最も事業仕分けが必要なのは「国」です。
国の事業には、省庁縦割りや前例踏襲主義などの弊害により、まだまだ無駄があります。これらを少しでも減らして、必要な事業に資金を捻出しなければなりません。事業仕分けはその無駄の炙り出しに非常に有効です。
国の事業仕分け一覧
2006年5月に制定された「行政改革推進法」や、7月の「骨太の方針」に事業仕分けの実施が明記。それを受けて、「経済財政諮問会議」でも国の事業仕分けについて議論されましたが、霞ヶ関の抵抗もあり実現には至っていませんでした。
そのような中、2008年8月、自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の河野太郎チームが文部科学省に事業について「政策棚卸し」（事業仕分け）を実施するにあたり、構想日本も全面的に協力。一般公開のもと、自民党議員に外部有識者（校長や市長経験者、自治体職員など）が加わって議論し、初の国の事業仕分けが実現しました。その後、環境省（9月）、財務省（10月）、外務省/各省ODA（12月）についても実施。文科省の際には延べ700名の傍聴者が集まるなど、多くの反響をいただきました。
しかし、国交省、農水省、厚労省といった大事業官庁はまだ手付かずです。今年は事業仕分けを国民運動とすることにより、「戦後60年目の大掃除」実現の年にしたいと考えています。
