伊藤伸（総括ディレクター）が座長を務め、河野外務大臣に報告書を提出

政府開発援助（ODA）は、開発途上国への支援を通して、その国の人々を豊かにし、ひいては政界の発展や平和に役立てていこうというものです。（ODA予算は2018年で5538億円）。その一方で、無駄が多い、相手国で本当に役に立っていないなどの批評もあります。

より効果的かつ効率的にODAを実施するためには、NGOなど多様な実施主体がODAを担えるようにしていくことも重要です。

このような問題意識で、河野太郎外務大臣は「ODAに関する有識者懇談会」を設け、座長に指名された総括ディレクターの伊藤伸から、2018年12月、河野大臣に対して提言が提出されました。

提言のポイント

１、　日本の開発協力の全体像の中で各実施主体間（JICA、NGO、民間企業など）の最適な役割を検討し、競争と連携を強化すべき

２、　ODAに関する国民・市民の理解・認知度の向上とそのための媒介としてのNGOの価値の向上を図る

３、　NGOの財政基盤の強化

４、多様な担い手による国際協力を支援するための財源強化~官民マッチングファンドの創設～

５、開発協力を担う人材の育成

懇談会のメンバーは、さまざまな視点から議論をするため、NGOの代表や国際協力の研究者、安全保障の専門家や貿易関連企業の代表、そして行政改革に精通した人など多種多様でした。

そうした様々なメンバーの議論をとりまとめる座長に伊藤が指名されました。大臣はその理由として、この分野の直接の関係者ではないからこそニュートラルな視点で議論のリードが可能なこと、また事業仕分けや住民協議会などで、専門家や市民などの現場目線の多様な意見を集める経験をとりまとめに活かしてほしいことを挙げました。

また、事務局（外務省）が事前にシナリオを用意することなく、現場目線の議論によって提言をまとめていったことも政府の審議会としては画期的でした。

【　 伊藤の声 　】

今回の専門分野外かつ年少での座長という立場は、荷が重いと感じることもありましたが、懇談会メンバーの発言の背景にある考えを読み解くこと、目標の実現に向けて何が課題でどのような手段がより効果的なのかを常に考えることの重要性を再認識しました。各々専門領域に強い思いがあるメンバーの意見集約は簡単ではなかったものの、最終的には良い提言にまとめ上げられた確信しています。

座長を「重し」から「コーディネーター」という位置づけに変え、前例に捉われることなく懇談会を実行された河野大臣には心から感謝します。既に提言の一部に着手されていると聞いており嬉しく感じています。

これを機に、今後は「ODAに携わる一人」として、この分野にも「自分ごと」として行動を起こしていきたいと思います。

【ODAに関する有識者懇親会についてのお問い合わせ／取材につきましては、info@kosonippon.orgへご連絡ください】

※本投稿内容は、構想日本が発刊する機関紙「J.I.News（vol.53）」の内容を一部修正を加え掲載しています。https://www.kosonippon.org/wp-manager/jinews/index.php