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The Mike Mansfield Fellowships
ＪＩメールニュースNo.136　　2004.2.27
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■■ 目次 ■■
1.《The Mike Mansfield Fellowships》
2.《第81回「Ｊ.Ｉ. フォーラム」のご案内》
3.《お知らせ》

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1.《The Mike Mansfield Fellowships》
構想日本政策委員　　山田　晴信
米国の連邦政府職員を日本政府に「留学」させる研修制度があるのをご存
知ですか？

この研修制度はThe Mike Mansfield Fellowship Program（マイク・マンス
フィールド研修計画）といいます（ http://www.mansfieldfdn.org ）。米
国の連邦政府職員に対する2年間の実務研修をサポートする制度です。選抜
された研修員は、日本国政府に派遣され、実務（On-the-job Training）を
通して日本国政府がいかに政策の策定、実行を行っているかを実地に学ぶ
こととなっています。筆者は、この選抜委員会の6人の委員の一人として昨
年ワシントンDCで行われた最終面接試験に参加しました。

マイク・マンスフィールド研修計画は、1994年に元駐日米国大使故マイ
ク・マンスフィールド氏にちなんで連邦議会によって設立されました。本
研修制度は、日本政府の協力と米国国務省教育文化局からの拠出金に基づ
き、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団により運営され
ています。その目的は、日米の政治、経済、戦略的関係をよりよく理解し、
それぞれの政府部署のカウンターパートを知ることによって、米国政府の
対日関係をより強固なものにするところにあります。

毎年10名以内の研修員が選抜され、1年間の集中日本語研修を米国で受けた
後、2年目は日本の政府部局（一部国会議員、大学、民間企業を含む）に派
遣されます。また研修員は、本研修終了後米国連邦政府に戻り、日本関係
の課題を取り扱う部署に配属されます。

選抜委員会は、3人の米国人と3人の日本人からなっています。米国人委員
の一人であるCaroline A. Matano Yang女史はフルブライト対外奨学金理事
会の前理事長。私以外の日本人委員は、東大の藤原帰一教授、産経新聞の
千野境子論説委員です。

最終選抜の試験は、基本的に面接（インタビュー）で行われます。昨年は、
男女合わせて13名（20-50歳台）の候補者が最終選抜に残り、5月15日、16
日の二日間にわたり面接試験が行われました。候補者は、政府の様々な部
署から応募してきます。財務省の中枢の若手から、ハワイで果物の輸出入
検査に永年携わってきたベテランの方までいます。また、日本で生まれて
日本語が達者な方から、一度も日本に行ったことがなく日本語のできない
方まで様々です。

試験の内容は、（１）委員全員が見守る中でのグループ討論と（２）候補
者一人と委員全員の面接からなります。全ては、英語で行われます。した
がって日本語の流暢さは、ポイントにはなりません。

面接の行い方としては、なかなか面白い方法が取られました。6名の委員は、
それぞれが一つの選抜基準に責任を持ち（例えば、知的好奇心、適応力、
忍耐力等）、必ずある共通の質問をして各候補者を評価します。勿論それ
以外にも柔軟にいろいろな質問をしていいわけです。私は、「異文化への
配慮・感受性」という基準を受け持ちました。私の共通質問としては、
「意図せず他人を攻撃したり傷付たことに、あとから自分が気がついたよ
うな経験がありますか？その時の状況を説明してください。またその時ど
ういう対処をしましたか？その結果は？」というものでした。

私の質問に対して、「他人を傷付けたようなことは、一度もない」と答え
た候補者がいた一方、「気がついたら、すぐに当人のところへ行って、謝
り、説明する」と答えた候補者もいました。本人の自省能力や他人への配
慮・感受性、行動パターンが透けて見えるような、興味深い結果でした。
他の委員も同じようにそれぞれの共通質問を必ず用意しているので、同じ
質問に対する各候補者の反応を見るとその人となりが、多面的にわかると
いう訳です。

この研修制度を通して、日本国政府で実地経験を積んだ米国連邦政府の職
員は、すでに53名（うち5名は現在日本で研修中）に達し、今年は、プログ
ラム開始から１０周年を迎えます。こうした活動と経験によって日米政府
間の相互理解が深まれば、故マンスフィールド氏が言われた「世界で最も
重要な二国間関係」である日米関係の健全な発展に寄与することになるで
しょう。
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2.《第81回「JIフォーラム」のご案内》
外国人から見た日本の政治
－時代の変わり目を迎えている日本の取組みを外からの目で語る－
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構造改革が叫ばれる社会システムの劣化、少子高齢化、イラクへの自衛隊
派遣。２１世紀初頭の日本は、「時代の転換点だった」と後世、語られる
のではないでしょうか。そんな日本社会を、外国人はどう見ているのでし
ょうか。そして、これまでの日本の憲法、外交などのあり方や経済の枠組
みの変わり目、そして私たちの暮らしぶりを、どう見ているのでしょうか。
日本で暮らし、この国をよく知っている外国人ジャーナリストやビジネ
スマンのジェームス・ワグナー氏、ジョナサン・ルイス氏、ピーター･Ｄ･
ピーダーセン氏、　スベンドリニ・カクチ氏　をお迎えし、日本の政治や
日本人を語っていただきます。
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日 時　 ：平成１６年３月３０日（火）
会 場 　 ：銀座ソニービル８階 ソミドホール
開 演　 ：午後６時３０分（開場：午後６時００分）
討論者 　：ジェームス・ワグナー（米）
ジョナサン・ルイス（イギリス）
スベンドリニ・カクチ（スリランカ）
ピーター･Ｄ･ピーダーセン（デンマーク）
他
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ ：山田厚史（朝日新聞社経済部・アエラ編集部）
主 催 　 ：構想日本
定 員　 ：１６０名
参加費 　：２,０００円（シンクネット・構想日本会員は無料です）
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参加希望の方は、下記のメールアドレスにお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
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参加ご希望の方は、誠に恐縮ですが3月29日までに出欠の是非を
お知らせ願います。
お問合せ：構想日本・西田(電話03-5275-5607)
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3.《お知らせ》
●「新潮45」３月号（新潮社）
ジャーナリズムを否定する「猪瀬直樹の作法」　櫻井よしこ
２月号の「猪瀬直樹の仮面を剥ぐ」で道路公団改革の政府案の決定プロセ
スを克明にレポートしたジャーナリストの櫻井よしこさんが、引き続き、
政府の「民営化推進委員会」の議論過程を鋭く追及しています。政府の
「委員」のあり方、ジャーナリズムの姿勢を問う記事でもあります。
一方、猪瀬氏は同号で、櫻井氏の記事に対し反論しています。氏の反論は
果たして「論破」したことになっているのか、２月号と合わせ、ぜひご覧
下さい。

●シンポジウム開催「道路関係四公団民営化問題を考える」
と　　　き ：　平成16年３月８日（月）　　１５：００～１７：３０
と　こ　ろ：　日本財団ビル2階　大会議室（港区赤坂1-2-2・特許庁前）
地下鉄最寄り駅
溜池山王駅　　9番出口（南北線・銀座線）
虎ノ門駅　 　3番出口　(銀座線)
パネリスト： 日本道路公団 総裁　　　　　　　　　近藤　 　剛 氏
道路関係四公団民営化推進委員会 元委員長代理
田中 　一昭 氏
同　委員会 委員 川本　 裕子 氏
(社)経済同友会　代表幹事 北城 恪太郎 氏
西日本旅客鉄道（株） 取締役相談役 井手 　正敬 氏
日本経済新聞社　論説委員 　吉野 源太郎 氏
（順不同）
司会・進行　：　日本再建のため行革を推進する700人委員会
道路公団民営化問題 小委員会 委員長　水野　清
主　　　催　：　日本再建のため行革を推進する700人委員会
千代田区平河町1-8-9　半蔵門KDﾋﾞﾙ6F
TEL＆FAX　03‐3234‐2882
後　　　援　：　東京財団・日本経済新聞社・（社)共同通信社・東洋経済
新報社・ダイヤモンド社
入　　　場　：　無料　　定員200名　（定員になり次第、締め切らせてい
ただきます。)
お申し込みは、ご芳名、所属、ご連絡先とともにシンポジウム「道路関
係四公団民営化問題を考える」に参加希望と明記の上、日本再建のため行
革を推進する700人委員会へ FAXでお願いします（このメールに返信されて
もお申し込みは受付できません）。
FAX　03‐3234‐2882
＊ これは、構想日本が日本再建のため行革を推進する700人委員会・道路
公団民営化問題小委員会のメンバーとしてお送りするものです。お申し込
み、お問い合わせは「日本再建のため行革を推進する700人委員会」
（TEL＆FAX　03‐3234‐2882）へお願いします。

●国と地方の税財政改革
構想日本の活動が日本経済新聞に掲載されました。
・「三位一体改革推進のカギ　地方自治法の改正不可欠」（経済教室　2月
20日付）
・「住民力を高め小さな自治体を目指せ」（社説　2月22日付）
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