提案の趣旨

　住民と自治体とのかかわりは多様化しています。仕事などで居住地を時々変える必要がある人、ふるさとに強い愛着を持ちながらも離れた都市で暮らす人、災害のために元の居住地を長期間離れなければならない人、親の介護のために複数の地を行き来する人など様々です。（相続などで）親の居住地やかつての住民登録地において行政手続きを行う人も少なくありません。

　こうした社会の変化の中で、一つの自治体に住民登録し、一つの自治体に税金を払い、一つの自治体から行政サービスを受けるという単線的な関係では、流動化した生活、さらには地域への愛着度とのかい離がしばしば起こるようになってきました。

　現在、全国の自治体は「地方創生」に取り組んでいますが、人口減少時代に地方が活力を取り戻し、魅力あふれる地域として再生していくためにも、従来のような住民と自治体の単線的関係だけではなく、多様な背景を持つ人たちと自治体の柔軟な関係を作ることが不可欠となっています。住民の「複線的」な生き方に対応した、「複線的な関係」の構築が求められています。

　そこで今回、私たちは、様々な理由から自治体に対し関わりを持ちたいと考える人を対象に、自治体がまちづくりへの参加の機会や必要なサービスを提供し、つながりを確かにする制度を提案します。