた状況です。そんな地域の課題を「自分事」として捉え、解決のために努力している職員を対象とし、行動する地域のリーダーを育成するための塾です。PHP総研と共催です。



政策の作り方、住民との合意形成の仕方など、構想日本がこれまでの活動の中で培ったノウハウ、人のつながりを活かした講演、研修を行っています。自治体や政府の職員、地方議員、国会議員、政党、民間企業、住民など対象は様々です。



様々な告知やこれまでに行ったプロジェクトを紹介します。