メールマガジン

【No.793】「慢性痛」は、国家的大問題 |難治性疼痛患者支援協会ぐっどばいペイン 代表理事 若園 和朗氏| ※読者の声 1名

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J.I.メールニュース No.793 2017.2.2 発行

「慢性痛」は、国家的大問題

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【1】<巻頭寄稿文>

「慢性痛」は、国家的大問題

難治性疼痛患者支援協会ぐっどばいペイン 代表理事 若園 和朗

【2】<お知らせ>

(1) 第233回J.I.フォーラム  2017年2月23日(木)開催

(2) 今後の構想日本の活動

(3) Yahoo!ニュースオーサー 新記事投稿

(4) 構想日本「会員懇談会」 4月以降に…

【3】<活動報告>

防災こそ自分事!「浜松市 防災住民協議会」

【4】構想日本 2017年1月の主な 政策実現活動

【5】構想日本 2017年1月の主な 新聞・テレビ等メディア掲載

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【1】 「慢性痛」は、国家的大問題

難治性疼痛患者支援協会ぐっどばいペイン 代表理事 若園 和朗

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「慢性痛」という「病気」をご存知でしょうか?

「痛みっていうのは病気の症状で、その病気が治ればいいんじゃないの」と思う方が多いと思います。しかし、怪我や病気が治った後も、または痛みに見合うほどの異常がないにもかかわらず、長い期間痛いという理不尽な痛みがあることが分かってきました。それが「慢性痛」です。
そして、その患者数は2千万人、そのための経済的損失は年間3700億円に及ぶと言われます。あまり知られていないかもしれませんが「慢性痛」は、国家的大問題なのです。

痛みは、「慢性痛」と「急性痛」に分けて考えることができます。

「急性痛」は、怪我などの緊急性の高い異常を知らせる警告信号で、生きていく上で大切な痛みです。「慢性痛」は、そういった警告信号とは違う痛みです。なぜそんな痛みが起きるのかというと、脳や神経が過敏化したり、痛みを和らげる脳の機能が衰えたりするから、などと説明されます。最近では、痛みを感じる働き自体が異常になる「病気」と考えられるようになってきました。

ですが、わが国では残念ながら慢性痛を診療する仕組みは充分整っておらず、未だ研究段階です。また、この分野は他先進国に比べ、20年以上遅れていると言われています。そのため、慢性痛の患者さんが、的外れな治療をされてしまったり、見捨てられたりしてドクターショッピングを繰り返す「痛み難民」となってしまうことが問題視されています。

多くの人が経験する長引く腰痛や肩こりなどの大部分も慢性痛とする考えもあります。それなのに急性痛のための検査や治療をしていませんか?

たとえ的外れな治療をしたとしても、軽い場合は自然に治っていきます。その場合でも医療費やそのための時間など、色々と無駄になってしまいます。一方、重篤化して仕事にもいけなくなる患者さんも、相当数いらっしゃいます。

慢性痛の原因は定かではありませんが、たくさんの要素が複雑に絡まった悪循環の結果だろうと言われています。原因が複雑なので治療も複雑です。従って一人の医療者で診るのには限界があります。

そこで、複数の診療科や臨床心理士、理学療法士などが連携して診療にあたる「集学的診療システム」が世界標準になっています。そうした医療を機能させるため、多くの国では「学際的痛みセンター:Multidisciplinary Pain Centre」などと呼ばれる専用施設を作り、重度の慢性痛患者さんを診たり、そのための研究や人材育成を進めたりして成果を上げています。

昨年政府は、「ニッポン一億総活躍プラン」の中に慢性痛対策を盛り込むと発表しました。それを受け厚労省は、来年度から「慢性痛診療システム構築モデル事業」を立ち上げるとしています。

これをチャンスに、わが国も「集学的診療システム」を導入し、遅れている慢性痛対策を進めましょう。それには、診療報酬の改善、医療者の育成、多診療科の連携などの幅広い医療の改革が必要になると思います。困難は多いと思いますが、是非、皆様の叡智を結集し成功させましょう。

それはドクターショッピングを繰り返す患者さんを救い、医療費を削減し、労働力確保にも役立ち、ひいては健康寿命を延ばすなど国民の健康や幸福にも貢献することだからです。

癌では、痛みを積極的に治療することが大切と認識され、成果を上げています。それ以外の病気でもそれは同じはずです。

慢性痛対策を通して他人の痛みを思いやり、支えあえる社会を築いていきましょう。

≪参考≫

・今後の慢性の痛み対策について(提言) 平成22年9月 厚生労働省「慢性の痛みに関する検討会」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ro8f-att/2r9852000000roas.pdf

・ACI疼痛マネージメントネットワーク(日本語版) http://www.pain-medres.info/chronic-pain/

・慢性疼痛治療による健康増進 ACCJ-EBC医療政策白書2015年版
http://accj.paradigm.co.jp/documents/2015WP_JPN_CHPT6.pdf

・5分でわかる痛みと痛みへの正しい対処法 Youtube https://www.youtube.com/watch?v=_EMeHQ45x5g

・一目で分かる慢性の痛み対策 http://goodbye-pain.com/hwmit.htm

・ニッポン一億総活躍プラン 平成 28 年6月2日閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan3.pdf#page=15

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若園 和朗 (わかぞの かずろう)

2002年8月、交通事故により妻が頸髄損傷を負い不全四肢麻痺となる。その半年後から妻は、激しい痛みに襲われるようになったが適切な治療をなかなか受けられず、わが国の痛み医療の遅れに問題意識を持つ。2011年に「全国脊髄損傷後疼痛患者の会」を立ち上げる。2013年10月には患者の範囲を広げて「難治性疼痛患者支援協会ぐっどばいペイン」を設立。ほかに「日本麻協議会」事務局代表。

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【2】(1) 第233回J.I.フォーラム  2月23日(木) 開催

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島のくらしから考える

-淡路・奥尻・佐渡の魅力、生かし方-

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日本には7000弱の島があると言われています。そして多くの島には独特の伝統文化や歴史が多くありますが、住民がむしろその文化の魅力に気づいていないことが多いと言われています。

構想日本は、兵庫県淡路市、北海道奥尻町、新潟県佐渡市の3市町の、魅力探しのお手伝いをすることになりました。国生み神話で有名な淡路市、三平汁発祥の地である奥尻町、全国能楽舞台の1/3を持つ佐渡市。受け継がれてきた伝統はとても魅力的です。一方、阪神淡路大震災、北海道南西沖地震、台風による被害など防災面での共通課題もあります。

島の「くらし」の現地調査やインタビューの報告も交えながら、3人の市町長に語っていただきます。他の地域の魅力探しにも大いに参考になると思います。

◯日 時:2017年 2月23日(木) 18:30~20:30 (開場18:00)

◯会 場:アルカディア市ヶ谷  6階 「伊吹」 (千代田区九段北4-2-25)TEL 03-3261-9921

※場所にご注意ください

◯ゲスト:門 康彦 (兵庫県 淡路市長)

新村 卓実 (北海道 奥尻町長)

平野 秀樹 (学校法人 青森山田学園 本部長)

三浦 基裕 (新潟県 佐渡市長)

◯コーディネーター:加藤 秀樹(構想日本代表)

◯主 催:構想日本

◯定 員:120名

◯参加費:一般 2,000円 / 学生 500円 (構想日本会員は無料です)
※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。

◯懇親会参加費:4,000円(ご希望の方は懇親会参加とお申込み時に明記して下さい)
※フォーラム終了後、ゲストを囲んで、懇親会を開催いたします。

アルカディア市ヶ谷  2F レストラン

※フォーラムへのご参加は2月23日(木)12:00まで info@kosonippon.org  にお願いします。

HPからのお申し込みはこちら http://www.kosonippon.org/forum/index.php

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(2)《今後の構想日本の活動》

2017年2月4日(土)静岡県 浜松市「防災住民協議会」(全5回中の第4回)

2月5日(日)神奈川県 伊勢原市議会 会派主催 「住民協議会」(全2回中の第1回)

3月4日(土)静岡県 浜松市「防災住民協議会」(全5回中の第5回)

今年度の構想日本の『事業仕分け・住民協議会・施設仕分け実施一覧』詳細は、以下のURLよりご覧いただけます。

http://kosonippon.org/blog/?page_id=1079

《その他》

2016年4月~隔週月曜日 京都大学経済学研究科・経済学部 特殊講義「公共経営論1・2」 (代表 加藤秀樹)

公共政策の各論を毎回ゲストの講義で進めています。これまでのゲストは、
株式会社もり 代表 原野守弘氏、内閣府 迎賓館長 別府充彦氏、一般社団法人瀬戸内サーカスファクトリー 代表理事 田中未知子氏、長岡京市長 中小路健吾氏、厚木市こども未来部長 小瀬村寿美子氏、元朝日新聞社 代表取締役社長 木村伊量氏、財務省 事務次官 佐藤慎一氏、株式会社マイファーム 代表取締役社長 西辻一真氏(構想日本メルマガ「農業の現場あるあるシリーズ」執筆者)、日本ポリグル株式会社 代表取締役会長 小田兼利氏、外務省 アジア大洋州局南部アジア部長 梨田和也氏、金融庁 検査局長 三井秀範氏(金融庁長官から急遽変更)、衆議院議員 岡田克也氏。

2016年9月~毎週木曜日 法政大学 「NPO論」講義 (総括ディレクター伊藤伸)

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(3) Yahoo!ニュースオーサー 新記事投稿

Yahooニュースにオーサーとして新しい記事を投稿しました。ぜひ御覧ください。

代表 加藤秀樹

◇2016年12月28日 ヤフーニュース 日本にトランプ現象は起こるか(前編)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/katohideki/20161228-00065994/

◇2017年1月5日 ヤフーニュース 日本にトランプ現象は起こるか(後編)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/katohideki/20170105-00066261/

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(4) 今年の 構想日本「会員懇談会」はありません

☆毎年恒例の構想日本「会員懇談会」は、開催いたしません。

構想日本が誕生して20年がたちました。

そこで、20周年を記念した会を4月以降に開催しようと考えております。日程等詳細は、決まり次第ご連絡致します。どうぞ、お楽しみに。

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【3】<活動報告>

防災こそ自分事!「浜松市防災住民協議会」  静岡県 浜松市

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約80名の浜松市民が、自らの生活実感に基づいた防災の課題を見つけ出し、その解決策を考えるため始まった住民による住民のための協議会です。是非傍聴にお越しください。

~ここまでの意見を抜粋してご紹介~

「いざとなれば何とかなると考えている人が多く、災害への危機感が薄い。」

「災害は昼夜いつ起こるか分からない、それぞれの時間帯で防災訓練を実施したい。」

「防災について難しく考えるのではなく、日常の活動に置き換えてできることは無いかと考えるようになった。」

「実際の避難場所を、家族で見に行った」「避難経路に危ないところがないか」「避難所まで歩いて何分かかるか」「普段服用している薬などの備蓄の必要性」などなど。

【第4回のナビゲーター】

稲垣 文彦 氏(中越防災安全推進機構 震災アーカイブス・メモリアルセンター センター長)、佐木 学 氏(広島県 三原市小坂町防災会 会長)、山中 光茂 氏(三重県 前松坂市長)

【今後の予定】

第4回:2月4日(土)14:00~17:00(自由討論)
第5回:3月4日(土)14:00~17:00(とりまとめに向けた議論)

【会 場】 浜松市役所 (浜松市元城町103-2)
会場についてのお問い合わせは、浜松市危機管理課まで(053-457-2537)

【参加費】 無 料(どなたでも参加できます)*途中の入退室可、事前申し込み不要

【主 催】 内閣府  【協 力】 浜松市、構想日本

詳細は、浜松市ホームページよりご覧いただけます。

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kiki/juminkyogikai.html

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【4】構想日本 2017年1月の主な 政策実現活動

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<自治体改革活動>

1月21日 福岡県 大刀洗町住民協議会 (全4回中 第4回)

1月22日 静岡県 浜松市防災住民協議会 (全5回中 第3回)

1月23-25日 北海道 奥尻町現地調査

1月28-29日 千葉県 富津市事業仕分け

※その他、首長や自治体との打ち合わせ等 7件

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【5】構想日本 2017年1月の主な 新聞・テレビ等メディア掲載

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1月18日 13施設を事業仕分け 市民判定人方式を採用 富津市 日刊建設新聞

1月20日 ふるさと住民票 3月導入 佐那河内と勝浦出身者らへ 徳島新聞

1月31日(社説)あすへの方針 地域の力を生かしてこそ 北海道新聞

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***** 読者の声 *****

◆ 永山 之康氏(2017/02/03)

複合性局所疼痛症候群の患者として抜本的対策を望む

複合性局所疼痛症候群(CRPS)は、手足などに激しい持続的な痛みを伴う病気である。

手の部位の症状としては、痛みによって次第に使えなくなり、全く手の機能をなくす場合もあり、足の部位の症状としては、痛みの為に歩行困難になり、場合によっては車いすやベッドでの生活を余儀なくされることもある。そのため、多くの患者が、それまで従事していた仕事ができなくなったり、また、部分的にしかできなくなっている。

さらに、この病気については、難病指定がされていないことから、患者に治療費等の経済的負担が重くのしかかっており、肉体的にも精神的にも限界を強いられているのが実情である。

また、CRPS は、微細な損傷等によって発症するとされているが、原因について諸説があり、痛みの症状への対処自体も難しく治療法は未確立の状況である。しかし、CRPS は、10 万人に約 5 人ともいわれている比較的まれな発症率ということもあって、これまで認知度が低く、長年診断すらされなかった患者も多いが、難病指定されれば広く知られるようになり、早期に診断や治療がなされ、症状が軽減されることなどが期待できる。

CRPS は難病指定の4要素である、症例数が少ないこと、原因が不明なこと、 効率的な治療法が確立されていないこと、生活面への長期にわたる支障を期すことを満たしている。他の慢性疾患とは異なったCRPS患者特有の苦しみを表す5つの概念―<家族の無理解>、<医師からの傷つけられ体験>、<説明不能な病い>、<痛みとの闘い>、<孤独感> これらは、さらに、①CRPSが痛みという可視化・数値化できない個人の主観的体験を主症状とし、②社会的認知度が低い病いであるという2点。

CRPSは発症原因のひとつに手術や採血などの医療行為があることや、発見・診断・治療の各段階において医師から心ない言葉を受けたことによって、医師に不信感を抱いている者も少なくない。しかし、CRPSは慢性の病いであり、継続的な治療が必要である以上、医療との関わりを切り離すことはできない。患者が切望している新薬の開発や医療環境の整備、保険の問題、障害認定といったいずれの場面においても医師の協力なしでは達成困難な課題が山積している。

米国やイギリスなど様々な国におけ同じ病気では法的にも社会的にも認められ、日本では全く認められないという状態は国の政策や財源の問題だけで片付けられるものではない。多くの国で「認められていない」もしくは「認められていなかった」 病いであるCRPSをとりあげ比較することは、日本の難病施策における解決点を見つけられるかもしれない。しかし、認められたアメリカでも、CRPSを薬による対処療法は進んでいるが、根本治療には研究が病態に追い付いていない。

地方自治法第99条 意見書としては国に提出できるが法的拘束力はない。今、患者自身が、出来るとすれば、地方自治体に働きかけ意見提出、署名を持って国会に陳情に行く位のものである。日本の現実は、医療制度も社会制度も崩壊している。

難病患者の現状すら把握できていない、難病7000疾患の内306疾患あまり、指定難病された意味もメリットも薄らぎつつあり、衛生学上は、軽度、中度の症状から治療をし社会復帰 を目指す。疾患名だけ増えた現在は、重度の症状からしか医療補助も受けられず、就労支援など何のメリットもなし、補助金付きでも、中小零細企業などでは無理だろう、人員的にも資金面でも余裕がない中、即戦力の人材が欲しいのであり、病状と雇用のミスマッチも起こることは、容易に想像できるし、働いて生活保護以下の給料では、無理して病状が悪化するのに働く意味を見いだせない。働きたくても働けないのである。社会制度を受けるほうが楽、明日への希望がもてない。

この制度で、難病患者が救われ、自立できるとは到底思えない。特定疾患とそうでない難病とは、厚労省の大好きな言葉、エビデンスがない。難病制度は疾患名の羅列にすぎず、治療法すらない指定難病でもほとんど研究も頓挫している。病状も生活困難度も制度に加味するべき、痛み、四肢の難病は軽視されているが、適切な治療と長期療養すれば社会復帰できる可能性の高い病態であり、病状をコントロールができる可能性も非常に高い。

非正規雇用増大の中で国民年金に加入しても将来の支給額は月額5万円程度、生活が成り立つわけがない、国民年金未払いも非常に多い、この一群は、足らない生活費は、生活保護で賄われる。早急に日本政府は考えないと、将来の世代につけを残 さないどころか、日本は破綻してしまう。生活保護以外の社会制度が日本は余りにも脆弱すぎる。

自助を公助(共助)が後押し、社会復帰をさせるのが得策であると考える。
コンビニエンスストアの数より、派遣会社の数が多いのは異常である、要は労働者を物扱いの上に言葉は悪いがピンハネ、あまりにも無為無策ではないか。