構想日本が2002年から行っている行政の「事業仕分け」。2008年7月現在で26の自治体（28回）で実施しました。事業仕分けを予算編成に反映させた結果、約1割の予算を削減できた具体例もあります。この実績を背景に、この1年間で加速度的に広まり、今年度は12の自治体で実施を予定しています。

●事業仕分けとは？
・実施する自治体職員と「構想日本事業仕分けチーム」（他自治体の職員、民間、地方議員などで構成）が侃々諤々の議論をする
・国や自治体の行政サービスについて、予算事業一つひとつについて、そもそもその事業が必要かどうかを議論
・必要だとすると、その事業をどこがやるか（官か民か、国か地方か）を議論
・最終的には多数決で「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分け
・「外部の目」（特に他自治体職員。いわゆる「同業他者」）を入れる
・「公開の場」で議論する（広く案内し誰でも傍聴できる）
・「仕分け人」はボランティア（企業がコンサル業務を行うのではない）


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●構想日本「事業仕分け」の歩み

●「国の事業仕分け」
最も事業仕分けが必要なところは「国」です。
国の「事業仕分け」の最大の意義は、

国の仕事の「そもそもの必要性」を問うことです（＝「市場化テスト」や「三位一体改革」といった実施主体の議論の前提）。

2006年5月に制定された「行政改革推進法」や、7月の「骨太の方針」に事業仕分けの実施が明記。それを受けて、2007年11月の「経済財政諮問会議」で国の事業仕分けについて本格議論開始。
−「国の事業仕分け」の軌跡

2008年8月、自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の河野太郎チームが文部科学省に事業について「政策棚卸し」（事業仕分け）を実施するにあたり、構想日本も全面的に協力。
一般公開のもと、自民党議員に外部有識者（校長や市長経験者、自治体職員など）が加わって議論し、初の国の事業仕分けが実現。
今後は他の省庁でも実施できるよう、さらに働きかけていきます。
事業仕分けドキュメント


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