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「 マニフェスト」を政党政治への突破口とするために
ＪＩメールニュースNo.105　　2003.7.18
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■■ 目次 ■■
《政治改革》 「 マニフェスト」を政党政治への突破口とするために
構想日本　政策スタッフ　大内隆美

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《政治改革》 「 マニフェスト」を政党政治への突破口とするために
構想日本　政策スタッフ　大内隆美
「マニフェスト」・・・英国の二大政党制の下で、党の政策綱領として
発達した経緯から、この導入によって政策を競う「選挙」の実現が期待さ
れています。そもそも英国の「マニフェスト」は、政党政治を前提とした
政権公約ですが、日本では、首長など、既に個人のレベルで「マニフェス
ト」を作成している政治家もいます。こうした取り組みから、政党政治
を推し進めるためのステップとして、日本の政治風土を変革する可能性を
持つ、“日本版マニフェスト“を根づかせて行くには、どのようにしたら
良いか私なりに考えてみたいと思います。

「マニフェスト」導入によって、現状の利益誘導型政治スタイルから、
政策選択型に転換できるかどうかは、いまさら言うまでもありませんが、
結局は有権者の意識次第です。政治家自身も、どのような政策に基づいて
活動しているか、選挙の時だけ政策を訴えるのではなく、日頃から有権者
に対して、目に見える形で活動情報を開示するべきでしょう。
このようなしくみと併せて整えていかない限り、「マニフェスト」を実
施しても、単に形をつくるだけの無駄な作業となるおそれがあります。 現
在の社会状況では、非の打ち所のない立派な「マニフェスト」を携えた新
人よりは、「マニフェスト」はスカスカでも、声の大きいベテランの方が
選ばれる確率は高くなる・・という結果になる可能性がまだまだ強いから
です。
政治家が政策を語るためには、例え負担が増えても、その政策からどれ
だけ便益を得られるかというのが明確になるような、住民の最も近いとこ
ろに住民の意思に基づいたしくみも必要です。
市町村レベルなら問題の所在を直接住民が確認でき、「マニフェスト」
の内容が直ちに生活に影響しますが、いかに情報通信が発達しても、
直接確認できない遠隔地での公共事業の課題を肌で感じるのは難しく、
このレベルの「マニフェスト」はその事業の恩恵を受ける地域以外では
空文となるかもしれません。
それには、大きい枠組みとしては、｢三位一体改革」で唱えられている、
なるべく身近なところで受益と負担が感じられるしくみになることが重要
です。もっと範囲を限定すると、政治家の考え、活動など、有権者がなる
べく多くの情報を得られるように、公開討論会、インターネット、マニ
フェストを自由化するなど、しばりのある現行の公選法を改正する必要も
あると思います。
結局、何か一つのことに過大な期待をするのではなく、様々な面から同
時進行的に改革を進めていくことが大切なのだと思います。
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