構想日本の事業仕分けの実施を希望する団体は、下記「事業仕分けの必須項目」や「実施希望日記載に関する注意事項」をご理解の上、情報記入シート（EXCEL）に必要事項を記入し、随時、お申し込み下さい。
事業仕分けの必須項目
構想日本は、2002年から事業仕分けを始めて以来、これまでに100回以上実施してきました。
その経験に基づくと以下の項目については、県民、市民、住民からも「充実した事業仕分け」と認められるために必須と考えられます。
- 1．事業仕分けの対象となる事業の選定
- 事業仕分けの対象とする事業の選定は、構想日本との十分な協議の上、事業仕分けの実施団体が決定する。
事業の選定は、事業仕分けの質を担保する上で非常に重要であるとともに、納税者である住民の関心も非常に高いので、選定に係る全体方針および個々の事業の選定理由について、住民にとってわかりやすく説明したものをホームページにて公表する。また、事業仕分け当日に配布する資料にも掲載する。 - 2．仕分け人の構成
- コーディネーター及び仕分け人の構成は、構想日本が選定する外部仕分け人を基本とする。
実施団体が仕分け人を指名する場合（市民仕分け人）や、仕分け人の議論を聞いた住民が判定を行う「市民判定人方式」での実施の場合は、実施団体と構想日本の協議により決定する。 - 3．事業シート、評価シートの作成
- 事業シート、評価シートは構想日本所定のものを基本とする。（様式は現在見直し作業中）
- 4．住民への公表・周知
- 議論をできるだけ多くの住民が傍聴し、行政について理解してもらうことが、広い意味での事業仕分けの成功の鍵である。そのため、事業仕分けを実施すること、事業シート等の当日傍聴者に配布する資料、市民仕分け人の選定方法、当日の議論の結果及びコメント等、事業仕分けに関わるすべての事項は積極的に住民に対して公開し、また周知を図る。
- 5．その他
- その他、事業仕分け実施の詳細については、実施団体と構想日本の協議の上決定する。
1つの土・日曜日での実施数はやむを得ない場合を除き、原則２自治体を上限としています。
現在までの申込み状況（PDF）をご確認のうえ、実施希望日を記載願います。
