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ＪＩメールニュースNo.347　2008.4.25発行
「新しい公共の担い手」としての市民が主体となり、
市民が参加するまちづくりへ。
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◆◇ 目　次 ◇◆
1.【「新しい公共の担い手」としての市民が主体となり、
市民が参加するまちづくりへ。】
2.【第25弾「事業仕分け」のご案内】

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1.【「新しい公共の担い手」としての市民が主体となり、
市民が参加するまちづくりへ。】
景観市民運動全国ネットワーク
石原 一子
「同じ住むなら美しいまちに住みたい」という願いは、誰もが抱く自然の思
いです。そこに由来する素朴な疑問が、各地で頻発するマンション紛争の
共通の発火点となっています。愛着のある住み慣れた環境、歴史あるま
ちの文化が、突然の大型開発によって危機に面した時に生じる、「なぜそ
んなことがゆるされるのか」という素朴な疑問です。
しかし、多くの場合、「建てる」「建てさせない」という単純な反対運動とし
て矮小化され、「まちをどうするか」という議論は置き去りにされたまま、不
毛とも言えるかたちで収束しているのが現実です。
その背景には、「まち、人、文化といったまちづくりの視点が欠如している
建築業界」「建築基準法、都市計画法を形骸化させている自治体の不作
為」「住民の訴えに明確な判断を下さない司法の姿勢」が影を落としてい
ます。
景観市民運動全国ネットワーク（以下、景観市民ネット）はそのような現状
をなんとかしたいと、平成１８年１２月に発足しました。私は、東京国立市
の大学通りにおけるマンション建設問題で大学通りの景観を守る活動に
携わって以来、全国で後を絶たないマンション紛争を防ぐには、市民主体
によるまちづくりを進めていかなければならないと考えてきました。
景観市民ネットの立ち上げから２年余の間、ほぼ毎月１回の定例会を設け、
１年に１回、総会を開催してきました。そこでは、マンション問題に直面した
り、美しいまちづくりに取り組んだりしている地域住民や市民グループが自
由参加し、活発な情報と意見の交換が行われてきました。そして、「市民
主体で美しいまちづくりを進めるには、市民、行政、法曹界、建築界が連携
して、『新しい公共』としての美しいまちづくりのための国民的、社会的な合
意と枠組み形成が急務である」という結論に至りました。
景観市民ネットは、「マンション問題そのものをまちづくりという枠のなかで
問い直すこと」を、次の活動目標として掲げています。
美しいまちづくりは市民の力だけでできるものではありません。大きな合意
の枠組みの中に、建築家、都市計画の専門家、学者、法律家、行政の担
当官などが共に参加して、「１００年後、２００年後に世界に誇れるまちづく
りをいまどう始めるか」の議論をスタートしなければならないと考えます。
くしくも、現政府が提言している「２００年住宅」は、欧米の例を見ればおわ
かりのように、いつ訪れても変わらない美しいまちなみが貴重な観光資源
となるため、観光立国１００年の計に資する政策といえます。あわせて、よ
り長期的なスパンでは、開発手法が「スクラップ＆ビルド型」から「修復型」
に転換することで、地球温暖化の原因とされるCO2削減効果も期待されま
す。
現在、景観市民ネットはNPO法人化の準備とホームページの充実化を進め
ています。ホームページ上では、マンション紛争情報から市民主体のまちづ
くりへの取り組み活動報告、建築家、学者、法律家、行政など専門家による
提言を公開し、美しいまちづくりのための情報のプラットホームづくりを目指
していく予定です。
NPO法人景観市民ネットとホームページへの積極的な参加をお待ちしてい
ます。
※「景観市民運動全国ネットワーク・事務局」の連絡先
〒107-0052　東京都港区赤坂２-１７-７２　イーデンビル
電話：03-3585-1035
ホームページ： http://keikannet.web5.jp/

＊石原 一子（いしはら・いちこ）氏のプロフィール
１９２４年旧満州・大連市生まれ。国立市在住。東京女子大、東京商科大
（現一橋大）卒業後、５２年に高島屋に入社し初の女性役員に。８７年に退
社後、大手生保、メーカーの役員を歴任。また在職中から旧大蔵、建設省
などの有識者会議の委員なども務める。婦人関係功労者内閣総理大臣表
彰などを受賞。著書に『女 は人材』（三笠書房）、『景観にかける』（新評論）
などがある。

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2.【第25弾「事業仕分け」のご案内】
～ 浜松市 ～
構想日本が2002年から行なっている行政の「事業仕分け」は行財政改革の
切り札です。予算編成に反映させた結果、1割もの事業を削減できたという
具体例もあります。今年度は、既に１０ヶ所程の実施予定があり、更に広が
る勢いです。
今回行う浜松市は、合併、政令指定都市への移行、新市長の就任とここ数
年大きな変化を迎えています。特に、行革に精力的に取り組んでいること、
合併数年後であることなど、大きな成果が期待できます。
行政の方、自分の地域を何とかしたいという方、お誘いあわせの上、侃侃諤
諤の議論をご覧ください。必ず地域再生、国からの自立の大きな参考になる
と思います。
【日時】２００８年５月３１日（土）、６月１日（日）９時～１６時くらい
※入退室自由です。ご都合の良い時間帯にお越しください。
【会場】 浜松市役所
（浜松市中区元城町１０３－２） TEL：０５３－４５７－２１１１
【対象】 浜松市の一般会計事業
【参加者】事業説明者：浜松市役所職員
仕分け人（評価者）、コーディネーター：「明日の地方財政を考える
会（自治体職員有志の研究会）」メンバー、構想日本スタッフ
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≪「経済財政諮問会議」で「国の事業仕分け」が主要議題に！≫
２月の「経済財政諮問会議」で「国の事業仕分け」が、大々的に取り上げら
れました。この会議では、丹羽宇一郎委員（地方分権改革委員長、伊藤忠
商事取締役会長）から国と地方の仕分けの推進が提案されています。この
提案は実現へ向けての大きな一歩と捉え、更に働きかけをしてまいります。
http://www.keizai-shimon.go.jp/　からご確認ください。
≪事業仕分けとは・・・≫
・国や自治体の行政サービスについて、予算書の項目ごとにまず要否の議
論をする。
・その上で、実施主体（官か民か、国か地方か）を議論
・「外部の目」を入れる
・「公開の場」で議論する
※構想日本のホームページ「事業仕分け」もご覧ください。
https://www.kosonippon.org/wp-manager/project/list.php?m_category_cd=16
●これまでの実例をもとにポイントをまとめた、構想日本編『入門　行政の事
業仕分け』（ぎょうせい刊・1,800円）のご注文も下記にて承ります。
————————————————————–
ご参観ご希望の方は、5月29日までに出欠の是非を、下記のメールアドレス
にお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先
————————————————————–
＊お問い合せは、 西田／伊藤まで。TEL 03-5275-5607

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