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ＪＩメールニュースNo.294　　2007.3.30発行
中小企業の育成策を
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◆◆ 目　次 ◆◆
1.【中小企業の育成策を】
2.【第117回「Ｊ.Ｉ. フォーラム」のご案内】
＊構想日本の「事業仕分け」が本になりました。
『入門　行政の「事業仕分け」　～「現場」発！　行財政改革の切り札～』
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1.【中小企業の育成策を】
中前国際経済研究所　代表　中前　忠
今回の米国景気の回復は2002年に始まり、今年で5年目に入っているが、
02年3月から06年3月にかけての4年間で、就業者数は1億600万人から1億
1,100万人に480万人増加した。年平均120万人、年率約1％増えたことにな
る。
これを企業規模別にみると、従業員100人以下の小企業で380万人、続いて
500人以下の中小企業で129万人の増加となっている。逆に、従業員1000人
以上の大企業では、37万人の減少であった。
この数字が示しているのは、この間の米国株価の大幅な値上がりにみられる
ように、大企業は景気回復期でもリストラを継続し利益を追求していったが、
雇用の拡大には全く貢献していないという事実である。経済の成長と雇用の
拡大を担ってきたのは、中小企業なのである。
産業別にみても、雇用が最も伸びたのが教育・医療サービスの160万人、次
いで専門及びビジネスサービス（弁護士や会計士などを含む）の140万人、娯
楽（レストランなど）の105万人で、さらに、住宅ブームに支えられた建設となっ
ている。逆に減少した方では、製造業が121万人とトップで、これに情報が続
く。IT産業も雇用からいうと衰退産業なのである。巨額の資本投資を必要とす
るこれらの産業で利益を追求していくにはリストラの継続しかありえない構造
が定着している。
雇用の増加が目立つのはサービス産業で、その主役は中小企業であるが、
問題はこの分野の賃金が低いことだ。高賃金の大企業で雇用が落ち、賃金
の低い中小企業で雇用が伸びている。これは日本も同じである。格差問題の
基本は、経済のサービス化のなかで、雇用創出における中小企業の役割が
極めて大きくなっているにもかかわらず、ここでの賃金が低位に押さえ込まれ
ているところにある。
サービス分野の効率化と医療費、教育費などの支出の拡大を図っていかない
と、この分野での賃金は伸びず、最近表面化した医師不足、看護師不足とい
った労働需給のミスマッチが加速していくことになる。大企業への所得の集中
を緩和し、中小企業、サービス分野の所得の拡大を図らないと、この市場経済
システムは崩壊の危機を迎えることになるだろう。

＊中前 忠（なかまえ ただし）氏のプロフィール
中前国際経済研究所 代表。１９６２年東京大学卒業後、大和證券入社。本
社調査部での勤務を経て、１９７３年から１９８５年にわたりロンドン駐在エコノ
ミスト。１９８６年退社。株式会社中前国際経済研究所を設立し、現在に至る。
著・訳書に『換物インフレと株』 『90年代の日米経済 』 『 三つの未来 』『目覚
めよ！日本』 『キャピタルシティ』 などがある他、The International Economy
日本経済新聞などに寄稿している。

●ひとこと
政策決定に携わる人の間ですら、経済状況が成長率とか失業率など、大変
目の粗い数字で語られることが多い。中前さんは、そこに企業規模や産業別
などいくつかの視点を入れることによって格差や雇用などの問題の背後にあ
る重要な要素を明快に示してくれている。政策にかかわる者にとっては、この
レベルの切りとり方、分析が大変重要だと思う。（加藤秀樹）
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2.【第117回「Ｊ.Ｉ. フォーラム」のご案内】
教育現場の声を聞け
～現場の事情を無視した「主張」だけの「改革」は改悪になる～
教育基本法改正につづき、教育関連３法案（教育職員免許法、地方教育行
政の組織及び運営に関する法律、学校教育法）、道徳の教科化と、安倍政
権の「教育改革」は急速に進んでいます。しかし、現在の教育現場に強い危
機感を持ち、改革に向けて行動をしてきた人ほど、この安倍政権の動きに批
判的です。それは一言でいうと、余りにも現場の実態を知らないという理由か
らです。今の教育問題は、文科省の管理がなまぬるく現場に任せられてい
るから起こっているのではなく、文科省がすべてを画一的にコントロールして
きたことが大きい原因だからです。地方自治、教育現場の方々から生々しい
実情を伺いながら、教育改革に本当に必要なことを考えます。
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日 時　　： 平成１９年４月２４日（火）
会 場　　： 日本財団ビル２階　大会議室
港区赤坂1-2-2　TEL 03-6229-5111
（http://www.nippon-foundation.or.jp/org/profile/address.html）
開 演　　： 午後６時３０分（開場：午後６時）
ゲスト　 ： 金山康博（志木市立志木小学校校長）
西寺雅也（多治見市長）　　他
主 催　　： 構想日本
定 員　　： １６０名
フォーラム参加費 ： ２,０００円（シンクネット・構想日本会員は無料です）
懇親会参加費　　 ： ４,０００円
（ご希望の方は下記懇親会参加に○印をつけてください）
※ゲストを囲んで、下記の会場で懇親会を開催いたします。
「トラットリア・イ・プリミ 虎ノ門店」
港区虎ノ門2-2-1　JTビル1F　TEL 03-3589-5812
（http://www.ep-tokyo.com/iprimi/toranomon/）
————————————————————–
参加ご希望の方は、4月23日までに出欠の是非を、下記のメールアドレス
にお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先
懇親会に　　　　　参加する　　　　　　参加しない
————————————————————–
＊参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 木下まで。TEL 03-5275-5665
＊内容に関するお問い合せは、
フォーラム担当 西田まで。TEL 03-5275-5607
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