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【No.602】自然エネルギーの普及と慣例の壁

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J.I.メールニュース No.602 2013.05.09発行

自然エネルギーの普及と慣例の壁

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【1】 自然エネルギーの普及と慣例の壁
公益社団法人日本青年会議所 監事 近藤 康之

【2】 第189回J.I.フォーラム 5月27日(月)開催

【3】 「加藤、伊藤が伺います!」

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【1】 自然エネルギーの普及と慣例の壁
公益社団法人日本青年会議所 監事 近藤 康之
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本年度3月末を以て、国会にて議決されたFIT(※Feed in
tariff 固定価格全量買取制度 政府広報オンライン参照
:http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201110
/4.html)での買い取り価格が改定されました。昨年度4
月~12月の間に設置された容量はそれぞれ、太陽光(住
宅+非住宅)111.9万kW、風力3.4万kW、中小水力0.3
万kW(全てのカテゴリ)バイオマス2.2万kW、地熱0
万kWとなっています(資源エネルギー庁統計)。明ら
かに進んでいないのは地熱と中小水力です。

地熱では良く言われる既得泉源との調整が困難と言われ
ていますが、必ずしもそうではない手法も生まれてきて
います。いま、取りざたされている地産地消型のエネル
ギーに関しては、地域共存や経済や雇用の効果など解り
やすい成果が求められています。私も出資して役員を務
めている西日本地熱発電株式会社では、既存泉源から捨
てている蒸気を使った発電を行う方法で発電機を設置す
る事業を開始しました。大分の別府では、地中から排出
される蒸気の温度は浅い井戸でも100度~120度程度。バ
イナリー発電には充分で、多段的利用(カスケード利用)
をする事で温泉旅館が保有するものだと、1)温度を下げ
る為の水を混ぜる必要がなくなる、2)蒸気と土地を貸す
事による収益が上がるという解りやすいメリットを生み、
発電事業における発電機管理等の雇用、地熱発電の町を
目指すというような付帯効果を生みます。大きな泉源を
新規に掘る手法についての課題は解決しませんが、こう
いった慣例や既得権との折り合いをつけて仕事をする知
恵こそが求められています。

中小水力でも同じですが、河川法により1級河川は国が
管理し、2級河川やそれ以下の大きさの河川においても、
管理責任は定められています、その上で中小水力の固定
観念としては、分流して流水量の一定化を図り、安定し
た発電を行うというのが一般的です。しかし、現実とし
て新規に分流する場合は、10年の流量調査や水利権の調
整など課題が多い上に、河川の種類により調整する相手
もばらばらであったり、事業化するまでの道が非常に険
しいのです。一縷の希望としては、昭和の終わりごろか
ら平成初頭に設置されてきた中小水力発電所をリプレー
スする事業があります。この事業では慣例水利も既得水
利も改めて調整する必要が無い点が優位点ですが、電化
農協と言われる農協が母体となって多く設置されたこの
水車のリプレース事業も、取り急ぎの事業として必要で
しょう。

また、昨年度ドイツのフライブルグ市を視察した時に、
行政より委託されたNPOが潜在自然エネルギーの量を
調査し、行政がある程度の予算と発電量を条件につけて
コンペを行い、事業会社を選定して事業を実施するとい
うプロセスが行われていました。既得権益云々ではなく
行政の意思と民間事業者のアイデアを活用するスマート
な進め方が世界では実践されています。何でも民間委託
をすればいいという事ではなく、地方行政側が自分の意
思で分野を選定して決めていけるような形が求められる
でしょうし、行政コストへの意志ある削減もされる筈で
す。特定の分野において、地方の違いを相変わらず中央
集権で管理する手法の将来性は閉ざされています。実務
レベルの現場の声を引き続きあげていきたいと思います。

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近藤 康之(こんどう やすゆき)

三菱重工株式会社名古屋航空宇宙システム製作所を経て、
2000年8月不二熱学工業株式会社に入社し、現在は代表
取締役副社長。2001年より社団法人大阪青年会議所に入
会し、2010年第60代理事長。2012年に公益社団法人日本
青年会議所副会頭に就任。2013年から監事を務める。同
じく2013年より西日本地熱発電株式会社取締役就任。

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損、人権侵害、差別的な記述などの投稿は禁止いたします。
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【2】 第189回J.I.フォーラム 5月27日(月)開催
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「施設仕分け」で公共施設の最適化を!!
~総論賛成、各論反対の中での合意形成の仕組みづくり~

戦後50年間、日本の公共施設つまりハコモノは世界最高のペ
ースでつくり続けられました。笹子トンネルにみられるよう
に、今やそれらの老朽化が進み、耐震化、省エネ化、バリア
フリー化などの対応にも迫られています。さらに人口移動や、
市町村合併に伴う施設の再配置の検討も必要です。
公共施設の見直しは、住民が安いコストで、安全に、使い
やすくするためのものですが、様々な利害も伴います。
そこで、構想日本は、事業仕分けで培ったノウハウを生か
して施設仕分け」を提唱しています。これは、住民参加によ
る公共施設再配置のための合意形成の手法です。公共施設の
見直し先進地の浜松市の事例を含め、公共施設の将来のあり
方などについて議論します。

○日時:5月27日(月)18時30分~20時30分(開場18時)

○会場:日本財団ビル2階・大会議室
港区赤坂1-2-2 TEL 03-6229-5111
(http://www.nippon-foundation.or.jp/about/access/)

○ゲスト:鈴木 康友(浜松市市長)
福嶋 浩彦(中央学院大学教授/前消費者庁長官)

コーディネーター:加藤 秀樹(構想日本 代表)

○フォーラム参加費 :2,000円(シンクネット・構想日本会員は無料です)
懇親会参加費   :4,000円

○懇親会: 「頤和園(いわえん)溜池山王店」
港区赤坂1-1-12 TEL 03-3584-4531
(http://www.iwaen.co.jp/)

※詳細、お申し込みはこちらから
http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/forum/detail.php

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*参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 木下明美まで。    TEL 03-5275-5665
*内容に関するお問い合せは、
フォーラム担当 西田陽光まで。TEL 03-5275-5607
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【3】「加藤、伊藤が伺います!」
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仕分けやその手法の活用について詳しく相談したい…、
国の制度や霞ヶ関、永田町の動きについて話を聞きたい…、
これからの日本について熱く語り合いたい…、などなど
話を聞きたい、議論したいという方には加藤、伊藤が出張
講演いたします。
10人程度集まれば、どこでも、加藤か伊藤が伺います。

※ お問い合わせは、
TEL 03-5275-5607(田中)まで。

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