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政策実現の手法にはこんなものもあります
ＪＩメールニュースNo.142　　2004.4.9
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■■ 目次 ■■
1.政策実現の手法にはこんなものもあります
2.《お知らせ》
3.《第82回「Ｊ.Ｉ. フォーラム」のご案内》

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1.政策実現の手法にはこんなものもあります
構想日本　パブリシティディレクター
西田　陽光
４月１日に政府の年金改革法案に関する国会審議が始まりました。構想
日本は現在、塩川正十郎氏などとともに、制度の根本的な見直しを求める
アピール活動を展開しています。ここではその手法のご紹介をします。
それは、対案を出すのではなく、政府の年金改革法案に「附則」で「検討
事項」を盛り込むことで、政府に制度の根本的な見直しを確約させるとい
うものです。政府の対案が改革に値しないといって反対するのは一つの主
張です。しかし、政策を実現する過程は、政治的妥協の繰り返しで、そん
な中で状況を少しでも前に進ませることも大事です。単純に“白
か黒か”ではなく、あらゆる手だてを使い可能な限りのチャンスを活かし
ながら、とれるものを確実にし将来につなげるという手法もあるのです。
将来に向けての約束をとりつける手立てとしては、上記の「附則」の他
に「附帯決議」があります。これは、国会としての注文事項を法律が成立
する時につけておくというものです。これらの手法は、政策実現に向けて
実は効果的な方法なのです。実際、構想日本の過去の政策提言のキャン
ペーンでは以下のような成果をあげています。
●「行政改革」
各省庁の事務分担と権限を定めている設置法上の権限規定の削除を提言
（１９９７年１１月）
→　衆議院で権限規定の見直しの附帯決議（１９９８年５月）
新設置法で権限規定削除（１９９９年１月）
●「公益法人改革」
「民間法制審議会」を開催し、民法３４条改正、寄付税制改革などを提
言（１９９９年３月）
→　衆議院で民法３４条改正に関する附帯決議（２００１年５月）
「公益法人制度の抜本的取組みについて」閣議決定
（２００２年３月）
●「土壌汚染対策」
「地質環境保全研究会」として「土壌汚染対策法」の欠陥を指摘
→　衆・参議院で土壌汚染の拡散防止に留意する附帯決議（２００２年
４・５月）
●「国立大学法人法」
学者と共同で「国立大学法人法」に対し大学の自主性が確保されるよう
な法運用を提言（２００３年６月）
→　参議院で大学の自主性と自律的運営に配慮する附帯決議
（２００３年７月）
世間には政治にくわしい人ほど、わけ知り顔で「附帯決議・附則の盛り
込みなどは、あっても役に立たない。」と言う人がいます。はたしてそう
でしょうか？
役に立つかどうかではなく、どうやってこれらを役に立たせるかが問題
なのです。つまり、これらを盾にとってどうやったら政策実現にむけて役
に立たせることができるか主体的に考えていくことが大切なのです。
「その国の政治は民度にあった政治が行われる。」といわれます。政策が
制度に基づいて、きちんと実行されているか否か、問われるべきは政治家
であり、そして、彼等を選んだ私たち自身です。私たち一人一人が当事者
意識をもって主体的に行動することが何よりも大切です。
構想日本は１９９７年４月９日に設立、丁度今日で８年目に入りました。
私たちは、今後も引き続き、さまざまな手法を駆使して政策の実現に向け
た努力を重ねていきます。みなさんも共に行動し、そして、私たち自身の
声をあげていきましょう。
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2.《お知らせ》
●「新潮45」4月号（新潮社）
「猪瀬直樹の言論弾圧」櫻井よしこ

２、３月号で道路公団改革の政府案の決定プロセスを克明にレポートし
たジャーナリストの櫻井よしこさんが、引き続き猪瀬氏のジャーナリスト
としての姿勢を様々な角度から批判しています。
一方、猪瀬氏は同号で櫻井氏の記事に対し再び反論し自説の正当性を繰
り返し主張しています。言論人のあり方について、また、櫻井氏が指摘し
ているような問題があることを知りながら報道しない日本のジャーナリズ
ムの問題について、大いに考えさせられる記事です。
ぜひ、ご覧下さい。
●構想日本ではこのほど、インターネットによる募金システム
「募金やドットコム」 http://www.bokinya.com/ に加盟しました。
ヘッダーにある【団体名で募金さがし】をクッリクし、カ行の欄で
構想日本をご覧下さい。
ご自身はもとよりお知り合いの方々にもお声をかけて頂き、
ご協力をよろしくお願 い申し上げます。
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3.《第82回「JIフォーラム」のご案内》
市町村にとって合併よりも大事なことは？
－市町村長のカンカンガクガク－
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市町村合併を進める特例法の「恩恵」の期限が１年後（‘０５年３月）
に迫り、全国の市町村は合併の嵐のまっただ中です。市町村は、住民の暮
らしと直接関わっています。目の前のニンジンやムードに流されるのでは
なく、合併の如何を問わず自律できる市町村をつくるために、先進的な首
長たちは何に苦心しているのでしょうか。
合併による自治体の活かし方を語る山岡町長、臼杵市長、合併せずに独
自でがんばろうとする矢祭町長、津南町長、斐川町長、そしてコーディ
ネーターに自治体の取組みに精通しておられる中邨教授をお迎えし、熱い
議論をして戴きます。
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日 時　 ：平成１６年４月２８日（水）
会 場 　 ：銀座ソニービル８階 ソミドホール
開 演　 ：午後６時３０分（開場：午後６時００分）
討論者 　：根本　良一　（福島県矢祭町長）
小林　三喜男（新潟県津南町長）
山内　章裕　（岐阜県山岡町長）
本田　恭一　（島根県斐川町長）
後藤　国利　（大分県臼杵市長）
コーディネーター ：中邨　 章　 （明治大学大学院長）
主 催 　 ：構想日本
定 員　 ：１６０名
参加費 　：２,０００円（シンクネット・構想日本会員は無料です）
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参加希望の方は、下記のメールアドレスにお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
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参加ご希望の方は、誠に恐縮ですが4月27日までに出欠の是非を
お知らせ願います。
お問合せ：構想日本・西田(電話03-5275-5607)
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