「事業仕分け」は、あくまでもツールであり、使い方・工夫の仕方次第で様々な効果があります。
特に以下の3点については、大きな効果があります。
【1.歳出削減】
【2.行政への住民参画促進】
【3.職員の意識改革】
滋賀県高島市では予算総額の1割弱にあたる約20億円の歳出削減に結び付けました。
*：各年度一般会計当初予算の歳出額、**：合併特例基金除く
また、仕分けの結果を元に、仕分けの対象ではない事業と統合して効率化したという例もあります
また、事業仕分けでの事業の見直しを着実に反映させるために、様々な工夫を行っている自治体があります。
これを国全体に引き延ばすと、年間約12兆円の削減が可能となります。また、大事業官庁の事業仕分けを実施すればさらにその比率は高くなると思われます。
事業仕分けを傍聴した住民からは、しばしば次のような意見が挙がります。
- ともすれば対立点のみが強調される民と官の関係を、こういう形で本質的な議論ができることに意義を感じた（行政職員の本音も聞けた）。
- 行政サービスは高いにこしたことはないが、そのためには、相応のお金がかかることを改めて感じた。
- 最も自分の住む街のことを考えた、行政に参加した感じがした。
事業仕分けは、住民が行政について他人事としてではなく自らのこととして、主体的に関わり、考えるきっかけとして非常に有効です。行政への住民参画を促すための工夫を重ねて進化しています。
事業仕分けをされる自治体の職員は、議論を進めるうちに「気づき」が生まれます。職員の意識改革面での効果も大いに期待できます。
●職員の8割以上が効果を実感
「職員の意識改革につながった」、「説明責任の重要性を痛感」、「外部の視点で事業の見つめなおしにつながった」の合計が9割以上。
他市においても職員から「事業本来の必要性を考えるきっかけとなった」や「事業内容をわかりやすく伝える工夫（情報公開のあり方）を再考するきっかけになった。」等の声がしばしばあがる。
