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公益法人改革　 －あなたの「想い」が世の中を動かす仕組みへ－
ＪＩニュースNo.45　　2002.5.2
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■■ 目次 ■■
1.《キャンペーン報告》公益法人改革
－あなたの「想い」が世の中を動かす仕組みへ－
2.《J.I. Action Summary》
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1.《キャンペーン報告》公益法人改革
－あなたの「想い」が世の中を動かす仕組みへ－
構想日本代表 加藤 秀樹
今回は、少し退屈に思われるかもしれませんが、「国は誰のものか」
という国家の根幹にかかわるテーマについて、現在進行中のプロジェク
ト「公益法人改革」の報告をいたします。宜しくお付き合い下さい。
●公益法人改革とは
「公益法人」はどのようなものかご存知でしょうか？　世の中の役に
立つ（＝公益）団体だと法律上認められている団体（社団法人、財団法
人など）です。しかし、この仕組みに問題があるのです。

まず、団体の実際の活動が世の中の役に立っているかどうかで判断す
るのではなく、団体をつくること。つぎに、この事前の判断を行政が不
透明な基準によって審査することです。いったん公益法人として認めら
れれば、その活動自体はほとんどチェックされることはないのです。

KSDなどの不祥事が明るみになったことにより、公益法人が長年経つ
うちに「私益」あるいは「無益」法人化するなど、現在の公益法人制度
に問題があることも広く知られ、政府も公益法人の見直しに着手しはじ
めました。
●構想日本のキャンペーン
教育や福祉など世の中の公共的な活動を「官＝行政」に任せるのでは
なく、非営利活動法人（いわゆるNPO法人）など「民＝国民」が担う動き
も急速にすすんでいます。

ところが、ここで問題になるのは最初に述べたように、行政による
「公益性」の審査なのです。行政が自分達のつくった基準で公益性の高
さ・低さを決め、許可・認証などによってそれぞれの活動を縛っていま
す。しかも、行政の決める公益性の基準によって、法人の種類が決めら
れ、税の優遇措置もセットになっているのです。

しかし、国や地方の役人が考えている基準は「正しい」と言うことが
できるのでしょうか。ましてや、霞が関の「窓」から日本全国一律に
「役立っている」と見ることができるのでしょうか。その団体が何をし
ているのかを見ることなく、その団体から実際に世話・恩恵を受けてい
る人々の声を聞くことなく、団体の公益性を書類だけで判断することは
間違っているのではないでしょうか。
構想日本は１９９７年４月の設立当初より、こうした問題意識をもち、
法人制度にかかわるあらゆる機会を捉えて提言を行なってきました。そ
の結果、たとえば２００１年５月に成立した「中間法人法」では、附帯
決議のなかに「政府は…公益性の認定の在り方等民法第３４条の公益法
人に関する法制の見直しを含め、その基本的な法制の在り方を速やかに
検討すること。」との一文が入ることになりました。

●公益法人制度改革の進行
２００２年３月２９日には、抜本的な公益法人制度改革を進めてゆく
ことも閣議で決定されました。閣議決定を受け、４月２４日には「有識
者ヒアリング」が行政改革事務局において行われました。ジャーナリス
ト、研究者、公益法人関係者とともに、私も出席致しました。
ここで全員が一様に述べたことは、まず、現在の公益法人制度には改
革が必要であること、つぎに、民間の人々の声を取り入れていくことの
必要性です。これに対して、熊代昭彦内閣副大臣（内閣総理大臣補佐官）
も同意されていた模様です。

この後、有識者ヒアリングは複数回開かれる予定になっています。そ
の成果を得て、平成１４年度中を目途に「公益法人制度等改革大綱（仮
称）」が策定され、改革の基本的枠組み、スケジュール等が明らかにさ
れる予定です。これらを実施するための法制上の措置その他の必要な措
置は、平成１７年度末までが目途とされています。
この改革で行われるべきことは、公益を国が一律一元的に担うことか
ら国民が判断し、公益を担うことです。この変化こそが、冒頭に国家の
根幹にかかわる問題である、と述べたことの意味です。日本は「お上だ
のみ」の歴史があると言われることがあります。しかし、一方で、これ
はいわゆる近代国家をめざした明治時代以降につくりあげられたもので
あり、むしろ民が主導権をもつのが本来のかたちだったとも言われてい
ます。１００年振りに訪れた改革期を機に、民法３４条の改正や寄付税
制の整備をとらえ、私たち自身が世の中、国を担っていく大きな改革に
つなげていきましょう。

詳細については、ホームページをご覧下さい。
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=08
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2.《J.I. Action Summary》
■構想日本の４月の主な活動状況■

●政策プロジェクト

(1)環境：土壌汚染対策
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=19
「土壌汚染対策法案」の修正に向けたプロモーション
・関係議員への働きかけ
・NPOとの連携
・衆議院環境委員会にて参考人として意見陳述（４/２）
（４/９、衆議院にて附帯決議を伴い原案通過、２３日より参議院にて
審議開始）
(2)国と地方：税財政改革
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=05
国と地方の税制のあり方に関する具体的提言に向けた作業、分析
・日経「経済教室」“国と地方 現場から見直し”（４/２４）
・岩手県の事業の仕分け作業を、県と市の職員が共同で実施
（４/２５～２６）－連休明けに宮城、秋田、高知でも実施
・自治体による自立的財政運営を可能にする仕組みの検討
(3)官と民：公益法人改革
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=08
民法３４条改正を含む、非営利活動法人制度の抜本的改革に向けた
プロモーション
・関係議員への説明（４/１０）
・「公益法人制度の抜本的改革（３/２９閣議決定）」に関する有識
者ヒアリングで意見陳述
(4)特殊法人改革：道路公団
・「日本再建のための行革を推進する７００人委員会」会合にて、
小泉首相に道路公団民営化のポイントを説明（４/１８）
・「道路関係四公団民営化推進委員会設置法案」の審査のための参
考人として意見陳述（４/１９）
(5)国会議員アンケート
http://db.kosonippon.org/enq/jidb004.pdf
・「政治とお金」に関するアンケートを実施（４/１８）－政治資金
の使途公開、監査、政党支部のあり方、など
(6)外交
・有識者ヒアリングの実施（３月～）－外交機能を強化するために
必要なガバナンスのあり方とは？
●ネットワークづくり
第５８回J.I.フォーラム
「世の中づくりは“千年持続学”の眼差しで！－あらためて、温故知
新の生き方」（４/２４）＊講演録は近日ホームページで紹介
上記のほか、「年金改革」、「教育改革」、「エネルギー政策」、
「医療制度改革」などの政策プロジェクトが進行中。
詳しくは https://www.kosonippon.org/wp-managerまで。
（文責：JI冨永）
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