2002年に始めた行政の事業仕分け。最近は歳出削減の切り札のように言われることが多くありますが、当初は行政改革を目的としてスタートしました。
行革が進まない原因は、「前例踏襲主義」の行政と「あれもこれも」の政治家の姿勢もさることながら、議論が主に役所からのヒヤリングに基づいて行われるため、もともと官僚（行政職員）が立案した事業の趣旨、目的などの説明を聞いている限り、具体的な反論をするのは困難だからです。
これに切り込んでいくには個々の事業ごとに、現場の声や実情に基づいて事業の必要性や本来あるべき姿を再考するしかない。それを具体化したのが事業仕分けです。
構想日本が定義する事業仕分けは以下の5点 。
国や自治体が行なっている事業を、
- 予算項目ごとに、
- 「そもそも」必要かどうか、必要ならばどこがやるか（官か民か、国か地方か）について、
- 外部の視点で、
- 公開の場において、
- 担当職員と議論して最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」などに仕分けていく作業。
仕分け作業で出た結果はあくまで参考材料であり、拘束力はありません。最終的にその材料をどう料理するかは、首長、議会の責任だと考えるからです。ただし、議論の中で出てきた論点についての再考や、結果がその後の庁内議論を経てどのように対応されたかを、公表することを義務付けています。
2009年2月現在、34自治体（38回）と4省（文科、環境、財務、外務/各省ODA）で実施。
