事業仕分け

構想日本が考え、2002年に初実施

それまで20年来、行政改革の議論は行われていましたが、行政の効率化は一向に進みませんでした。
そこで構想日本は、抽象論ではなく「現場」の視点で行政の事業を洗い直し、無駄をなくすとともに、その事業の背後にある制度や国と地方の関係など行財政全体の改革に結び付けていくために「行政の事業仕分け」をはじめました。消費者目線で会社の事業、商品を見直すのと同じ発想です。
これは、住民、国民が税金の使いみち、すなわち政治や行政が行っていることを「自分ごと」として考える始まりなのです。
個々の事業を、しかも継続的にチェックしているのは世界でも他には例を見ないでしょう。

政府、国会、多くの自治体で実施

2002年に岐阜県から始め、自治体での事業仕分けはこれまでに100以上の自治体で250回余り行ってきました。
国の事業については、2008年に自民党無駄撲滅プロジェクトチームが初めて実施しました。その後、民主党政権時には政府が行い、現政権でも「行政事業レビュー」として継続しています。
また、国会では2011年に衆議院決算行政監視委員会で事業仕分けが行われました。国会で与野党の議員に民間人が加わり、税金の使い方の議論が行われたのは憲政史上初のことです。
また、海外でもインドネシア国会、OECDなどで国民参加による新しい民主主義の手法として注目されています。

効果

「事業仕分けはパフォーマンスだ」という人がいますが、それはマスメディア経由の印象で言っているのでしょう。仕分けの議論は実際には現場の人がリードするので、具体的で、結論の多くが行政運営に活かされています。審議会の抽象的な議論などより実現度がはるかに高いのです。
政府の事業仕分けでのスーパーコンピューターがその典型です。「2位じゃダメなんですか」という発言ばかりが注目されましたが、議論では、スパコンは道具、その道具のスピードを競うことが目的ではないはず、スピードよりも使うためのソフトがはるかに重要、という声が使う側の科学者から多く出ました。結局スパコン「京」は大きい成果を出すことなく、7年間使われただけでスクラップになりました。なおその後、文部科学省は「今後のスパコン開発においてはスピードによる世界一を目指すのではなく、省エネ性能など総合的な性能を追求していく」と方針を出し、そして新たに開発中のスパコン「富岳」は、「利用者の使いやすさに重点を置き、実用性をさらに向上させる」ことになりました。(ただ、「生鮮食料品」と揶揄されるほど”賞味期限”が短いスパコンのハード開発に税金を投入し続けるのかという問題はあります。)
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実現度は73%

自治体の事業仕分けでは、仕分けの結論の通りか、より厳しい対応が行われたのが73%を占めます。事業仕分けの結果によって、行政の仕事がより良い形に見直されているのです。

公務員の「気づき」

仕分け対象の事業を担当する職員の多くは、議論のための基礎資料として事業ごとに作る「事業シート」の作成、仕分けでの議論を進めるうちに変わっていきます。職員の意識改革効果も大きいのです。アンケートでは「職員の意識改革につながった」、「説明責任の重要性を痛感」、「外部の視点で事業の見つめなおしにつながった」の合計が9割以上です。行政の改革、改善を継続させるには公務員自身が変わることが不可欠です。

歳出削減効果

もちろん歳出削減効果もあります。
政府では2009年以降推計8兆円の削減効果がありました。
また自治体では、滋賀県高島市で予算総額の1割弱にあたる約20億円の歳出削減に結び付けるなど多くの成果が見られます。

これまでの実施一覧

実施年度 都道府県名 自治体名 主催 無作為抽出
2019年度 兵庫県 淡路市 行政
2019年度 静岡県 静岡県 行政 無作為抽出の手法を活用
2019年度 千葉県 香取市 行政 無作為抽出の手法を活用
2019年度 千葉県 鴨川市 行政 無作為抽出の手法を活用
2019年度 鳥取県 琴浦町 行政 無作為抽出の手法を活用
2019年度 埼玉県 越谷市 行政
2019年度 千葉県 館山市 行政 無作為抽出の手法を活用
2019年度 岐阜県 羽島市 行政 無作為抽出の手法を活用
2019年度 滋賀県 大津市 行政 無作為抽出の手法を活用
2019年度 千葉県 市原市 行政 無作為抽出の手法を活用
2019年度 広島県 三原市 行政 無作為抽出の手法を活用
2018年度 鳥取県 琴浦町 行政 無作為抽出の手法を活用
2018年度 茨城県 古河市 行政 無作為抽出の手法を活用
2018年度 千葉県 香取市 行政 無作為抽出の手法を活用
2018年度 千葉県 鴨川市 行政 無作為抽出の手法を活用
2018年度 岐阜県 羽島市 行政 無作為抽出の手法を活用
2018年度 静岡県 静岡県 行政 無作為抽出の手法を活用
2018年度 滋賀県 大津市 行政 無作為抽出の手法を活用
2018年度 兵庫県 淡路市 行政
2018年度 和歌山県 海南市 行政 無作為抽出の手法を活用
2018年度 千葉県 市原市 行政 無作為抽出の手法を活用
2018年度 茨城県 那珂市 行政
2017年度 千葉県 鴨川市 行政 無作為抽出の手法を活用
2017年度 滋賀県 大津市 行政 無作為抽出の手法を活用
2017年度 広島県 三原市 行政 無作為抽出の手法を活用
2017年度 兵庫県 淡路市 行政
2017年度 兵庫県 加古川市 行政 無作為抽出の手法を活用
2017年度 岐阜県 羽島市 行政 無作為抽出の手法を活用
2017年度 静岡県 静岡県 行政 無作為抽出の手法を活用
2017年度 茨城県 那珂市 行政
2017年度 茨城県 古河市 行政 無作為抽出の手法を活用
2016年度 千葉県 富津市 行政 無作為抽出の手法を活用
2016年度 茨城県 古河市 行政
2016年度 広島県 三原市 行政 無作為抽出の手法を活用
2016年度 兵庫県 加古川市 行政 無作為抽出の手法を活用
2016年度 茨城県 行方市 行政 無作為抽出の手法を活用
2016年度 静岡県 静岡県 行政 無作為抽出の手法を活用
2016年度 千葉県 市原市 行政 無作為抽出の手法を活用
2016年度 茨城県 那珂市 行政
2015年度 福岡県 大刀洗町 行政 無作為抽出の手法を活用
2015年度 神奈川県 伊勢原市 議会会派 無作為抽出の手法を活用
2015年度 三重県 松阪市 行政
2015年度 茨城県 那珂市 行政 無作為抽出の手法を活用
2015年度 広島県 三原市 行政 無作為抽出の手法を活用
2015年度 兵庫県 加古川市 行政 無作為抽出の手法を活用
2015年度 静岡県 静岡県 行政 無作為抽出の手法を活用
2015年度 茨城県 行方市 行政 無作為抽出の手法を活用
2015年度 千葉県 銚子市 行政 無作為抽出の手法を活用
2015年度 千葉県 富津市 行政 無作為抽出の手法を活用
2014年度 京都府 京都府 議会会派
2014年度 兵庫県 加古川市 行政 無作為抽出の手法を活用
2014年度 福岡県 大刀洗町 行政 無作為抽出の手法を活用
2014年度 神奈川県 伊勢原市 議会会派 無作為抽出の手法を活用
2014年度 茨城県 那珂市 行政 無作為抽出の手法を活用
2014年度 千葉県 八千代市 行政 無作為抽出の手法を活用
2014年度 岐阜県 山県市 行政 無作為抽出の手法を活用
2014年度 山梨県 北杜市 行政 無作為抽出の手法を活用
2014年度 三重県 松阪市 行政
2014年度 鹿児島県 屋久島町 行政
2014年度 千葉県 銚子市 行政 無作為抽出の手法を活用
2014年度 静岡県 静岡県 行政 無作為抽出の手法を活用
2014年度 兵庫県 淡路市 行政
2013年度 千葉県 銚子市 行政 無作為抽出の手法を活用
2013年度 香川県 高松市 行政 無作為抽出の手法を活用
2013年度 京都府 京都市 議会会派
2013年度 神奈川県 鎌倉市 行政 無作為抽出の手法を活用
2013年度 神奈川県 伊勢原市 議会会派 無作為抽出の手法を活用
2013年度 静岡県 三島市 行政 無作為抽出の手法を活用
2013年度 山梨県 北杜市 行政 無作為抽出の手法を活用
2013年度 茨城県 那珂市 行政 無作為抽出の手法を活用
2013年度 山梨県 都留市 行政
2013年度 岐阜県 山県市 行政 無作為抽出の手法を活用
2013年度 京都府 京都府 議会会派
2013年度 京都府 亀岡市 議会会派
2013年度 静岡県 静岡県 行政 無作為抽出の手法を活用
2013年度 兵庫県 多可町 行政
2013年度 愛知県 安城市 行政 無作為抽出の手法を活用
2013年度 千葉県 白井市 行政 無作為抽出の手法を活用
2013年度 茨城県 かすみがうら市 行政 無作為抽出の手法を活用
2013年度 兵庫県 淡路市 行政
2013年度 茨城県 つくばみらい市 行政 無作為抽出の手法を活用
2013年度 茨城県 阿見町 行政 無作為抽出の手法を活用
2013年度 東京都 府中市 行政
2012年度 神奈川県 伊勢原市 議会会派
2012年度 山梨県 北杜市 行政 無作為抽出の手法を活用
2012年度 岐阜県 山県市 行政 無作為抽出の手法を活用
2012年度 京都府 京都市 議会会派
2012年度 岡山県 美作市 行政
2012年度 山梨県 都留市 行政
2012年度 茨城県 かすみがうら市 行政 無作為抽出の手法を活用
2012年度 静岡県 東伊豆町 行政
2012年度 京都府 京都府 議会会派
2012年度 福岡県 大刀洗町 行政 無作為抽出の手法を活用
2012年度 福岡県 行橋市 行政
2012年度 兵庫県 多可町 行政
2012年度 静岡県 静岡県 行政 無作為抽出の手法を活用
2012年度 茨城県 つくばみらい市 行政 無作為抽出の手法を活用
2012年度 神奈川県 鎌倉市 行政 無作為抽出の手法を活用
2012年度 栃木県 大田原市 行政
2012年度 茨城県 那珂市 行政 無作為抽出の手法を活用
2012年度 新潟県 新潟市 行政
2012年度 千葉県 白井市 行政 無作為抽出の手法を活用
2012年度 静岡県 沼津市 行政 無作為抽出の手法を活用
2012年度 兵庫県 淡路市 行政
2012年度 群馬県 富岡市 行政
2012年度 兵庫県 加東市 行政
2012年度 神奈川県 平塚市 行政
2012年度 香川県 高松市 行政
2012年度 千葉県 四街道市 行政 無作為抽出の手法を活用
2012年度 東京都 府中市 行政
2012年度 静岡県 三島市 行政 無作為抽出の手法を活用
2012年度 三重県 松阪市 行政 無作為抽出の手法を活用
2012年度 愛知県 安城市 行政 無作為抽出の手法を活用
2012年度 茨城県 阿見町 行政 無作為抽出の手法を活用
2011年度 大分県 日田市 行政
2011年度 京都府 京都市 議会会派
2011年度 福岡県 岡垣町 行政
2011年度 京都府 京都府 議会会派
2011年度 山梨県 都留市 行政
2011年度 福岡県 田川市 行政
2011年度 千葉県 白井市 行政 無作為抽出の手法を活用
2011年度 茨城県 かすみがうら市 行政 無作為抽出の手法を活用
2011年度 静岡県 静岡県 行政 無作為抽出の手法を活用
2011年度 静岡県 三島市 行政 無作為抽出の手法を活用
2011年度 長野県 小諸市 行政 無作為抽出の手法を活用
2011年度 茨城県 つくばみらい市 行政 無作為抽出の手法を活用
2011年度 千葉県 鎌ケ谷市 行政 無作為抽出の手法を活用
2011年度 茨城県 龍ケ崎市 行政 無作為抽出の手法を活用
2011年度 兵庫県 加東市 行政
2011年度 三重県 三重県 行政
2011年度 栃木県 鹿沼市 行政
2011年度 長野県 長野県 行政 無作為抽出の手法を活用
2011年度 大阪府 大阪市 行政
2011年度 群馬県 富岡市 行政
2011年度 長野県 佐久市 行政 無作為抽出の手法を活用
2011年度 愛知県 安城市 行政 無作為抽出の手法を活用
2011年度 静岡県 沼津市 行政 無作為抽出の手法を活用
2011年度 三重県 松阪市 行政 無作為抽出の手法を活用
2011年度 茨城県 土浦市 行政 無作為抽出の手法を活用
2011年度 大阪府 門真市 行政 無作為抽出の手法を活用
2011年度 兵庫県 淡路市 行政
2011年度 香川県 高松市 行政
2011年度 東京都 府中市 行政
2011年度 神奈川県 藤沢市 行政
2011年度 岡山県 美作市 行政
2011年度 愛知県 高浜市 行政
2011年度 神奈川県 寒川町 行政 無作為抽出の手法を活用
2010年度 京都府 京都市 議会会派
2010年度 福岡県 宗像市 行政 無作為抽出の手法を活用
2010年度 長野県 長野県 行政
2010年度 宮城県 宮城県 議会会派
2010年度 福岡県 大刀洗町 行政 無作為抽出の手法を活用
2010年度 兵庫県 加西市 行政 無作為抽出の手法を活用
2010年度 京都府 京都府 議会会派
2010年度 埼玉県 越谷市 議会会派
2010年度 神奈川県 横浜市 議会会派
2010年度 埼玉県 さいたま市 議会会派
2010年度 茨城県 龍ケ崎市 行政 無作為抽出の手法を活用
2010年度 長野県 小諸市 行政 無作為抽出の手法を活用
2010年度 島根県 益田市 行政 無作為抽出の手法を活用
2010年度 千葉県 松戸市 行政
2010年度 福岡県 岡垣町 行政
2010年度 埼玉県 深谷市 行政
2010年度 群馬県 富岡市 行政
2010年度 鳥取県 北栄町 行政
2010年度 神奈川県 横須賀市 行政 無作為抽出の手法を活用
2010年度 長野県 佐久市 行政 無作為抽出の手法を活用
2010年度 三重県 松阪市 行政
2010年度 群馬県 桐生市 行政
2010年度 栃木県 足利市 行政
2010年度 神奈川県 開成町 行政
2010年度 三重県 亀山市 行政
2010年度 山梨県 都留市 行政
2010年度 長崎県 五島市 行政
2010年度 島根県 出雲市 行政 無作為抽出の手法を活用
2010年度 千葉県 四街道市 行政 無作為抽出の手法を活用
2010年度 茨城県 土浦市 行政 無作為抽出の手法を活用
2010年度 広島県 広島県 行政
2010年度 栃木県 鹿沼市 行政
2010年度 島根県 美郷町 行政
2010年度 静岡県 静岡県 行政
2010年度 大阪府 枚方市 行政
2010年度 大阪府 門真市 行政 無作為抽出の手法を活用
2010年度 新潟県 新潟市 行政
2010年度 静岡県 沼津市 行政 無作為抽出の手法を活用
2010年度 大阪府 大阪市 行政
2010年度 滋賀県 草津市 行政 無作為抽出の手法を活用
2010年度 滋賀県 大津市 行政
2010年度 山口県 柳井市 行政
2010年度 兵庫県 淡路市 行政
2010年度 香川県 高松市 行政
2010年度 神奈川県 相模原市 行政
2010年度 東京都 稲城市 行政
2010年度 神奈川県 藤沢市 行政
2010年度 神奈川県 鎌倉市 行政
2010年度 奈良県 奈良市 行政 無作為抽出の手法を活用
2010年度 山梨県 甲府市 行政
2010年度 埼玉県 所沢市 行政
2010年度 愛知県 高浜市 行政 無作為抽出の手法を活用
2009年度 広島県 広島県 行政
2009年度 滋賀県 草津市 行政 無作為抽出の手法を活用
2009年度 奈良県 奈良市 行政
2009年度 静岡県 静岡県 行政
2009年度 京都府 京都府 議会会派
2009年度 栃木県 足利市 行政
2009年度 鳥取県 北栄町 行政
2009年度 埼玉県 和光市 行政
2009年度 香川県 高松市 行政
2009年度 神奈川県 小田原市 行政
2009年度 山梨県 都留市 行政
2009年度 千葉県 館山市 行政
2009年度 大阪府 大阪市 行政
2009年度 滋賀県 大津市 行政
2009年度 兵庫県 加西市 行政
2009年度 神奈川県 横浜市 議会会派
2009年度 神奈川県 藤沢市 行政
2009年度 埼玉県 富士見市 行政 無作為抽出の手法を活用
2009年度 山梨県 甲府市 行政
2008年度 京都府 京都府 議会会派
2008年度 大阪府 大阪市 行政
2008年度 神奈川県 寒川町 行政
2008年度 埼玉県 騎西町 行政
2008年度 神奈川県 大磯町 行政
2008年度 福岡県 直方市 行政
2008年度 千葉県 習志野市 行政
2008年度 山梨県 都留市 行政
2008年度 千葉県 館山市 行政
2008年度 兵庫県 加西市 行政
2008年度 東京都 町田市 行政
2008年度 山梨県 甲府市 行政
2008年度 埼玉県 草加市 行政
2008年度 静岡県 浜松市 行政
2007年度 神奈川県 大磯町 行政
2007年度 福岡県 直方市 行政
2007年度 滋賀県 高島市 行政
2007年度 埼玉県 久喜市 行政
2007年度 北海道 滝川市 行政
2007年度 神奈川県 厚木市 行政
2006年度 秋田県 秋田市 行政
2006年度 滋賀県 高島市 行政
2006年度 静岡県 熱海市 行政
2005年度 岡山県 岡山市 行政
2005年度 滋賀県 高島市 行政
2005年度 千葉県 千葉県 行政
2005年度 神奈川県 横浜市 行政
2004年度 神奈川県 横浜市 行政
2003年度 岐阜県 多治見市 行政
2003年度 新潟県 新潟県 行政
2003年度 新潟県 新潟市 行政
2002年度 長野県 長野県 行政
2002年度 神奈川県 三浦市 行政
2002年度 三重県 三重県 行政
2002年度 高知県 高知県 行政
2002年度 秋田県 秋田県 行政
2002年度 宮城県 宮城県 行政
2002年度 岩手県 岩手県 行政
2001年度 岐阜県 岐阜県 行政