■□■　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

J.I.メールニュース No.807 2017.05.11　発行

「国際社会から見た日本の表現の自由とメディア
ー　国連特別報告者の最終報告書に向けて　ー（後編）」

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　■□■

【１】＜巻頭寄稿文＞

「国際社会から見た日本の表現の自由とメディア
ー　国連特別報告者の最終報告書に向けて　ー（後編）」

英国　エセックス大学人権センターフェロー　　藤田　早苗

【２】＜お知らせ＞

(1) 第235回J.I.フォーラム　　５月１９日（金）開催

「先端から末端、そして先端へ　― 地方自治法制定７０年 ―」

(2)　第5期　現場みらい塾　開講

(3) Yahoo!ニュースオーサー　新記事投稿

【３】＜ご紹介＞

(1) 藤田早苗さん　今後の活動予定

(2) 森と人の健康ネットワーク・「みどりの月間2017」記念フォーラム

(3)「建物探訪」　第二弾　　in千葉県　富里　参加者募集中

【４】構想日本 2017年4月の主な　政策実現活動

【５】構想日本 2017年4月の主な　新聞・テレビ等メディア掲載

□　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　□

【１】「国際社会から見た日本の表現の自由とメディア
ー　国連特別報告者の最終報告書に向けて　ー（後編）」

英国　エセックス大学人権センターフェロー　　藤田　早苗

—————————————————————–

前編より　つづき　（No.805 2017.04.27　https://www.kosonippon.org/wp-manager/mail/detail.php?id=821）

ケイ氏は多くのジャーナリストからヒヤリングをしたが、彼らは「匿名」という条件で話したという。

それは「国民的関心事として扱いの微妙な部分を避けなければならないという圧力の存在を浮かび上がらせた」とケイ氏は述べ、「彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えている」と加えた。そして放送法第4条は廃止すべきであり、政府はメディアへの干渉から手を引くべきであると勧告した。

一方「記者クラブ制度」はメディアによる政権監視機能を弱めるので解体をすべきであり、メディア関係者がよりプロフェッショナルとなるべく、メディア横断で団結力・結束力を実現する組織を作ることを強く奨励するなど、メディア側への勧告も行っている。

加えて特定秘密保護法に対しては、秘密指定ができるカテゴリーの曖昧さへの強い懸念を強調した。

そして表現の自由を保障する憲法第２１条について「現行憲法第２１条は日本人が誇りに思うべき条文であり、いかなる変更も加えるべきではない」とし、自民党改憲案が２１条に付加する幅広い制限は国連の「自由権規約第１９条（表現の自由）に対する義務違反である」と強く警告するなど踏み込んだ勧告を行なった

ところで、なぜ国連が日本の人権に関心を持つのか。

戦前、戦中は人権問題は内政不干渉事項と考えられ、一国の人権問題は国際社会や他の国が口出しすべきではない、と解されていた。その結果、当時の国際連盟はナチスによる重大な人権侵害を防止できず、その反省から国際連合（国連）では「人権」が使命の一つとされ、一国の人権問題は国際関心事項となった。

日本は１９５６年、国連加盟により国際社会への復帰を果たし、政府は国連憲章や人権条約に基づく義務を負う。しかし、「日本政府は国連人権機関の取組みに対して真摯に向き合っていない」という印象を国際社会に与えてきた。

国連の調査訪問もその一つだ。日本政府との調整の結果、当初2005年12月に予定されており、国連の公式サイトでも告知されていたのが、訪問の約２週間前に日本政府がいきなり日程の延期を申し出たのだ。このようなドタキャンは先進国の場合まずしない。ケイ氏はじめ国際社会に非常な驚きを持って受け止められた。

現在、国会で審議中の「共謀罪」法案も英訳して国連に情報提供したところ、専門家からはこれまでの流れを含めて懸念の声が聞こえている。

日本は人権に関して明らかに「心配される国」になっているというのが、海外から見ての実感だ。

日本国内では、今日の共謀罪を含めて、人権とか表現の自由という視点から包括的に考えるという雰囲気が感じられない。また、表現の自由が、どれほど大事な事かということも真剣に受けとめられていない感じがする。

これも記者クラブ制度を含めて日本のメディア弱さだろうか。そしてそういうことの全体が国際社会から懸念されているのだ。

昨年の中間報告と調査以後の新情報を基に最終報告書が、今年の6月に発表される。ケイ氏はそれを6月下旬に国連人権理事会で報告し、日本政府との対話がもたれることになる。勧告は日本政府にとって厳しいものとなることが予測されるが、勧告への日本政府の態度を注視しなければならない。

そして、メディア関係者も自らを「圧力の被害者」としてのアピールをするのでなく「権力の監視役」を果たせるように記者クラブ制度の廃止を含めて勧告を真剣に受け止めなければならない。そしてかつての過ちを繰り返さないためにも、我々市民・視聴者はそれを本気で促していく必要がある。

☆【３】に、藤田さんの日本での（５～６月）活動予定を載せておきますので、ふるってご参加下さい。

※　国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したもの。社会権規約と自由権規約は、1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効。日本は1979年に批准。（外務省HPより抜粋）

—————————————————————-

藤田　早苗　（ふじた　さなえ）

英国エセックス大学人権センターフェロー。専門は国際人権法。2013年、特定秘密保護法を英訳して国連に通報しその危険性を国際社会に周知。昨年4月に実施された表現の自由に関する国連特別報告者の日本調査実現のために尽力、現在も日本国内外で日本の表現と情報の自由にまつわる諸問題について問題提起を続ける。名古屋大学大学院国際開発研究科修了。英国エセックス大学で国際人権法学修士号、法学博士号取得。
主要文献・論文に、The World Bank, Asian Development Bank and Human Rights: Developing Standards of Transparency, Participation and Accountability (Edward Elgar Publishing, 2013)、「国際人権法の定める「情報にアクセスする権利」と秘密保護法」『法学セミナー』2014年6月号、「第６回自由権規約委員会日本報告書審査における秘密保護法と「情報にアクセス する権利」（自由権規約１９条）の問題）」『国際人権（自由権） 規約第６回日本政府報告書審査の記録—危機に立つ日本の人権』（ 現代人文社、2016年）など。

—————————————————————–

日本社会は表現の自由、報道の中立性について割合無頓着ですが、欧米では最も重要な人権の一つです。

藤田早苗さんは、日本の表現、報道の状況を国際社会はどう見ているか、大変重要な情報を提供してくれています。
また、そのため、イギリス、ジュネーブ、日本各地を精力的に動かれています。

ボランティアでこれを続けるのは経済的にも大変です。以下に、藤田さんの当面の日本での予定とあわせてカンパの窓口も書いておきますので、どうぞ“身のある応援”をしてあげて下さい。よろしくお願い申し上げます。　加藤秀樹

■　日本の表現の自由を伝える会

連絡先
全国市民オンブズマン連絡会議 気付　　（担当：内田）
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
Email: seiko.unhr.foe@gmail.com

■　カンパ振込先

郵便振替
口座番号：００８７０－７－２１６５４３
〇八九（ゼロハチキュウ）店　当座　0216543
加入者名：日本の表現の自由を伝える会

――――――――――――――――――――――――――――――――
＊みなさんのご意見をお待ちしています。(800字以内でお願いします）
info@kosonippon.org
いただいたご意見はバックナンバーと共に「読者の声」として以下に掲載しています。メルマガにて抜粋掲載をさせていただくこともございます。
https://www.kosonippon.org/wp-manager/mail/index.php

＊不掲載をご希望の場合は必ずその旨を明記して下さい。氏名、肩書きは、特にご指示がなければそのまま掲載します。匿名、ハンドルネームをご希望の場合は必ず明記して下さい。なお、盗作、名誉毀損、人権侵害、差別的な記述などの投稿は禁止いたします。

☆これまでのメルマガはこちらからご覧いただけます。https://www.kosonippon.org/wp-manager/mail/index.php

□　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　□

【２】(1)　第235回J.I.フォーラム　　５月１９日（金）

「先端から末端、そして先端へ　　― 地方自治法制定７０年 ―」

—————————————————————-

今年は憲法と同じく地方自治法も制定７０年です。

「地方自治」を辞書でひくと「地方公共団体の政治が国の関与によらず（団体自治）住民の意思に基づいて行われること（住民自治）」とあります。

ある県庁所在地の市長が「国が法律で決めてないことはできない」と言ったという話を聞きました。これでは「自治」ではなく、国の「下請け」です。国、地方の公務員の中には市町村を行政の「末端」と呼ぶ人が少なくありません。

下請けから自治へ。末端から先端へ。理念、現場、経営など様々な角度から時代を見据えた地方自治の姿を描いて頂きます。

◯日　時：2017年　５月１９日（金）　１８：３０～２０：３０　（開場18：00）

◯会　場：アルカディア市ヶ谷 　５階「大雪（東）」（千代田区九段北4-2-25）TEL：03-3261-9921
※場所にご注意ください

◯ゲスト：市川　晃　（経済同友会地方分権委員会委員長、住友林業取締役社長）

福嶋　浩彦　（中央学院大学 教授・元消費者庁 長官・元我孫子市長）

横山　忠始　（香川県　三豊市長）

◯コーディネーター：加藤　秀樹（構想日本代表）

◯主　催：構想日本

◯定　員：100名

◯参加費：一般 2,000円 / 学生 500円　（構想日本会員は無料です）
※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。

◯懇親会参加費：4,000円（ご希望の方は懇親会参加とお申込み時に明記して下さい）
※フォーラム終了後、ゲストを囲んで、懇親会を開催いたします。

アルカディア市ヶ谷　　２F　レストラン

※フォーラムへのご参加は5月19日(水)12：00まで　info@kosonippon.org　 にお願いします。

HPからのお申し込みはこちら　https://www.kosonippon.org/wp-manager/forum/index.php
―――――――――――――――――――――――――――――――

６月のフォーラム　は　６月２０日（火）です。

―――――――――――――――――――――――――――――――◇

(2)　第5期　現場みらい塾　開講

受講生募集開始！
——————————————————————-

今年度も現場みらい塾を開講いたします。

現場みらい塾は、ハウツー的なスキル中心の従来型の自治体職員向け研修ではありません。自治体のどの仕事にも応用できる「知恵の出し方を身につけるトレーニングの場」です。

過去4期の特徴として、

・自治体職員を中心としながらも多様な参加者がいる（地方議員、メディア、民間企業など）。

・受講者がその後プログラムの内容を自分の自治体で実践するケースが多い。

・OB・OGが翌年度以降も参加する比率（リピート率）が高い。

などがあります。
行政職員を中心に、議員や民間企業等で働く人などが一緒に半年間議論し、多様なものの見方と知恵の出し方を学び合うゼミ形式のプログラムです。

さらに今期は、NPO法人「NPOサポートセンター」の協力で、現場で活躍するNPO関係者にも参加してもらうことで、同じ事象をさらに幅広い視点から見ることによる多様性の涵養をねらいます。

受講生はこれまでに約100名。問題意識の高いOB・OGとのネットワークも大きい財産です。

プログラム内容や開催場所が決まり次第、順次メルマガやホームページ等で発表していきます。
自治体職員以外の方も歓迎です。是非お申込みください。

参加受付やプログラム等の詳細は、下記URL先の現場みらい塾ホームページをご確認ください。
https://www.kosonippon.org/wp-manager/project/detail.php?id=739

≪ 開催日程 ≫

第1回：6月23日（金）時間：13:00～ 18:30、24日（土）時間：10:00～ 16:00

第2回：7月8日（土）時間：10:00～ 18:00

第3回：7月29日（土）時間：10:00～ 18:00

第4回：8月19日（土）時間：13:00～ 18:30、20日（日）時間：10:00～ 16:00

≪　料　金　≫　４万円（税込）

≪（参考）前回の主なプログラムと講演者≫

「日本のこれから」河野 太郎 〔行政改革担当大臣（当時）〕
「『わたしのまち』と一人称で呼んでもらえる町を目指して」筒井 敏行 〔香川県三木町 町長〕
「財政の自分事化に向けて～国の財政と地方の財政～」福田 誠 〔財務省 国有財産企画課 政府出資室長〕
「ゼロサムからプラスサムへ」加藤秀樹 〔構想日本 代表〕
「ディベートで培う実践的思考」熊谷 哲〔PHP総研主席研究員（当時）〕
「無作為抽出の住民参加で地域の課題を「自分ごと」に」伊藤 伸〔構想日本 総括ディレクター〕
「模擬仕分け」

―――――――――――――――――――――――――――――――◇

(3) Yahoo!ニュースオーサー　新記事投稿

——————————————————————

Yahooニュースにオーサーとして新しい記事を投稿しました。ぜひ御覧ください。

ディレクター　伊藤　伸

◇2017年4月13日　ヤフーニュース　「公助の限界。自分の身は自分で守るという教訓」－伊藤が行く災害の現場（１）熊本県益城町
https://news.yahoo.co.jp/byline/itoshin/20170413-00069867/

□　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　□

【３】＜ご紹介＞

構想日本が注目している活動をご紹介いたします。

—————————————————————-

(1) 藤田早苗さん　今後の活動予定

5月14日（日）東京　　大田区民センター　https://www.facebook.com/events/1860965667497876/
5月17日（水）神戸　　神戸市勤労会館　https://www.facebook.com/events/1314982965255633/
5月19日（金）大阪大学　　国際公共政策研究科棟２階講義シアター
5月27日（土）京都　　京都教育文化センター１０３号室
5月29日（月）京都　　京都大学経済学部「公共経営論１」講義
6月 3日（土）横浜　　神奈川県民サポートセンター
6月 6日（火）名古屋　　ウィルあいち
6月 7日（水）立命館大学　　びわこ草津キャンパス

詳細は決まり次第こちらにアップされる予定です。https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/

―――――――――――――――――――――――――――――――◇

(2) 森と人の健康ネットワーク・「みどりの月間2017」記念フォーラムのご案内

「緑へ旅して、見える未来」

これからの森林・農山漁村への観光・交流等を通した健康づくりのあり方を議論するフォーラムを開催します。

◇日 時　2017年5月13日(土) 14:00～16:00　（※受付開始：13:30～）

◇会 場　「イイノホール」（〒100-8506 東京都千代田区内幸町2-1-1）

◇内　容　講演・パネルディスカッション
『森は海の恋人 心に木を植えよう』畠山 重篤 氏、『信州の森林・自然で、大人も子どもも健やかな暮らしを』中島 恵理氏、『企業等と地域の協定で拡がる、森と人と地域の健康』浅原 武志氏、『森の生態系と人の心身のアンチエージング』稲本 正氏。

◇参加費　無料

◇定　員　500名（先着順で受付）

◇申込方法　「参加者氏名、所属組織名、電話番号、住所」をご記載の上、「森と人の健康ネットワーク事務局」（ contact@mori-to-hito.jp）までお申込下さい。

詳細・ネットからのお申し込みはこちら　→　　http://www.sei-plus.com/blog/archives/7277

―――――――――――――――――――――――――――――――◇

(3)「建物探訪」　第二弾　　in千葉県　富里

楽しく社会貢献活動をしようという趣旨で昨年活動を始めた一般財団法人荒井財団が主催する、知られざる名建築物を見学するツアー「建物探訪」を構想日本がお手伝いしています。

今回はその第２弾、富里市の「旧岩崎家末広別邸」を見学します。

「建物探訪」

◇日　時：５月１９日（金）　１１：３０　成田駅集合

◇場　所：千葉県富里市「旧岩崎家末広別邸」

◇行　程：１１：３０　ＪＲ成田駅集合・昼食
１３：００　旧岩崎家末広別邸見学（１２０分程度）
１５：３０　ＪＲ成田駅解散

◇募集数：５名

◇費用：実費（現地での移動費、昼食、お茶等）

※ご応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。
※現地集合・現地解散、昼食は各自でのお支払となります。
※現地での移動はタクシー（予定）です。お一人様2,000円程度かかる見込みです。

◯参加ご希望の方は5月15日（月）17時までにinfo@kosonippon.orgへメールにてお申し込みください。

お問合せは構想日本　堺（info@kosonippon.org／TEL:03-5275-5607）まで。

□　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　□

【４】構想日本 2017年4月の主な　政策実現活動

————————————————————
＜自治体改革活動＞

4月9日　神奈川県　伊勢原市議会(全２回　第２回）

※その他、首長や自治体との打ち合わせ等　7件

□　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　□

【５】構想日本 2017年4月の主な　新聞・テレビ等メディア掲載

4月18日　【島Ｒｅｐｏｒｔ】佐渡島・淡路島・奥尻島の「魅力」「生かし方」を討論。島の暮らしを考えるフォーラム開催　離島経済新聞

4月27日　鴨川新市長が「肉づけ予算」
事業仕分けなど9.4億円補正案　朝日新聞　千葉地方版

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

◆J.I.メールニュースは、構想日本の活動情報などをお届けする無料のメールマガジンです。１．代表及びスタッフが名刺交換させていただいた方、２．ホームページで直接購読を申し込まれた方に配信しています。
◆登録・配信停止・アドレス変更は、 news@kosonippon.org へご連絡いただくか　以下のURLにて手続きして下さい。
https://www.kosonippon.org/wp-manager/mail/regist.php
◆転載する場合は下記までご一報下さい。 info@kosonippon.org
◆構想日本の書籍の詳細はこちらです。　https://www.kosonippon.org/wp-manager/books/index.php
◆みなさんの個人情報は構想日本が厳重に管理し、構想日本の活動に関わるご案内をお送りする以外、使用することはありません。
◆掲載内容等に関するお問い合せは、TEL 03-5275-5607まで。

□■□　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
発行 : 構想日本、発行責任者 : 加藤秀樹
info@kosonippon.org
https://www.kosonippon.org/wp-manager/
Copyright(C) 1999-2017 -構想日本- All rights reserved.
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　□■□