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国会議員アンケート“今ここにある危機”から日本をどう守るか？
ＪＩニュースNo.30　　2002.1.18
窓口はこちら！ news@kosonippon.org
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■■ 目次 ■■
1.　国会議員アンケート“今ここにある危機”から日本をどう守るか？
2.　ホームページ・リニューアル！
3. 《ＪＩスタッフより》
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★国会議員アンケート“今ここにある危機”から日本をどう守るか？
<ＪＩ政治家・政策データベース>をご存知ですか？　有権者と政治家
の架け橋をめざして、１テーマにつき全国会議員に質問、その回答をイ
ンターネット上で公開、蓄積していくものです。
＊　　http://db.kosonippon.org/　　＊
来週21日に開会する通常国会では、他国からの武力攻撃等に備える
いわゆる有事法制が、柱の一つとされています。
そこで昨年10月末に実施した安全保障アンケート「今ここにある危
機――新しい脅威に日本は立ち向かえるのか？」の結果を紹介します。
読者の皆さまも各問いにお答えになってから、国会議員の回答結果を
ご覧になってみて下さい。 【2001年10月31日実施／有効回答数140】
Ｑ1　アメリカの軍事行動を日本国が支援することに賛成ですか？
賛成･･･ 81％　「自衛隊派遣も含めて賛成」も全体の６割超。
理由･･･「世界の平和・安全を守るため」最多72票
「同盟国だから」58票ほか
反対（自衛隊派遣も含め全面反対）･･･ 17％
理由･･･「軍事力で解決できる問題ではないから」が最多22票
「国連決議に基づく武力行使ではない」13票
「今回のテロはあくまでアメリカへの攻撃」12票ほか
コメント（立場の比較的明確なものを中立な立場で抜粋しています）
「軍事行動は悪の連鎖を呼ぶ」重野安正・社民
「米追随の主体性のなさ」原口一博・民主
「自衛隊派遣は日本の政治判断における最重要問題。憲法判断
をあいまいにしてかっこばかりつけるのは今後に禍根を残す」
東祥三・自由ほか
Ｑ２　今後海外で日本人がテロの犠牲者となった場合、
場合によっては個別的自衛権の発動が可能だと思いますか？
肯定･･･ 35％
コメント「事実上発動の可能性は皆無に等しいが、防衛上は『可能』
としておくべき。困難とすれば日本人がターゲットに」阿久
津幸彦・民主
「但し、政府は発動しないだろう」塩川正十郎・自民他
否定･･･ 44％
コメント「多国での問題を個別的自衛権で解決するのは戦前の反省を
踏まえていない」藤井裕久・自由ほか
どちらともいえない･･･20％
Ｑ３　日本の危機管理体制は十分機能していると思いますか？
機能していない･･･ 93％
機能している　･･･　0％
コメント「アメリカが守ってくれるという甘えと、平和憲法を護って
いれば安全だという神話を信じて、ほとんど対策を講じて
こなかった」中馬弘毅・自民
「危機管理を口実に有事立法制度の動向が表面化しているこ
とを警戒すべき」児玉健次・共産
Ｑ４　日米安全保障体制は、将来いかなる方向をめざすべきだと思いま
すか？
維持すべき･･･ 63％　その約６割（全体の４割弱）が「米軍プレゼン
スの縮小」を支持。
コメント「日本の本格的防衛は一国防衛体制では無理」藤井裕久・自
由他
→日米安全保障条約のメリットは？
･･･「アジア地域の安定に寄与」93票
「自由な経済活動を促進」 51票
「防衛費が抑えられる」 45票ほか
見直しまたは解消すべき･･･ 37％
理由･･･「外交における行動範囲が限られる」41票
「国際紛争にまきこまれるおそれがある」40票
「その他」では「国民の自立性の欠如」が最多。
コメント「日米に限らず国家間同盟は安保に逆行する」逢沢一郎・
自民
「対米依存症候群がひどくなる」仙谷由人・民主
Ｑ５　自国の安全・平和を維持するため、国家に必要最小限度の軍事力
は必要だと思いますか？
必要･･･ 82％
不要･･･ 12％
コメント「現在は前世紀型の“大規模軍事侵攻”はあり得ず、国土整
備程度の措置で十分」共産ほか
どちらともいえない･･･ 6％
Ｑ６「日本は集団的自衛権を、国際法上、主権国家として有するが、憲
法上、その行使は必要最小限度を超え許されない」とする内閣法制
局見解を変更すべきだと思いますか？
変更すべき　　　　･･･ 51％
変更すべきではない･･･ 47％
Ｑ7-1　集団的自衛権の行使は、現行憲法上許されると思いますか？
許されない･･･ 51％
許される　･･･ 43％
Ｑ7-2　集団的自衛権の行使につき憲法改正すべきと思いますか？
憲法改正すべき(46%)
現行憲法上は許されないので　　　･･･ 16％
現行憲法上許されるが明確にすべき･･･ 30％
憲法改正すべきでない(48%)
現行憲法上も許されない　　･･･ 35％
現行憲法上許されるので不要･･･ 13％
Ｑ８　集団的自衛権の定義について、国会が何らかの意思表示（決議な
いし立法）をすべきだと思いますか？
賛成･･･ 62％
反対･･･ 21％　　　　　　　　　その他･･･ 17％
反対派・その他のコメント
「法律的概念の解釈は、立法機関の機能ではない」島袋宗康・沖社大
「司法（最高裁）の違憲立法審査で行われるべき」上田勇・公明
「憲法改正で規定すべき」古川元久・民主
「憲法に違反する決議など行うべきではない」逢沢一郎・自民ほか

＊　＊　＊　＊　＊
今後も、タイムリーなテーマについての国会議員の考えを紹介していきます。
ご期待ください。
【ＪＩ政策スタッフ草薙】
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★ホームページ・リニューアル！★
構想日本のホームページを刷新しました。
教育事例「地域の人とのふれあい、学びあい－草津市地域協働合校」
や「公正で多様な働き方を保障する新しい雇用のあり方の構想」など、
新しい事例紹介や政策提言が盛りだくさんです。ぜひご覧下さい。
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《ＪＩスタッフより》
昨年の国会におけるテロ対策関連法案の議論は、法整備を急ぐあまり
技術的な問題に終始した、と思われた方が多いのではないでしょうか。
政治家に要求されるのは、日本の国家戦略についての議論、まさに「骨太」
の議論であり、官僚がするような技術論ではありません。
これから審議に入る有事法制については、是非とも「骨太」の議論を
通じて、安全保障における「日本のあり方」を明確にしてほしいものです。
（JI草薙）
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