自分ごと化会議

民主主義の大前提は住民(国民)が政治・行政を「自分ごと」として考えることです。日本は過去半世紀以上、世界の中でも最も安定して良い時代が続いてきた国の一つです。しかし世の中がうまく回っていると住民(国民)にとって政治・行政が「他人事」(私に関係ない)になりがちです。そうすると、どうしても政治・行政は現状維持的になり、声の大きい人の意見が通ったり、無駄な行政が増える傾向になります。

こんな状況が続くと、そのツケは結局住民(国民)に返ってきます(私に関係ある!)。増税、汚職、財政破綻などの形で。
これを治すには、政治や行政をもう一度「自分ごと」にするしかありません。
では、政治・行政を「自分ごと」にするにはどうすれば良いのでしょうか。基本は、1)みんな(住民、国民)が政治・行政に関心を持ち、普段からチェックすること、2)そのために政治・行政が実情を正直に示すこと(情報公開)です。

その有力な方法が「自分ごと化会議」です。それまで政治家や公務員任せにしていたことを住民(国民)が直接話し合う会議で、構想日本はこれまで130回以上行い、すべて大きな成果をあげています。

カギとなるのは、参加する住民(国民)を無作為に選ぶことです。

具体的には、住民基本台帳で無作為に選んだ住民(国民)に案内を送り、それに応募した人が参加する方法で、従来の公募や行政が指名する方法では参加しなかった、政治・行政と縁の少なかった人、参加を躊躇していた人などの幅広い参加が期待できます。

これまで政治・行政に関わるきっかけがなく「他人事」になっていた住民(国民)の多くは、一度参加すると自分の町の事情や行政が行っていること、さらには社会全体のことに関心を持ち、自ら何かをしようとするようになる(自分ごと化)ことが多いのです。

構想日本はこのような住民参加を『自分ごと化会議』と名付けてもっともっと全国に広げていきたいと考えています。

「自分ごと化会議」の種類

事業仕分け

事業仕分けは行政事業の効果を抽象論ではなく「現場」の視点で洗い直すことによって、個々の事業の無駄にとどまらず、その事業の背後にある制度や組織など行財政全体の改革に結び付けていくことを目的としています。

住民協議会

地域の様々な課題を行政任せにせず、住民が「自分ごと」として、解決策を考え、議論する場が「住民協議会」です。課題の現状を知り、意見を出し合うことで、住民の意見の行政への反映や、意見が違う住民同士の相互理解が深まります。

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