メールマガジン

【No.384】全てはやるか、やらないか

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JIメールニュースNo.384  2009.1.23発行
全てはやるか、やらないか
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◆◇ 目 次 ◇◆
1.【全てはやるか、やらないか】
2.【第138回「J.I. フォーラム」のご案内】
3.【自治体の「事業仕分け」実施のご案内 -第37弾、第38弾-】

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1.【全てはやるか、やらないか】
箸匠せいわ顧問・有限会社商売繁盛応援団 団長
木越 和夫

<<木越氏の活動>>
観光客相手の店一店舗と、子供の箸使いの乱れを憂い開発した幼児
の手に合った六角知能箸の通販で年に数億円売り上げ、「商業界2000
年2月号」で全国繁盛店14店舗として紹介されるなど、多くのマスコミに
そのユニークな経営を取り上げられる。また、変えようのないお箸を様々
なアイデアで変え、新市場を開拓し、テレビでも新しい伝統産業の生き
方として取り上げられた。

私は、菩狭神宮寺(奈良の二月堂にお水送りするところ)にお参りする
観光バスのお客様をお相手に、本来なら一膳あれば十分なお箸を販売し
て来ました。短時間にどうしたら売れるのか?どうしたら買っていただけ
るのか? そればかりを考え、工夫し知恵を出して来た30年でした。その
ノウハウが、物余り、消費意欲の低下している今日、お役に立つとは思っ
てもみなかったことです。
年間160回~180回講演で飛び回り、元気のない商店街、向い風の吹い
ている業界に繁盛のヒントを具体的に話しています。花には水あげのいい
のと悪いのとがあります。水あげの悪い花は、豊富な水のある地に咲いて
いた花です。今苦戦している方は、過去、環境的に恵まれた環境で商売さ
れている方が多いようです。努力もしないし、知恵も工夫も出しません。
どの業態でも、お客様を集客し、買っていただき、そのお客様が固定客に
なっていただければ繁盛するのですから、その三点を指導しています。店
舗を構えている方は、通行するお客様の目を引き立ち止まらせる仕掛けが
必要です。「アラ」、「マ」、「へ」と思わず声が出る仕掛けです。常に変化し、
興味を持っていただく仕掛けです。
繁盛していない店にはこれが全く無いのです。お客様は、自分の事しか
興味はありません。「自分の困っている事を解決してくれる商品はないか?」
「自分の将来を楽しく幸福にしてくれる商品はないか?」この2点だけです。
この2点をはっきりとお客様に伝え、お役に立つことを伝えることが必要です。
商品、技術に価値があるから売れるのではありません。あなたの商品技術
の価値をお客様に伝え認めていただいた時に売れるのですから、如何に伝
わりやすい名刺、チラシ、ポップを作ることが大切なのです。冬なのに「生ビ
ール始めました」こんな事が平気な店が繁盛するはずがありません。
固定客にするには感動しかありません。「顧客満足」から「顧客感動」の時
代です。ディズニーランドはお客様が感動するからリピーターが多いのです。
小さな気配りと演出で感動するのです。私たち小企業はお金を掛けないで、
どうしたらお客様が喜んでくれるのか、どうしたらお客様から「ありがとう」と
言ってもらえるのか、動作・言葉で出来ないかを考える事です。
日本中の商店街、地方の小企業は疲弊しています。過去の栄光を未だに
引きづっている、他人の責任にしているのでは、光りは見えて来ません。「で
もネ、でもネ」と出来ない理由を言う前にやってみるという行動力、これしか
ないのです。「全てはやるか、やらないか」で決まるのです。
“どうせ無理”という事はなくしていかなければならないと、今日も又、
熱く語っています。

*木越和夫(きごし かずお)氏プロフィール
1945年、福井県小浜市の若狭塗製造業者の長男として生まれ、地元の中学、
高校に学ぶ。27歳にて家業の跡を継ぎ、若くして社長となる。オイルショック、
不況、共同経営の失敗といった経営危機も、箸一筋に持ち前のアイディアと
行動力で乗り越える。畳一畳の店から始め、徹底したお客さま優先主義と社
員教育により、今では若狭地方を代表する観光の名所の一つとなっている。
観光客相手の店1店舗と通販で年商数億円の売り上げを誇る。商業界2000
年2月号で全国繁盛店14店舗の中に選ばれる。その講演は“木越マジック”
と言われ、聞くものの心を捉え、即行動に移させるパワーがあると大好評。
ホームページ : http://e-hashiseiwa.com/syoubai/index.html
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2.【第138回「J.I. フォーラム」のご案内】

貧困・格差の構造
~20世紀型資本主義社会の見直し~
「年越し派遣村」が大きく話題になっています。そして、その運営に携った人
たち、ボランティア、募金にさまざまな可能性と希望を感じます。
同時に、私たちがすべきことは、「派遣村」が必要ない世の中を一日も早く作
ることだと思います。
貧困・格差の問題、百年に一度といわれる不況、さらに日々深刻化する地球
環境問題。すべて20世紀型資本主義の病理現象ではないでしょうか。
社会学者の山田昌弘教授、長年日本企業の変遷を見続けた上田惇生さん、
就職氷河期世代に詳しいジャーナリスト宮島理さんを迎えて貧困・格差の構
造と、その解決策についてお話いただきます。
日 時  : 平成21年1月27日(火)
会 場  : 日本財団ビル2階 大会議室
港区赤坂1-2-2 TEL 03-6229-5111(代)
(http://www.nippon-foundation.or.jp/org/profile/address.html)
開 演  : 午後6時30分(開場:午後6時)
ゲスト   : 上田惇生氏(ドラッカー学会代表・立命館大学客員教授)
: 宮島理氏(フリーライター)
: 山田昌弘氏(中央大学教授)
コーディネーター:加藤 秀樹 構想日本 代表
主 催  : 構想日本
定 員  : 160名
フォーラム参加費 :2,000円(シンクネット・構想日本会員は無料です)
懇親会参加費  :4,000円
(ご希望の方は下記懇親会参加に○印をつけてください)
※ゲストを囲んで、下記の会場で懇親会を開催いたします。
「トラットリア・イ・プリミ 虎ノ門店」
港区虎ノ門2-2-1 JTビル1F TEL 03-3589-5812
(http://www.ep-tokyo.com/iprimi/toranomon/)
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参加ご希望の方は、1月26日までに出欠の是非を、下記のメールアドレス
にお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先

懇親会に     参加する      参加しない
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*参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 木下明美まで。TEL 03-5275-5665
*内容に関するお問い合せは、
フォーラム担当 西田陽光まで。TEL 03-5275-5607
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3.【自治体の「事業仕分け」実施のご案内 -第37弾、第38弾-】

■■第37弾 自治体の「事業仕分け」■■
~2009年のトップバッター 京都府、初の「議会主導」開催!~
構想日本が2002年より行ってきた行政の「事業仕分け」。歳出削減の
効果や、職員、住民の意識改革などの実績が浸透し、昨年は12自治体
(14回)と4省で行い、事業仕分けが飛躍した年となりました。
第37弾の京都府は、初の議会主導での実施です。会派「民主党京都府
議会議員団」が事業仕分けのツールを使い、その結果を今後の議会活動
の材料にします。府庁も全面協力で、当日の説明者としての参加など、
従来の事業仕分けと同様に行います。議会主導の事業仕分けは全国初
ですが、一つのあり方として今後のモデルになるでしょう。
百聞は一見に如かず、まずは侃々諤々の議論を傍聴し、その威力を
確かめて下さい。
【日時】 2009年2月6日(金) 9:30~17:30
※入退室自由です。ご都合の良い時間帯にお越しください。
【会場】 「きょうと平安会館」 朱雀の間、白河の間
(京都市上京区烏丸通上長者町上ル)
※会場に関するお問い合わせは、構想日本まで。
【対象】 京都府の事務事業(20事業/2班体制)
【参加者】 事業説明者:京都府職員
「仕分け人」(評価者)、コーディネーター:構想日本事業仕分け
チーム

■■第38弾 自治体の「事業仕分け」■■
~京都府に続き、近畿地方で連続開催 第38弾は大阪市!~
構想日本が2002年より行ってきた行政の「事業仕分け」。歳出削減の
効果や、職員、住民の意識改革などの実績が浸透し、昨年は自治体で
14回(12自治体)、国では4省が実施し、全国の自治体をはじめ、報道
関係者や一般市民など各方面からますます多くの反響をいただき、今や
行財政の切り札として定着しつつあります。
約270万の人口を抱える大阪市。政令指定都市での実施は、横浜市、
浜松市に続き3都市目です。平松邦夫市長が「市政改革基本方針に
基づく今後の取組方針」に事業仕分けの実施を掲げ、強いリーダー
シップによって実行に移したことにより実現します。今回の特徴は、
民間活用と市民参画の視点を重視している点です。
百聞は一見に如かず、まずは侃々諤々の議論を傍聴し、その威力を
確かめて下さい。

【日時】 2009年2月8日(日) 9:30~17:00
※入退室自由です。ご都合の良い時間帯にお越しください。
【会場】 大阪市職員人材開発センター
7階講堂(受付・第1会場)及び5階大教室(第2会場)
(大阪市阿倍野区阿倍野筋3-13-23 あべのフォルサ内 )
※会場に関するお問い合わせは、
行政評価担当(06-6208-9757)まで
【対象】 大阪市の事務事業(20事業/2班体制)
【参加者】 事業説明者:大阪市職員
「仕分け人」(評価者)、コーディネーター:
構想日本事業仕分けチーム、大阪市民等
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≪国の事業仕分け:4省事業の約14%が「国から手離すべき」≫
構想日本が自民党無駄撲滅プロジェクトチーム(座長:園田博之衆議院
議員)に協力して行っている「政策棚卸し」=事業仕分け。昨年8月から
12月にかけて、文科省、環境省、財務省、外務省について実施しました。
その結果、4省で約3500億(事業費合計の約14%)が「国から手離すべき」と
判定されました。行政各機関で“財源不足”が騒がれている今こそ、ゼロ
ベースで行政の担うべき事業を再考し、無駄や重複を排除していくことが
必要です。
今年は他省庁についても事業仕分けを実施するよう、構想日本では引き
続き働きかけていきます。皆さんからも声を上げていただき、世論喚起を
お願いいたします。
評価結果など詳細につきましては、構想日本HPをご覧ください。

≪事業仕分けとは・・・≫
・国や自治体の行政サービスについて、予算書の項目ごとにまず要否の
議論をする。
・その上で、実施主体(官か民か、国か地方か)を議論
・「外部の目」を入れる
・「公開の場」で議論する
※構想日本のホームページ「事業仕分け」もご覧ください。
http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/project/list.php?m_category_cd=16

●これまでの実例をもとにポイントをまとめた、構想日本編『入門 行政の
事業仕分け』(ぎょうせい刊・1,800円)のご注文も下記にて承ります。
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ご参観ご希望の方は、出欠の是非を、下記のメールアドレスに
お申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先
————————————————————–
*お問い合せは、 西田/伊藤/塩野まで。TEL 03-5275-5607
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