HOME > 構想日本とは
構想日本はどんな団体？
構想日本は「独立・非営利」の団体です。会員からの会費で経費をまかない、政党などからの受託ビジネスはしません。
だからこそ政党、政治家、企業、誰からも影響を受けることなく 日本社会の現在と将来について正面から考えられるのです。
構想日本は「変革者のネットワーク」です。
様々な分野で、世の中を変えたいと思っている人たちの思いと知恵を 結集して政策を作ります。スタッフの数は少なくても、様々な政策課題に 同時に取り組めるのは、この変革者のネットワークのおかげです。
構想日本は政策の「あるべき姿」を具体的に提言します。
単なる政策批判や抽象的な理想論ではなく、具体的な問題点や仕組みを 熟知する人たちと議論を尽くし、十分に実行可能な政策提案を行います。
構想日本は提言にとどまらず「日本を変える」ために力を尽くします。
練り上げた政策の実現のために、政治家に働きかけ、様々なメディアを通じ 更に多くの人へ働きかけます。動いて初めて提言が実現に近づくのです。
構想日本の軌跡
「民」の立場から政策をつくり世の中を変えていこうという思いから、現在、構想日本の代表を
務める 加藤秀樹が職を辞し、 思いを共有する仲間とともに1997年4月、設立しました。日本における非営利独立の政策シンクタンクの先駆者として、「官主導」に歯止めをかける各省 設置法の改正を手はじめとして、国と自治体へのバランスシート導入、道路公団民営化、 年金 制度、公益法人制度、教育行政、行政の「事業仕分け」等、その時々の重要課題に挑み、 多くの提言を実現してきました。
構想日本・編書と加藤代表による著作
『道路公団解体プラン』文藝春秋 2001年11月
『ひとりひとりが築く社会システム』ウェッジ 2003年3月
『浮き足立ち症候群!)危機の正体21』講談社 2004年11月
『構想日本 第1巻 日本再考』水曜社 2005年10月
『構想日本 第2巻 現代の世直し』 同上
『構想日本 第3巻 温故知新』同上
『構想日本 第4巻 政治時評』水曜社 2006年9月
『入門 行政の事業仕分け』ぎょうせい 2007年3月
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政策案ができるまで
私たちの暮らしの中で感じた疑問や不満から問題を探り、世の中を良くするための政策づくりを行います。 政策の提言から実現までには、多くの人たちの熱意と知恵が関わっています。STEP1 問題提起
ポイント： 日々の暮らしから、政治を考える
- 私たちの老後の生活はこの先、どうなるのだろう・・？
→年金制度、そもそも社会保障のあり方をどうするべきなのか。 - 私たちの食べ物は安全で十分なのか、日本の農村は大丈夫なのだろうか・・？
→ 農業政策を見直してみよう。 - 混乱が続く政治はどうなるのだろうか・・？
→ 政治制度、政党の運営を変えるべきではないか。
政治は私たちの生活、暮らしを良くするものでなければなりません。
そのためには、政策、政治をこれまでのように政治家や官僚に任せてしまわず、 私たち自身のこととして考えることが必要です。
暮らしの中にある日常の疑問そしてアイデアから始まります。
構想日本の会員一人ひとりの問いかけが政策づくりの第一歩です。
ポイント：専門家チームを作り、現状を分析し具体的な提言を取りまとめる。
- 国と地方の問題
自治体職員、官僚からの聞き取りを通して、国と地方の行政、財政の問題点を整理。
これを基に、学者など専門家の参加を得、議論し政策をまとめる。 - 政治資金問題
政治資金の透明化を主張しても国会議員は動かない。
そこで、改革案を取りまとめるとともに、個々の国会議員の政治資金の現状を調べ、世の中に公開していく。 - 医療問題
医療現場の実態や患者の不満を、NPOなどから情報収集。
その背後にどのような制度上の問題があるか、医者、病院経営者、官僚などと議論し政策案をまとめる。
政策を具体的に作るには、問題の本質を整理し、対応策を組み立てる（場合によっては法案そのものの作成も含め、）等、現場を熟知した専門家の参加が 不可欠です。スタッフに外部の専門家を加えプロジェクトチームを結成します。
構想日本の政策作りの強みは、この「専門家とのネットワーク」です。
上述のように学者､官僚、医者､弁護士、公認会計士、等、熱い志と専門知識を持った強力な「専門家とのネットワーク」が働きます。
ポイント：広く、したたかに、そして諦めず。
この「働きかけ」が実は最も難しい仕事です。政治家も官僚も多くは「改革」に消極的です。
メディアも、事件にならない限り関心が低く、正確な理解をしていないのです。 私たちは、提言をより多くの人に知ってもらうため、メディアなどに対し地道にキャンペーンを繰り返し展開します。 政治家や官僚の説得にも奔走します。
政策として取り上げられ、国会での成立等を通じ、 初めて私達の政策が、「世の中」を変える原動力になります。
STEP4 政策の実現 改革の実現政策案は、STEP1からSTEP3までの道筋を経て、「国会」の場で議論され、法律や政府の決定となります。
こうして地道に活動していくことで、世の中を動かし、そして、変えていくことが出来るのです。
「構想日本」のこれまでの主な成果は次のとおりです。
【構想日本 成果の紹介】
- 省庁の再編（通称橋本行革）
各省の権限を法律から削除する提言（各省設置法の改正）
→ 1999年1月 法律として成立 - 年金制度改革
制度全体の見直しを政府が確約する旨の提言
→ 2004年4月 年金改革法の「附則」として成立 - 「三位一体」改革
国から地方への分権（法律から条例への授権）を大幅に拡大する提言
→ 2004年6月 閣議決定 - 公益法人・寄付税制改革
所管官庁制の廃止(民法改正)と寄付税制の大幅緩和の提言
→ 2006年5月 「公益法人制度改革関連法」に規定 - 国・自治体の「事業仕分け」
国・自治体の仕事を国民／住民の視点からオープンな場で個々具体的にチェックする作業を実施（行財政改革の切り札）
→ 2002年2月以来自治体で実施、2009年11月以来国で実施
運営体制
■代表■政策担当ディレクター
■パブリシティ担当ディレクター
■政策スタッフ
■事務スタッフ
■運営委員
| 運営委員 |
飯尾 潤 （政策研究大学院大学教授） 上山信一 （慶應義塾大学総合政策学部教授） 岡田達雄 （株式会社TfE 代表取締役） 加藤秀樹 （代表） 西田陽光 （パブリシティ担当ディレクター） 原 丈人 （DEFTA PARTNERS グループ会長） 山田厚史 （ジャーナリスト） |
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応援メッセージ
わたしたちは「構想日本」を応援します。■ 櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）
未来を切り拓いていくために最も必要でありながら、
今の日本に最も欠落しているものが情報力です。
といっても、特別のルートで情報をとるということでは
ありません。日常の仕事のなかで得る一片一片の情報が
何を示しているのかを読みとる賢さが、今の日本には
欠けているのです。だからこそ、私たちの考える力を補い、
鋭い問題提起を続けている構想日本の皆さんを心から応援します。ますます知的に、もっと鋭く大胆に、そして唸るほど深い知恵に 基づいた提言を期待します。
■飯田 亮（セコム株式会社 取締役最高顧問）
世は変化・改革の時代です。変化スピードが非常に早い、
この混乱の時代を生き抜くには、自らのスピードを速め、
鋭敏な感覚を持ち続けることにより、何事も社会に先駆ける
ことが肝要です。つまり、変化される側ではなく、変化を
起こす側に立つということです。「構想日本」は、まさに
社会に変化を起こす側に立っています。今後も「構想日本」が
起こす社会の変化に大いに期待いたします。■船橋洋一氏（朝日新聞特別編集委員・コラムニスト）
加藤さんには志気がある。志気とは中国人が大志を抱く逸材について語るときの言葉だ。
志があり、それも気合が入っている。
加藤さんが取り組もうとしているのは日本の改革などではない。それは世直し だ。いまの言葉で言えばガバナンスの変革だ。どの大黒柱を抜いて、どこに梁 を入れるべきか、加藤さんは平成の世直しの棟梁である。
加藤さんにはいずれ外交と安全保障もやってほしいと思う。まずは、内政、 それも経済の世直しからである。私は、加藤さんのイニシアティブに熱い期待 を寄せている。
スタッフ募集
スタッフ採用について即戦力となりうる政策立案スタッフ募集
構想日本（Japan Initiative）は、日本の現状を変革する志と能力を持つ人材を求めています。 テーマは、行革、財政、環境、雇用、教育、農業、地域開発など様々です。ともに日本を変えていきませんか。
| ：：職種 | 政策立案スタッフ ●専任 (正職員) ●非専任 (契約) |
|---|---|
| ：：資格 | 大卒以上 資格は問いませんが、即戦力を求めます。 |
| ：：勤務地 | 東京 |
| ：：給与待遇 | 委細面談 |
| ：：応募 | 履歴書 (写真貼付) ・職務経歴書 (書式自由) 。 及び既に作成された著作、論文がありましたら郵送下さい。書類選考の上、面接日を通知します。 ※応募秘密厳守 ※勤務開始日など詳細は面談にて。 |
| ：：応募先 | 構想日本 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-11-2 渡辺ビル3F TEL:03-5275-5665 FAX:03-5275-5605 |
