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2003年JIプロジェクト総集編
ＪＩニュースNo.128　　2003.12.26
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■■ 目次 ■■
1.《今年のおさらい》2003年JIプロジェクト総集編
2.《1月27日第79回「JIフォーラム」のご案内》
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1.《今年のおさらい》2003年JIプロジェクト総集編
今年も構想日本は様々なプロジェクト活動を通じて政策提言、そして、
それらを実現するためのキャンペーンを展開してきました。多くの方々か
らご協力・ご支援を頂き、“政策ベンチャー”として精一杯、活動に励ん
できました。今年最後のJIメールニュースではその内容をプロジェクト毎
に、担当者のコメントも交えて報告致します。
本年も構想日本に温かいご支援を頂き、有難うございました。来年も、
さらに充実した活動を進めていきたいと思います。引き続き、みなさんの
ご支援をよろしくお願いいたします。
どうぞよいお年をお迎え下さい。
構想日本代表　　加藤秀樹
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◆国と地方
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=05
１月：三重県シンポジウム「分権時代の自治体変革」で特別講演
２月：衆議院予算委員会公聴会で、「市町村合併」と「国と地方の税財政
改革」の関係について意見陳述
３月：地方から三位一体改革を進めるための自治体の「事業見直し」作業
＠長野県（８自治体目）、「市町村合併」に関するディスカッション＠議
員会館
５月：三位一体改革に関する提言を公表
https://www.kosonippon.org/wp-manager/doc/?no=187
長野県で「事業見直し」作業の結果をもとにディスカッション
https://www.kosonippon.org/wp-manager/doc/?no=188
６月：「国と地方の税制を考える会（１６県知事と構想日本で構成）」の
有志メンバーと、三位一体改革に関する緊急アピール
日本商工会議所・東京商工会議所政策委員会で、提言に関する講演
７月：『週刊東洋経済７/２６号』で、三位一体改革のポイントを主張
８月：「国と地方の税制を考える会」第７回開催
http://www.pref.gifu.jp/s11110/zeisei/sub6.htm
自治体の「事業見直し」作業＠新潟市（９自治体目）、経済同友会、
経済産業研究所で、提言に関する講演
９月：「国と地方の税制を考える会」第８回開催
１０月：自治体の「事業見直し」作業＠新潟県（１０自治体目）
１１月：日経センター、国会図書館（調査及び立法考査局）で、提言に関
する講演
１２月：『週刊ダイヤモンド新春合併号』で、三位一体改革のポイントを
主張
担当：冨永朋義
「三位一体改革の真の目的は、『地域の活性化＝日本の再生』です。それ
には、補助金や交付税とセットになった、地方に対する“国のコントロー
ル”をなくすことが不可欠です。その実現に向け、全国知事会などとの連
携を通じて、提言やキャンペーンを続けていきます。」

◆政治改革
○公選法
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=03
１月：制度改正に向けたキャンペーン
・１/１８：日本青年会議所の京都会議「公開討論会セミナー」の
場で、代表の加藤が選挙運動の自由化の必要性について講演
政治教育に関する取り組み
・統一地方選挙の際に予定している、子供や若者による「模擬投
票」（＠東京・神奈川）実施に向けた準備
4月：統一地方選挙にあわせた現場の取り組み
・各地の「公開討論会」で、公職選挙法改正のポイントを盛り込んだ
チラシを配布
・「子ども模擬投票」の呼びかけ（都立武蔵高校で実施）
https://www.kosonippon.org/wp-manager/mogi/
8月： 立川市長選、埼玉県知事選の合同演説会の場で、公選法改正の必
要性を有権者にアピール
・構想日本が従来より主張している、「第三者による公開討論会の
自由開催」、「インターネットの利用」の実現など
キャンペーン活動
・経済同友会、経済産業研究所などでの講演
10月：提言リリース：「マニフェスト」は、チェックがあってはじめて
『マニフェスト』になる
https://www.kosonippon.org/wp-manager/doc/?no=200
・ポイントは３つ：(1)「公職選挙法」の改正、(2)「政治資金規正
法」の改正、(3)「有権者総会」の開催
「公職選挙法」改正に向けたキャンペーン
・合同演説会の場で、公選法改正の必要性（公開討論会の自由開催、
インターネットの利用など）を有権者にアピール（千葉１３区な
ど）
担当：室田真一
「今年の総選挙では、候補者の政策をその場で比較できる『公開討論会』
への関心が高まりました。来年の参院選に向けて、公開討論会の自由開催
や選挙運動でのインターネット利用など、公選法改正の実現に向け一層
アピールしています。」

○政治資金
8月：有権者にとってわかりやすい、個人ベースの政治資金収支報告書のフ
ォーマットづくり
・現在の団体別収支（政党支部、政治団体、資金管理団体の３つ）
を「連結」させ、一覧性をもたせるキャンペーン活動
・経済同友会、経済産業研究所などでの講演
9月：有権者にとってわかりやすい政治資金収支報告書の公開のあり方に
ついて議論
・現在の団体別収支（政党支部、政治団体、資金管理団体の３つ）を
連結（政治家個人ベースの収支）
・収支報告の実質的な公開（複写を明示的に認める、など）
担当：長尾亜紀
「『政治とカネ』は切り離せない、政治家には怪しいお金がつきまとう–。
こうした印象は、国会議員をはじめ政治家の活動が「見えにくい」ことに
も関係しています。どのような活動にどれだけの費用がかかっているのか
国民から見て分かりやすい活動報告を支える収支報告の在り方、必要な時
に必要な情報を国民が見ることができる仕組みの実現に向けての作業を進
めています」
● 提言
・ 「マニフェスト」は、チェックがあってはじめて『マニフェスト』にな
る－(１)「公職選挙法」の改正、(２)「政治資金規正法」の改正、(３)
「有権者総会」の開催（１０月）
https://www.kosonippon.org/wp-manager/doc/?no=200
「マニフェストは、政治改革の有力なツールです。それを生かすも殺すも、
そのチェックがしっかりできる環境、つまり徹底した政治家の情報公開に
かかっています。具体的な法改正の実現に向け、引き続きキャンペーンを
行っていきます。」（冨永）

◆公益法人改革
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=08
１月～：民法３４条改正を含む「非営利法人制度」の抜本的な改革に向け
たキャンペーン
・全国のＮＰＯの声を集結させ、提言実現のためのネットワークづ
くりを推進
・「ＮＰＯ・公益法人制度改革info-net」スタート（制度改革に関
する情報を公益法人やＮＰＯ法人、ＮＰＯに発信）
第1回info-netニュース
https://www.kosonippon.org/wp-manager/doc/?no=175
以降、政府の動きについてほぼ毎月発行中。（～第１０回）
5月：「寄付免税」に関するホームページを開設（エンジン０１文化戦略
会議と連携）
https://www.kosonippon.org/wp-manager/doc/?no=189
7月：寄付免税の充実に向けた署名募集（エンジン０１文化戦略会議と連
携）
https://www.kosonippon.org/wp-manager/doc/?no=192
11月～：内閣官房行政改革推進事務局の「有識者会議」に出席
その他、雑誌・新聞掲載、講演など世論喚起へアピール活動
担当：志田玲子
「『官』から『民』へ、この大きな潮流の中、政府が進める改革に対し、
『民』である私たちが自分たちの声をあげることが何よりも大切です。」

◆公会計
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/pap/
2月：「地方公会計研究会」第１４回会合開催（２/２４）
・「セグメント財務諸表の作成/活用方法、同財務諸表による内部統
制のあり方」など
8月：「地方公会計研究会」第１５回会合開催（８／１９）
・「セグメント財務諸表の作成／活用方法（平成１３年度、１４年度
財務諸表作成等）」など
担当：金野桂子
「税金がどのように使われているのかを知るためには、詳しい財務情報が
必要です。研究会で取り組んでいる、行政サービスの本当のコストと財政
負担の在り方そして、住民に分かりやすいものの作成は重要だと感じてい
ます。」

◆特殊法人(道路公団）
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=06
1月：学術誌「世界と議会」（尾崎行雄記念財団発行）に寄稿
https://www.kosonippon.org/wp-manager/doc/?no=160
4月：政府の「民営化推進委員会」の応援団「シャドー・コミッティー」
（影の委員会）、道路４公団民営化の推進に関する提言
「シャドー・コミッティー」については、
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=999
6月：「シャドー・コミッティー」、道路関係４公団の民間企業なみ財務諸
表の概要について意見表明
11月：「道路公団の民営化の方向性」について（１１/２１、日経ＣＮＢＣ
出演）
その他、雑誌・新聞掲載、講演など世論喚起へアピール活動
担当：志田玲子
「道路公団改革の目的は道路行政の改革。形だけの民営化では意味があり
ません。道路を真の公共サービスにするためには、マーケットの力を借り
て公団のガバナンスを正すことが重要です。」

◆政治家データベース
http://db.kosonippon.org/
1月：「市町村合併」に関するアンケートを実施（「構想日本」、「提
言・実践首長会　合併部会（議長：逢坂二セコ町長）」、
「（社）経済　同友会」の共同アンケート）
・市町村合併がもたらすものは一体何か？
http://db.kosonippon.org/question/question.php?id=13
2月：２月上旬より、「市町村合併」に関するアンケートを実施（「構
想日本」、「提言・実践首長会　合併部会（議長：逢坂二セコ町
長）」、「（社）経済同友会」の共同アンケート）
・『現在の市町村合併の進め方』に対する意見は、「慎重派」がト
ップ（３６％）、あとに「反対派」（３１％）、「積極派」（３
０％）が続く（２月末時点）
http://db.kosonippon.org/question/question.php?id=13
3月：「市町村合併」に関するアンケートを実施（「構想日本」、「提
言・実践首長会　合併部会（議長：逢坂二セコ町長）」、「（社）
経済同友会」の共同アンケート）
・『現在の市町村合併の進め方』に対する意見は、「慎重派」がト
ップ、あとに「反対派」、「積極派」が続く（３月末時点）
http://db.kosonippon.org/question/question.php?id=13
「市町村合併」に関する政策ディスカッション実施（３/２５＠衆議
院議員会館）
・３名の市町村長（逢坂・北海道二セコ町長、穂坂・埼玉県志木
市長、高橋・長野県栄村長、５０音順）、１４名の国会議員、
江口・（社）経済同友会地方行財政委員会委員長が参加
4月：「市町村合併」に関するアンケートを実施（「構想日本」、「提
言・実践首長会　合併部会（議長：逢坂二セコ町長）」、「（社）
経済同友会」の共同アンケート）
http://db.kosonippon.org/question/question.php?id=13

6月：「三位一体改革」に関するアンケートを実施
http://db.kosonippon.org/question/question.php?id=15

7月：「三位一体改革」に関するアンケートを実施
・約９割の議員が、国の地方に対するコントロール（基準や規制な
ど）が、地方の経済的、社会的な自律性の低さをもたらしていると
考えている。
http://db.kosonippon.org/question/question.php?id=15
10月：地元中小企業の元気を取り戻すには？
http://db.kosonippon.org/
・金融検査の妥当性、議員が考える中小企業政策
担当：室田　真一
「今回の総選挙では約１００名の新人議員が当選し、当データベースの
内容も大きく変わりました。来年も、政策アンケートを積極的に行います。
皆様、国会議員に聞いてみたいテーマ・質問等がありましたら、どしどし
ご意見をお寄せください！！」

◆エネルギー戦略
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=12
2月：エネルギー政策の意思決定プロセスに関する提言の最終まとめ
4月～5月：「核燃料サイクル政策」の見直しに関する提言づくり
・研究者、アナリストなどの専門家と検討
8月：「エネルギー基本計画（案）」の対案を提出（８/２８）
・柔軟な政策形成の仕組み、国民の声を取り入れる仕組み等を要求
https://www.kosonippon.org/wp-manager/doc/?no=196
9月：「エネルギー基本計画（案）」への対案を公表（９/４）
・エネルギー政策には、多様な選択肢、柔軟な政策転換能力の確保
が不可欠
https://www.kosonippon.org/wp-manager/doc/?no=196
11月：核燃料サイクル政策の見直しに関する提言
・『論座』１１月号に、「核燃料再処理見直しは施設汚染前の今し
かない」を掲載

担当：長尾亜紀
「財政面・環境面で国民に多大な影響を及ぼすエネルギー政策の決定や実
現には、速やかな情報公開、柔軟な政策転換を行うことのできる意思決定
過程、国の責任を明確にすることが不可欠です。エネルギー政策基本法に
基づくエネルギー基本計画は今後少なくとも３年ごとに見直しを行います。
国民の声を『聞きおく』だけでなく、より積極的に活用できる仕組みに向
けて皆様のお力とお知恵をお貸しください。」

◆ 医療
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=22
8月　：『医療改革を「医の原点」から見つめ直す！！』
・ＪＩフォーラム
11月～：「医療の質」を高めるための制度改革案を作成（医療事故発生
のメカニズム解明を切り口に）
担当：金野桂子
「医療従事者も国民もそして多くの医療関係者が望む医療サービスとは
ほど遠く、今後も不安な医療を覚悟しなければならない状況にあります。
構想日本は、『医療の質』を高めるため、それぞれ複雑に絡み合った問
題を解決できるよう、現場の医療活動の基盤である基本的な問題からの
解決策を提案します。」

◆年金
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=09
3月：公的年金制度改革について、国会議員、ジャーナリストとのブレーン
ストーミング実施（３/４）
10月～：公的年金制度に関する提言を作成
・国民のニーズと制度設計とのつながりの整理
11月：抜本的な公的年金制度に関する議論喚起に向けたキャンペーン
・ＪＩフォーラム「年金制度は不安でいっぱい！？」
担当：大内隆美
「5年に一度の年金制度改革の骨格がほぼ固まりました。しかし、これらの
中身は、今の制度を続ける限り問題の解決とはなりません。構想日本は、
来年の法案提出に向けて、抜本的な議論が行われるように、年明けから
大々的なキャンペーンを展開していきます。」

◆教育
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/edu/
5月：多様な教育を可能にするための制度提言の作成に着手
・教育の「現場」（自治体や学校）に権限を移すことが柱
6月：６/２５：政策ディスカッション「国立大学法人化法案を議論する－
『知の拠点を守れ！』」を実施（＠衆議院第１議員会館）
・学者、メディア、国会議員など約９０名が参加
10月：特区提案自治体の職員とのディスカッション（28日）
・公立の学校制度（小中学校レベル）をめぐって
11月：全国文化フォーラム（21日、岐阜県多治見市）の教育分科会に
パネリストとして出席：学校・地域の教育のあり方について
制度面から問題提起
担当：室田　真一
「この半年取り組んできた、制度改革（公立の義務教育が対象）の提言作
成が最終段階に入りました。来年は教育基本法の改正、中教審での最終答
申など『教育』が熱くなりそうですが、今後も『現場の視点』に立った教
育改革をめざして邁進していきます。」

◆金融
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=11
7月～：中小企業金融に関する政策提言を作成
・金融機関（地銀、信金など）、有識者などへのインタビューから実
態を把握、金融検査を含む、中小企業金融政策のあり方を見直す
担当：近藤学
「金融は経済の血液です。日本の経済活性化のためには、企業総数の
99％を占める中小企業に、生きたおカネをいかに流せるかがポイント
です。生きたおカネとは、それぞれの金融機関が真剣に目利きを
しなければ生まれません。そのための政策について金融検査の問題を
中心に、今後タイミングをみて発表していく予定です。」

◆JIフォーラム
https://www.kosonippon.org/wp-manager/forum/
全国各地の”変革者”や研究者、政治家など多様なスピーカーを招き、毎月
様々なテーマで開催(2003年のゲスト数述べ69人)
担当：西田陽光
「ＪＩフォーラムの企画は、国民として有権者として、納税者として日々
の生活の中からこの国のあり方を考える視点を大切に取り組んでいます。
各分野の第一線でご活躍の方々や無名でも実に意義ある存在でいらっしゃ
る方々をお迎えし、様々なテーマで開催しております。これもゲストの方
々のボランタリー精神とフォーラムにご参加戴く皆様のお陰で７８回無事
開催し続けてこれました。この場をお借りし、改めて御礼申し上げます。
本当にありがとうございます。」
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2.《1月27日第79回「JIフォーラム」のご案内》
開発援助を通して考えた「人間の幸福」
-　何が先進国・何が開発途上国？-
日本をはじめいわゆる「先進国」は、「途上国」に毎年莫大な金額の開
発援助を行っています。その結果、インフラの整備、医療水準の向上ある
いは、経済成長など一定の「成果」は上がっています。一方で、為政者の
モラル低下、部族間紛争、環境問題など弊害も目立っています。これまで
の開発援助が本当に住民たちに幸せをもたらしたのでしょうか？
ケニアでの２０数年の経験をふまえた岸田氏の話を中心に、援助のあり
方、ひいては私たち自身の生き方、そして本当の人間の幸せとは何かにつ
いて考えましょう。
日 時　 ：平成１６年１月２７日（火）
会 場 　 ：銀座ソニービル８階 ソミドホール
開 演　 ：午後６時３０分（開場：午後６時００分）
討論者 　：岸田　袈裟（食物・栄養研究家・NGO｢少年ケニアの友｣
副会長）
五月女　光弘（外務省　特命全権大使（ＮＧＯ担当））
重田　真義（京都大学大学院助教授）
コーディネーター ：蟹瀬　誠一（ジャーナリスト）
主 催 　 ：構想日本
定 員　 ：１６０名
参加費 　：２,０００円（シンクネット・構想日本会員は無料です）
☆参加ご希望の方は1月26日まで下記にご記入の上、ファックスにてお申し
込み下さい。
返信宛先 構想日本ＦＡＸ：０３－５２７５－５６０５
お問い合せ 構想日本・西田 TＥＬ：０３－５２７５－５６６５
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