【No.600】「森林未来都市」の創造｜北海道下川町長安斎保氏｜

【No.600】「森林未来都市」の創造　｜北海道下川町長　安斎　保氏｜

2013.04.25

■□■　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

J.I.メールニュース No.600 2013.04.25発行

「森林未来都市」の創造

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　■□■

☆★ 構想日本のFacebookページ　「いいね！」１万人運動開始 ☆★
「自治体決算カードの見方解説」連載中
https://www.facebook.com/shiwake

【1】「森林未来都市」の創造
北海道下川町長　安斎　保

【2】第188回J.I.フォーラム　4月25日（木）開催

【3】「加藤、伊藤が伺います！」

【4】代表加藤によるYahooニュース記事を更新！

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

【1】「森林未来都市」の創造
北海道下川町長　安斎　保
――――――――――――――――――――――――――――――――

下川町は、北海道の北部に位置し、町の面積は64,420ha。
そのうちの約90％を森林が占め、林業と共に発展を遂げた農
林業を基幹産業とする農山村地域である。
町有林の経営は昭和28年から始まり、森林面積4,650haを
管理しながら森林資源が保続される循環型森林経営を展開し
ている。

循環型森林経営とは、「木をしっかり植えて、60年たった
ら伐採してその後に木を植える。伐採したら、必ず同じ面積
を植える。そうすれば森林は減らないし、環境負荷も高くな
らない」という考えに基づいている。

しかし、大型の台風や爆弾低気圧により、これまで育てて
きた森林が風倒にあったり、エゾシカや野ねずみによる食害
にあったりと、自然の力の前に我々は無力だが、理想とする
森林経営を目指すことは大切で、（１）森林整備を永続させ、
雇用の場を創出する、（２）木材を安定的に地元林産業界に
供給する、（３）森林の持つ多面的な機能を利活用し、人づ
くり、地域づくりを推進する、ことを基本としている。つま
り、人と物とお金が地域内経済を循環する森林経営と定義で
きる。

下川町は国有林の払い下げを受け町有林を増やし、伐採と
植林を繰り返すことのできる循環型システムを提案し、実践
してきた。そのシステムにより森林産業が育成されると共に
もう一方の地域資源である人材が、I ターンや U ターン、J
ターンを通じて集まり、森林という地域資源をさらに有効に
活用していくというプラスの循環が構築されていったのであ
る。そしてこの循環を基盤として、木炭関連工場や集成材工
場といった雇用の場を確保し、地域内における循環を現実化
させ、安定した発展を可能にしている。つまり「循環型森林
経営を成立させるためには、森林を核としつつも、林業のみ
にフォーカスした狭い視点ではなく、産業間の連携、経済、
地域社会、環境の持続性を追求することで、より包括的な地
域の社会経済システムを構築することが必要である」と言え
よう。

無論、先達のご苦労のうえに充実してきた森林資源を、適
正・計画的に管理し、次世代へ引き継ぐことを忘れてはなら
ないし、我々はこれからも森林（もり）に生かされ、森林
（もり）と共に生きていく謙虚さも忘れてはならない。

例えば、下川町は、平成23年国家戦略プロジェクトの一つ
である「環境未来都市」の選定を受けた。「環境未来都市」
構想とは、環境、社会、経済の側面から地域の課題を見つめ
直し、解決策を講じ、その成功事例を国内外に普及展開する
ことを通じて、需要拡大、雇用創出等により持続可能な経済
社会の発展の実現を目指していくもので、下川町では「森林
総合産業の創造」「エネルギーの完全自給」「少子高齢化社
会への対応」の３つの柱で経済的自立を目指している。

下川町や同様の課題を共有する多くの自治体にとって、森
林を活用した地域づくりや「森林未来都市」の創造に向けた
課題解決は一朝一夕にはいかないが、全国の農山村地域が発
展し、それぞれの「森林未来都市」を実現することが日本の
林業の再生につながるものと確信している。

【参考URL】

循環型森林経営の詳細については「下川の森」HP
http://hokkaido-tree.main.jp/shimokawa/tree/kaesu/
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/feature/hokkaido1318832923282_02/news/20120324-OYT8T00235.htm
環境未来都市しもかわ
http://hokkaido-tree.main.jp/shimokawa/miraitoshi/history/
持続可能な社会形成のための森林経営と、森林総合クラスター
実現への推進計画
http://www.soc.titech.ac.jp/~sakano/japa/download/007.pdf

――――――――――――――――――――――――――――――
北海道下川町長　安斎　保(あんざい　たもつ）

下川町役場に勤務後、自治大学校を修了。開発振興室主幹、税務
課長、町立下川病院事務長、建設課長、助役を経て、退職。
99年より下川町長。

—————————————————————-
＊みなさんのご意見をお待ちしています（800字以内でお願いします）。
info@kosonippon.org
いただいたご意見はバックナンバーと共に「読者の声」として以下
に掲載しています。
https://www.kosonippon.org/wp-manager/mail/index.php

※不掲載をご希望の場合は必ずその旨を明記して下さい。氏名、肩書
きは、特にご指示がなければそのまま掲載します。匿名、ハンドル
ネームをご希望の場合は必ず明記して下さい。なお、盗作、名誉毀
損、人権侵害、差別的な記述などの投稿は禁止いたします。
—————————————————————-

【2】　第188回J.I.フォーラム　4月25日（木）開催予定
――――――――――――――――――――――――――――――――

社会を変えるシンクタンクについて考えよう

構想日本の活動が17年目に入りました。構想日本の提言が具体
的な形で実現したものは、事業仕分けをはじめ16年間で30項目
以上に上ります。日本を良くするために必要なシンクタンクは
アメリカ型ではなく社会活動型だ、というのが16年間の経験に
基づく私たちの実感です。
これまで構想日本は、どんな「社会」を目指しているのかにつ
いて語ってきませんでした。社会の部品である「政策」を出す
のに徹してきたのです。
この機会に「社会」について少し話したいと思います。そして、
なるべく大勢の人から意見や質問、ダメ出しなどを頂きたいの
です。そうやって「世直しの輪」を拡げていく第一歩にしたい
と考えています。よろしくお願いします。（加藤秀樹）

○日時：本日午後6時30分～

※ニコニコ生放送にてインターネット中継をします。
ご視聴はこちらから。
http://ch.nicovideo.jp/kosonippon
—————————————————————
＊参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局木下明美まで。　　　　TEL 03-5275-5665
＊内容に関するお問い合せは、
フォーラム担当西田陽光まで。TEL 03-5275-5607
—————————————————————

【3】「加藤、伊藤が伺います！」
――――――――――――――――――――――――――――――――

仕分けやその手法の活用について詳しく相談したい…、
国の制度や霞ヶ関、永田町の動きについて話を聞きたい…、
これからの日本について熱く語り合いたい…、などなど
話を聞きたい、議論したいという方には加藤、伊藤が出張
講演いたします。
10人程度集まれば、どこでも、加藤か伊藤が伺います。

※　お問い合わせは、
TEL 03-5275-5607（田中）まで。
—————————————————————-

【4】代表加藤によるYahooニュース記事を更新！
――――――――――――――――――――――――――――――――

代表加藤秀樹が、Yahooニュースにオーサーとして投稿している
記事が更新されました。ぜひ御覧ください。

◆4月24日

「景気・改革・シンクタンク」

http://bylines.news.yahoo.co.jp/katohideki/20130424-00024551/

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

◆J.I.メールニュースは、構想日本の活動情報などをお届けする無料
のメールマガジンです。１．代表及びスタッフが名刺交換させてい
ただいた方、２．ホームページで直接購読を申し込まれた方に配信
しています。
◆登録・配信停止・アドレス変更は、 news@kosonippon.org へご連絡
いただくか　以下のURLにて手続きして下さい。
https://www.kosonippon.org/wp-manager/mail/regist.php
◆転載する場合は下記までご一報下さい。
info@kosonippon.org
◆構想日本の書籍の詳細はこちらです。
https://www.kosonippon.org/wp-manager/books/index.php
◆みなさんの個人情報は構想日本が厳重に管理し、構想日本の活動に
関わるご案内をお送りする以外、使用することはありません。

一覧へ戻る