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ＪＩメールニュースNo.238　　2006.2.24発行
退職金が払えない自治体

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◆◆ 目　次 ◆◆
1.【退職金が払えない自治体】
2.【第104回「Ｊ.Ｉ. フォーラム」のご案内】
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1.【退職金が払えない自治体】
構想日本 政策担当ディレクター　冨永　朋義
昨年末の話だが、団塊世代に当たる職員の退職金がどうにも払えない自治
体に対して、総務省は特例で赤字地方債の発行を認めるということだ。退職
金の支給という必ず発生することに対して何ら準備（引当金の積立）をして
こなかったということである。公開企業でいえばジャンク債（投資不適格
債）の部類だが、国のお墨付きがあるので低利調達が可能となるのだろう。
「日本にあるのは地方債という名の国債だけ」という格付アナリストの揶揄
は、まさに実体を言い当てている。
こういう事態が起きるのは、自治体が自らの行財政運営において自律して
いないからであり、その背景にあるのは、地方を国に依存させる制度だ（詳
細は、月刊『自治研』３月号特集「問われる地方財政計画の機能」収録の拙
稿参照）。その制度を根本的に改めることは勿論だが、退職金の金額算定に
関して不適正な部分があれば、即刻正すべきである。それに当たると思われ
るものを、以下２つ紹介する。
ひとつは、まだ一部の自治体に見られる、一般行政職員の「わたり」とい
う慣行だ。この業界用語の意味は、例えて言うと、「課長補佐の職員が課長
に昇進できなかったにも関わらず、年功的な配慮から、課長職と同等の給与
をもらう」ということである。つまり、この恩恵を受けている職員の基本給、
そしてそれを基礎に算定される退職金は、役職と見合っていない嵩上げがな
されていると言っていい。
もうひとつは、教員の退職金だ。最近知ったのだが、公立学校の教員の
ボーナスや退職金は、基本給に時間外手当（残業代）相当分（実績支給の代
わりに基本給の４％）を加えた金額を算定の基礎にしている。なぜ、各種手
当の算定基礎に（みなし）残業代が含まれるのか理解に苦しむが、その根拠
は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の
第３条３項１号である（ちなみに、そのような措置は一般行政職員や警察官
にはない）。
この２つ、みなさんはどう思われるだろうか？「事業仕分け」的に言えば、
必要？それとも不要？
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2.【第104回「Ｊ.Ｉ. フォーラム」のご案内】
ホスピタリティが社会を変える
～おかみさん、old and new～
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最近、「食」とか「もてなし」という言葉をよく見聞きします。というこ
とは、私たちは普段あまり癒されたり、もてなされたりしていないというこ
となのでしょう。マニュアル化や数学上の効率、優劣比較が限界まで来てい
るのかもしれません。
日本の旅館は元来、もてなしの宝庫でした。それを支え、また再生しつつ
ある「おかみさん」のホスピタリティの力が、企業経営にも、地域の活性化
にも、いかに大切でまた有効か具体的に語っていただきます。
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日 時　 ： 平成１８年３月２８（火）
会 場 　 ： 銀座ソニービル８階 ソミドホール
開 演　 ： 午後６時３０分（開場：午後６時００分）
ゲスト　　： 井門 隆夫（ツーリズム・マーケティング研究所 主任研究
員）
小田 真弓（和倉温泉「加賀屋」女将）ご依頼中
藤 ジニー（銀山温泉「藤屋」女将）ご依頼中
他
主 催 　 ： 構想日本
定 員　　： １６０名
フォーラム参加費：２,０００円（シンクネット・構想日本会員は無料で
す）
懇親会参加費　　：４,０００円（ご希望の方は下記懇親会参加に○印をつ
けてください）
※ゲストを囲んで、「銀座クルーズ・クルーズ」（03-5568-7770）で懇親会
を開催いたします。 http://www.ginza-cruise.co.jp/ginza/index.html
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参加ご希望の方は、3月27日までに出欠の是非を、下記のメールアドレス
にお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先

懇親会に　　　　　参加する　　　　　　参加しない
—————————————————————–
＊参加申し込みに関するお問い合せは、事務局 木下まで。
TEL 03－5275－5665
＊内容に関するお問い合せは、フォーラム担当 西田まで。
TEL 03－5275－5607
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