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【No.255】教育は戦後暫定運営のまま

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JIメールニュースNo.255  2006.6.30発行
教育は戦後暫定運営のまま

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◆◆ 目 次 ◆◆
1.【教育は戦後暫定運営のまま】
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1.【教育は戦後暫定運営のまま】
古山 明男(私塾主宰)
戦後60年が経過し、民主主義政体も地方自治も、それなりに定着した。しか
し、その流れにまったく取り残された領域がある。教育である。
教育では、上は文部科学大臣から、下はヒラの教員にいたるまで、すべての
役職が上からの任命であり、保護者、住民からの信任や不信任がつきつけら
れる役職がまったく存在していない。問題が起こると責任者がつぶやく。「私
は職務に忠実だっただけなのに」
私は、私塾を主宰していて不登校の子どもにたくさん出会った。たいていの不
登校の子どもたちは、恐怖ですくんでいて、コミュニケーションをとることすら難
しい。従来型の教育の中でなんとかしようと、親や教師が無理をしたためであ
る。
欧米諸国だったら主権在民が確立している。特定の学校への不適応があって
も、なんとか別の道がつくものである。学校も柔軟に変化してくるし、いろんな
私立学校ができてくる。在宅教育の道もある。
日本の場合、不登校問題を「学校に適応できない子どもが増えた。なんとか
就学義務を守らせなければ」としか捉えられなかった。新しい教育が生まれず、
たくさんの人たちが路頭に迷った。
問題は、教育を受ける側の権利保障がないことと、学校システムの硬直であ
る。
戦後の日本教育は、地方分権的、住民参加的なシステムに移行する予定で
あったが、当面は文部省が暫定運営を任されていた。ところが、「地方教育行
政の組織及び運営に関する法律」(1956)で、文部省側が戦後暫定運営を
実質固定した。この法律によって、教育委員会が文部省の支所化し、地方分
権と民意反映の機能を果たさなくなった。それが半世紀も続いた。
戦後教育では、人々のためのシステム構築がまだなされていないのである。
教育基本法の改正が言われるが、これは、文部科学省権限の強化で問題を
乗り切ろうとしているものであり、本質に触れていない。
教育改革をほんとうに考えるなら、
1 教育委員会制度の見直し・・・教育委員公選制を復活させるか、あるいは
教育委員会を廃止して学校分権にするかの、二つの道があるだろう。
2 学校を作る自由を認める。オールタナティブ系私学の発生を可能にする。
この2点が、改革の本筋だと思う。
なお、学校システムの現状とこれからの方向について、わかりやすく論じた本
を上梓した。
『変えよう!日本の学校システム ―― 教育に競争はいらない』
平凡社 1680円(税込)
お手に取っていただければ幸いである。

*古山 明男(ふるやま・あきお)氏のプロフィール
1949年、千葉市生。出版社勤務ののちフリー。私塾、フリースクールを主宰。
15年間ほど、補習、受験、自主性涵養、不登校児童生徒援助、教育相談な
ど、地域のニーズに応じた教育活動を行う。
ホームページ「古山明男の教育論集」
http://www.asahi-net.or.jp/~ru2a-frym/
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【構想日本の「教育行政改革」提言】
※構想日本では、「教育行政改革」提言を行っています。
1)教職員の人事、2)財源、3)行政組織(教育委員会)、4)学校の運営、
5)教育の内容・方法など、多岐にわたる「国のコントロール」の解消の必要
性を訴えています。詳しくは、下記のホームページをご覧ください。
http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/prj/edu/
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