【No.324】小手先の「政治とカネ」をめぐる議論はもうたくさん
2007.11.02

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JIメールニュースNo.324  2007.11.2発行
小手先の「政治とカネ」をめぐる議論はもうたくさん
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◆◆ 目 次 ◆◆
1.【小手先の「政治とカネ」をめぐる議論はもうたくさん】
2.【第22弾「事業仕分け」のご案内】

*構想日本ホームページで「ワンクリックアンケート」開催中。
「Q:「政治とカネ」、何が本質的問題なのか?」にお答えください。
〔アンケート期間:2007/11/01(木) ~2007/11/18(日)〕
↓     ↓     ↓
https://www.kosonippon.org/wp-manager/enquete/index.php?m_enquete_cd=49
*本日(11月2日)の朝日新聞・朝刊の政治面をご覧下さい。
代表・加藤秀樹が「政治とカネ」についてコメントしています。
見出しは、「連結決算で報告書を 国民への公開は当然」です。
↓     ↓     ↓
≪ご参考≫構想日本の「政治資金制度」プロジェクト
https://www.kosonippon.org/wp-manager/project/detail.php?m_project_cd=579&m_category_cd=22
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1.【小手先の「政治とカネ」をめぐる議論はもうたくさん】
NPO法人 情報公開クリアリングハウス
理事 三木 由希子
今の政治とカネをめぐる問題の議論は、国会議員の関連する政治団体の支
出について領収証の添付をどうするか、という小手先の議論に一気に集約さ
れてしまった感がある。
これまでも、政治資金規正法の不備ともいえる政治とカネをめぐる問題が明
らかになると、その都度、問題になった部分をどうするのかという狭い議論と
法改正が繰り返されてきた。しかし、なぜ次々に問題が起こるのかという原
因に踏み込んだ議論をしない限り、同じことが今後も繰り返されるだろう。そ
のことが政治不信を増長していることは、疑う余地がない。
こうした現状に対し、今こそ政治とカネをめぐる問題の本質的な議論をしよう
と行われたのが、構想日本や東京財団などとの共催による政策ディスカッシ
ョン「見えないカネから見えるカネへ―政治資金の徹底的な情報公開を」だ。
ゲストスピーカーの黒岩祐治さん(フジテレビ報道局解説委員)は、「今の議
論はどこかで終わりにする必要がある。アメリカのようなシンプルな仕組みに
なればよい」と指摘。郷原信郎さん(横浜桐蔭大学法科大学院教授)からは、
自らの検事時代の経験にもとづき、「政治資金規正法の規制と政治資金の
処理の実態がかい離している。罰則はあるが非常に動きにくく作られており、
政治団体としての活動と国会議員個人の活動の区分が明確でないことで、
立件しにくくなっている」などの指摘があった。
現在の政治資金規正法の根本的な問題の一つは、政治家単位でのお金の
出入りが不透明なことだ。一人の政治家がもつ政治団体は通常3~5団体
(資金管理団体、政党支部、後援会など)だが、多いと100を超える。これら
の“政治家のお財布”は連結されることはなく、どの政治団体がどの政治家
に関連しているのかを把握できるような仕組みもない。
小手先の政治資金規正法の改正では、政治の信頼回復にはつながらない。
抜本的な見直しを図るべく、さまざまな観点から課題をきちんと議論の俎上に
あげ、広く議論をしなくてはならない。また、単に議論するだけでなく、具体的
な法改正の実現を目指す必要がある。
手始めに、情報公開クリアリングハウスと日本インターネット新聞社(Webサイ
ト「JANJAN」を運営)は共同で、全政治団体の収支報告書要旨を入れ、国会
議員の関連政治団体の名寄せもできる政治資金データベースを立ち上げた。
規正法がしない政治家のお財布の連結をするという、いわば「実力行使」だ。
このような取り組みと議論の積み重ねが、法改正の実現につながるものと信
じて、引き続き努力をしていきたい。

*三木 由希子(みき ゆきこ)氏のプロフィール
1996年横浜市立大学文理学部国際関係課程卒業。1996年2月より情報公
開法を求める市民運動事務局スタッフ。1999年7月の組織改称・改編にとも
なうNPO法人情報公開クリアリングハウスの設立とともに室長となり、2007
年3月まで務める。情報公開クリアリングハウスの活動として情報公開・個
人情報保護制度やその関連制度に関する調査研究、政策提案、意見表明
を行うとともに、市民の制度利用のサポート、行政、議員に対しても情報提
供や政策立案への協力などを行ってきた。
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2.【第22弾「事業仕分け」のご案内】
~ 埼玉県久喜市 ~
構想日本が2002年から行なっている行政の「事業仕分け」。事業仕分けを予
算編成に反映させた結果、1割程度もの事業を削減できたという具体例もあり
ます。この実績を背景に、実施を希望する自治体が急増しています。
その事業仕分けの第22弾を、人口約7万人の埼玉県久喜市で行ないます。
この事業仕分けは、公開の場で行なうことが大原則です。行政の方、ご自分
の地域を何とかしたいという方、是非関心のある方をお誘いあわせのうえお越
しいただき、喧々諤々の議論をご覧ください。必ず地域再生の大きな参考にな
ると思います。
【日時】平成19年11月3日(土)9:00~17:00
4日(日)9:00~17:00
【会場】久喜市役所 4階大会議室、第4~第6会議室
(埼玉県久喜市大字下早見85-3) TEL:0480-22-1111
【対象】久喜市の一般会計事業(約50事業)
【参加者】事業説明者 : 久喜市役所職員
評価者、コーディネーター :
「明日の地方財政を考える会(自治体有志職員の研究会)」メンバー、
久喜市民(公募選出)、構想日本スタッフ
≪事業仕分けとは・・・≫
・国や自治体の行政サービスについて、予算書の項目ごとにまず要否の議論
をする。
・その上で、実施主体(官か民か、国か地方か)を議論
・「外部の目」を入れる
・「公開の場」で議論する
●これまでの実例をもとにポイントをまとめた、構想日本編『入門 行政の事業
仕分け』(ぎょうせい刊・1,800円)のご注文も下記にて承ります。
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ご参観ご希望の方は、11月2日までに出欠の是非を、下記のメールアドレスに
お申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先
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*お問い合せは、 西田/伊藤まで。TEL 03-5275-5607
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