政策提言

医療制度

かつての感染症中心から生活習慣病への変化などを背景とした患者のニーズの変化、それに伴う医師や病院の対応の変化、高齢化に伴う医療、介護を一貫してみていくことの必要性、そして急増する医療費による財政赤字など、日本の医療制度改革は持続可能ではなくなりつつあります。患者、医師、財政すべてにとっての解決策です。

地域金融

今、日本中の金融機関でお金が余っています。しかし、特に地方の金融機関は、地元の中小企業に貸さず、国債などで運用しています。そして、地域の雇用を支えている中小企業などには、十分なお金が行き渡っていないのが現状です。
お金の流れも、まだまだ一極集中、中央集権なのです。地域で集めたお金は地域で貸す。そして地域の企業、産業を元気にする。そんな「お金の流れ」をつくりたいと考えています。

国と地方

日本再生のカギは、地域の「創意工夫」、そこから生まれる「多様性」です。それには「地方の自律」(自ら考える/決める)が不可欠です。
地方の活力が低下した構造的な要因は、国が地方の仕事を決め、金をつけるとともに注文もつけ、そして地方はそれに従うというものです。これを根本的に変えるには、国にもの申すと同時に、地方も痛みを避けず自ら脱皮することが必要ではないでしょうか。

政党のガバナンス

企業が業績を上げようとすれば、企業統治(コーポレートガバナンス)を確立してないといけない。政治も同じです。
不祥事をなくし、政策立案能力を高めるには、政党のガバナンス(自己統治能力)を確立しないといけません。そのためには欧米では一般的な「政党法」の制定が不可欠です。

教育行政

いじめ、不登校、学力低下など、教育現場が直面する問題は数多くありますが、これらに対応しようとすると、予算や人事などを通した国の画一的なコントロール(規制・指導)という「教育行政の壁」にぶつかります。教育委員会制度を中心とする「地方、独立」という形式と実態が大きく違っているのです。
現場の創意工夫を活かした風通しの良い教育現場を作るための改革案です。

公益法人制度

構想日本は設立時から「公益法人制度改革」に取組んで来ました。それはこの制度が、単に公益法人の設立に関するものではなく、「公益」を判断するのは誰かという政治の根幹にかかわるものだからです。旧制度では「公益は国家が決める」という官主導の考えでした。構想日本は「公益は社会の構成員すなわち民が決める」という考えに基づいて改革案をまとめ、9年がかりで提言の実現に結びつけました。
その後も制度のさらなる改善に向けて、フォローアップを行っています。

公会計制度

構想日本は1999年に日本で初めての国のバランスシートを試算し発表しました。同時に複数の自治体で発生主義、複式簿記による公会計導入の試みを行いました。それがきっかけとなり非公式ながら政府は国の財務諸表を作成しました。
その時点ではこの動きにブレーキをかけた総務省が、2015年になって地方公会計の整備を促しています。15年前に導入していれば公共施設の見直しははるかに効率よく、安価に行われていたと思うと残念なことですが、これからでもやらなければなりません。
なお、多くの自治体で使われている、企業の損益計算書にあたる「行政コスト計算書」は構想日本の命名です。

省庁設置法

構想日本の政策実現第一号です。日本の官庁は幅広い裁量権限を持っていると言われてきました。現在、岩盤規制と言われているものも、そこにルーツがあります。その根拠とされる各省設置法の「権限規定」を撤廃したのが、この提言です。
構想日本は、この明治以来の仕組みの大変革に向け、1997年11月に抜本改正案を発表し、1年間余りのキャンペーンにより、1999年7月中央省庁改革関連法成立により提言が実現しました。
タテ割り行政を変えるには、設置法は撤廃したほうが良いのではないか。それが構想日本の次の考えです。