メールマガジン

【No.644】九州の自立と成長戦略を考える

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J.I.メールニュース No.644 2014.03.06発行

「九州の自立と成長戦略を考える」

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【1】<巻頭寄稿文>

「九州の自立と成長戦略を考える」

九州大学産学連携センター教授 谷口 博文

【2】<お知らせ>

(1)オフィス移転のご案内

(2)会費のクレジット決済システム導入のご案内

(3)第199回J.I.フォーラム  3月31日開催

「レジェンドの地、国立競技場を捨ててよいのか」

(4)代表加藤、ディレクター伊藤のYahoo!ニュース記事更新情報!

(5)「フィッシング詐欺メールの可能性があります」という表示について

【3】構想日本の2月の主なパブリシティ

(1) 対外活動

(2) 記事掲載

(3) その他

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【1】「九州の自立と成長戦略を考える」

九州大学産学連携センター教授 谷口 博文

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私は5年前、霞ヶ関の官庁勤めから九州大学に籍を移して、「地域政策デザイナー養成講座」というセミナーを始めました。

中央の役人が政策を作る、地方の役人がそれを実行して、企業・民間人がそれに従う、そういう昔ながらの構造が今の日本をダメにしているのではないか、と思ったのです。

社会の課題は現場にありその解決の知恵も現場にある、それを社会に発信して制度やルールに反映させることのできる人財が現場にいれば、そしてそれを実現できる地域のガバナンスがあれば、ずっとスピーディに政策対応ができるのではないか。そう考えて、地域課題の解決と高度人材の育成をミッションとする産学連携のセミナーを立ち上げたわけです。

「地域」課題というのは、中央政府が関与しない田舎だけの課題という意味ではなくて、政策が現に動いている「現場」の課題を意味します。東京にも政策の現場がありますし、環境問題のように県境や国境を超えた地域課題も存在します。課題解決のためには国や海外を動かさなければならないこともあるわけです。私は講座の参加者に、自由に地域の将来像をデザインしてもらい、それを実現するために必要なことであれば、法律改正や予算制度の変更なども含めて制約を設けずに政策提言を求めました。

このセミナーの特徴は第一に、社会人と大学院学生が一緒にグループを作って、報告書作成や研究発表に共同で取り組むことです。学生にとっては大学院の正規の授業で単位が認定され、社会人には総長から修了証書が授与されます。このような授業形態は他にあまり例がなく、日常では得られない学びや発見をもたらしています。

第二に、参加する社会人は、自治体や企業の職員だけでなく、経営者、NPO代表、専門職など、経歴も考え方も違う多種多様な人たちです。国籍、出身地、性別、年齢の違いを超えて徹底したグループ討論を行い、問題意識の共有と大胆な政策提案、その検証を行います。このように、いろいろな考え方の人がいるということを大事にしていて、このグループワークによって、リーダーシップやイノベーションの気運が生まれます。

第三に、プレゼンテーションやファシリテーションの授業などもあって、極めて実践的なプログラムとなっています。講座自体、大学と経済界によるコンソーシアムによって運営されており、テーマ設定やカリキュラムに社会のニーズを反映させています。

これまでの4年間で、120名を超える受講生が約半年間にわたる課程を修了し、その後も強力な人的ネットワークを作っています。2011年度の政策提言報告書「震災後の日本の進路と九州の今後のあり方」については、法政大学から「地域政策研究賞」の最優秀賞をいただき、講座の取り組みを高く評価していただきました。またタイの国立行政開発大学院大学からは80名ほどの大学・自治体関係者がこの講座の視察のため九州大学を訪れました。

講座では10数名のトップクラスの有識者をお招きして、幅広い観点から講義をお願いしています。めったに聞くことのできないお話を聞く機会を共有するために、講演だけを聴講できる制度もあります。

私は、企画力(頭脳)と実行力(手足)とパッション(ハート)を兼ね備えた人財が現場で活躍し、それをのびのび活かせる地方政府が中央政府に代わって力を持てば、すべてを東京に頼る今の統治機構よりも、ずっとスピーディで、スマートで、ストラテジックな政策実現が可能になると思っています。

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谷口 博文(たにぐち ひろふみ)

1954年生福岡県出身。1977年東京大学法学部卒業 大蔵省入省。主税局、主計局(財政計画・建設・防衛担当)、外務省在オーストリア日本大使館参事官、主計局主計官、法規課長、政策金融課長、九州財務局長、金融庁審議官、関東財務局長、国土交通省政策統括官等を経て2009年8月から現職へ。専門は公共政策、地域政策。

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☆今週のメルマガ執筆者である谷口様からのご案内です。

2014年度九州大学産学連携セミナー「地域政策デザイナー養成講座」 募集中
お申込み・お問い合わせ (公財)九州経済調査協会 調査研究部
〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館5F
電話092-721-4907 FAX092-721-4904
メールアドレス   PlanQD@kerc.or.jp
申し込み       http://planqd.kyushu-u.ac.jp/pdf/2014_pan.pdf
ホームページ    http://planqd.kyushu-u.ac.jp/

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*みなさんのご意見をお待ちしています。(800字以内でお願いします)
info@kosonippon.org
いただいたご意見はバックナンバーと共に「読者の声」として以下に掲載しています。
http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/mail/index.php

※不掲載をご希望の場合は必ずその旨を明記して下さい。氏名、肩書きは、特にご指示がなければそのまま掲載します。匿名、ハンドルネームをご希望の場合は必ず明記して下さい。なお、盗作、名誉毀損、人権侵害、差別的な記述などの投稿は禁止いたします。
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【2】(1) オフィス移転のご案内
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構想日本は1997年の発足以来現在のオフィスで活動をしてきましたが、今年2月1日下記の新オフィスに移転いたしました。
新オフィスは以前の場所から50mほど住宅地の中へ入った所で、国会、官庁との位置関係はほとんど変わりません。
2月から、従来にもましてフル回転しています。よろしくお願い致します。

【新オフィス】
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-9-2 エスパリエ平河町3F
TEL:03-5275-5607 FAX:03-5275-5617

※ 今まで事務局が使用していた電話、FAX番号も上記に統一されますので、ご注意下さい。
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(2) 会費のクレジット決済システム導入のご案内
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構想日本の運営資金は、会員の皆様からの会費(個人会員は一口1万円、入会金2000円)で賄われています。
この度、入会や会費払込みの手続きを簡単にするため、WEBからクレジットカードで決済できるシステムを導入しました。
WEB申込みの場合、特典として入会金2000円が無料になります。これから会員になっていただく方はもちろんですが、既に会員になっていただいている方も更新のタイミングでご活用いただけます。
私たちは、非営利独立の立場から個々の政策に加え、その根底に横たわる政治・行政の仕組みそのものを変えることによって世の中を動かそうと活動しています。この活動に「ちょっと期待してみる」と思われる方、まずは1年間会員になってください。よろしくお願いします。
http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/info/index.php
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(3) 第199回J.I.フォーラム  3月31日(月)開催
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前回のJIフォーラム(「福島から日本を考えよう」2月27日)には、いつも以上に大勢の方に参加頂き、議論も大変もり上りました。あらためて御礼申し上げます。
同時に、申し込みの数をはるかに上回る参加者があったり(これ自体は大変嬉しく感謝しています)、初めて使う会場であった結果、椅子の数が足りない、スピーカーの音が聞こえないなど、フォーラム開始後しばらく運営上の不手際がたくさんありました。雨の中を来て頂いたにもかかわらず、こんなことで本当に申し訳なく思っております。重ねてお詫び申し上げます。
おかげ様で議論は時間を追ってもりあがり、懇親会もフォーラムの続きのようになるほどでした。
議事録はおってHPに掲載しますが、概要が3月3日のThe Huffington Postに載っています。ご覧ください。  構想日本代表 加藤秀樹

次回フォーラムは、

第199回J.I.フォーラム  3月31日(月)開催

「レジェンドの地、国立競技場を捨ててよいのか」

スポーツは私たちに感動をくれます。そして「レジェンド」が生まれます。1964年の東京オリンピックは、メダル云々を越えてすべてが「レジェンド」です。そして、現国立競技場そのものも「レジェンド」です。それは選手と観客と競技場が一体となって、日本の戦後復興、再生のシンボルになったからです。その20年前には冷たい雨の中で動員学徒の壮行会が行われた同じ場所がきらきらと輝く場所になったからです。だからこそ、今でもスポーツマンたちが、あの聖火台を磨き続けているのです。

国立競技場の建て替えには、デザイン選定の不透明さや建設・維持費用の大きさなど多くの問題があります。加えて「神宮外苑の歴史的文脈」という視点からも2020年オリンピックの意義を考えたいと思います。

○日 時: 3月31日(月)18:30~20:30(開場18:00)

○会 場: 日本財団ビル2階 大会議室

○ゲスト: 後藤 健生(サッカージャーナリスト)
さかもと 未明(アーティスト)
松隈 洋(京都工芸繊維大学 教授)
コーディネーター:加藤 秀樹(構想日本 代表)

○フォーラム参加費:一般 2,000円 / 学生 500円(学生証提示)
(シンクネット・構想日本会員は無料です)

○懇親会参加費 : 4,000円

○懇親会会場  「頤和園(いわえん)溜池山王店」 港区赤坂1-1-12 TEL 03-3584-4531

※ フォーラムへの参加はHPのフォームから、もしくはこのメールにご返信をお願いします。
(http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/forum/regist.php?m_forum_cd=321)
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(4) ディレクター伊藤のYahoo!ニュース記事更新情報!
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ディレクターの伊藤伸が、Yahooニュースにオーサーとして投稿している記事が更新されました。ぜひ御覧ください。

◇2月4日『民意を知るには「抽選」で ~無作為抽出のすすめ~』

http://bylines.news.yahoo.co.jp/itoshin/20140204-00032306/
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(5) 「フィッシング詐欺メールの可能性があります」という表示について
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J.I.メールニュースを受信した際に、「フィッシング詐欺メールの可能性があります」という表示が出るという声を読者の方からいただきました。
このような症状は、J.I.メールニュース上の「クレジット決済の導入のお知らせ」等の文言が、ご使用のメーラーのセキュリティフィルターに引っかかってしまっていることが原因の可能性があります。
「フィッシング詐欺メールの可能性があります」という表示が出るという方は、お手数をお掛けし申し訳ございませんが、以下のページを参考に、J.I.メールニュースついてのフィッシング詐欺メールのフィルターを解除してください。
Outlookをご使用の方:http://office.microsoft.com/ja-jp/outlook-help/HA010355585.aspx?CTT=5&origin=HA010355583

Thunderbirdをご使用の方:http://www.thunderbird-navi.com/fishing.html

この件についてご不明点等がありましたら、以下の連絡先までご連絡ください。
MAIL:info@kosonippon.org TEL:03-5275-5607 (担当:田中)

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【3】構想日本の2月の主なパブリシティ
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※ 2月の主なパブリシティをお知らせします。

(1) 対外活動

<講演・研修>

2月 8日 大刀洗町住民協議会 事前研修会(総括ディレクター 伊藤伸)

2月15日 民主党大会政策分科会 「JUDGITについて」(総括ディレクター 伊藤伸)

2月22日 「未来志向の自治体経営 『行政評価』を使いこなす 『住民参加』を活用する」(主催:明治大学 協力:構想日本)

(2) 新聞・テレビ等メディア掲載

2月2日 『「ムダ」と予算削減→8割復活 補正に付け替え』(朝日新聞デジタル)

2月6日「高齢者の理髪助成 継続」(読売オンライン)

2月24日『人口流出回避へ意見交換
伊勢で知事ら県経営戦略会議
増田氏警告「県内8市町消滅の可能性」』(伊勢新聞)

(3) その他

2月21日 銚子市行財政改革審議会(総括ディレクター 伊藤伸)

毎週木曜日  法政大学法学部「NPO論II」講義(総括ディレクター 伊藤伸)

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