メールマガジン

【No.808】「水の恵みを世界に(2)ポリグルレディ誕生」

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J.I.メールニュース No.808 2017.05.18 発行

「水の恵みを世界に(2)ポリグルレディ誕生」

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【1】<巻頭寄稿文>

「水の恵みを世界に(2)ポリグルレディ誕生」

日本ポリグル株式会社  会長 小田 兼利

【2】<お知らせ>

(1) 第235回J.I.フォーラム  5月19日(金) 明日開催!

「先端から末端、そして先端へ ― 地方自治法制定70年 ―」

(2) 第5期 現場みらい塾 開講

(3) Yahoo!ニュースオーサー 新記事投稿

【3】<ご紹介>

(1) 藤田早苗さん 今後の活動予定

【4】<報道されない FUKUSHIMAの今 (1)>  -NEW-

「フクシマは本当に『アンダーコントロール』なのでしょうか。

原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)は、未だに『 緊急事態宣言 』を解除していません。」

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【1】 「水の恵みを世界に(2)ポリグルレディ誕生」

日本ポリグル株式会社  会長 小田 兼利

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最近アフリカ大陸を舞台に中国と我国は援助競争をしています。

中国は空港・鉄道・道路建設と、アフリカ各地で大金をばらまいています。
先のTICAD※で日本もアフリカ諸国に、三兆円を援助すると約束しました。しかし、これまで通りのやり方で金額だけを増やしても、アフリカの多くの課題を解決する事は出来ません。

また、欧米のビジネスは相手国への配慮が足りません。日本の企業にも最近はその傾向が有ります。戦後米国型の経営を真似た為に『日本的な真の武器』を見失ったのです。

ポリグルは、援助では無く「ビジネス」で途上国の発展に貢献出来る事を証明しました。

現地の人々と膝を突き合わせ、相談する中でPOLY—GLUレディが生まれました。
現地の女性による浄化剤(POLY—GLU)の実演販売です。たった1さじの粉を入れるだけで汚れた水が、綺麗な水に変わる。目の前でそれを見せて、その場で集まった皆に飲んでもらう。「ポリグルレディ」と名付けた女性販売員が、母親たちの心を動かし、次第に売れるようになっていきました。

しかし、現地の人々は現金収入がありません。月に2ドル(1日20ℓ/月の浄化剤の費用)の集金に行くと、現金が無いから「鶏かバナナか卵で支払いたい」と言われたそうです。

そこで、私を交えてミーティングをしました。皆が現金化出来るなら、物々交換も良いではないかと、私は言いました。彼女たちは、出来るだけ安く物を引き取る。それを、週に1回開かれるマーケットに売りに行く。出来るだけ高く売れるように努力する。すると、ボーナスも増える。

イスラム圏では、女性は14~15歳で結婚して、家庭に閉じこもります。
POLY—GLUレディの面接では、全員働いて主人を助けたいと云いました。この物々交換の大きな付録は、彼女らが自分達は何でも出来るとの自信を持てた事です。

周辺地域ではPOLY—GLUレディになれば美人になると言われています。外を出歩き、ミーティングをし、前向きになって美しくなるのでしょう。こんな事を言われれば、私も嬉しい。

POLY—GLUは、貧乏だったからこそ今が有る。裕福な企業であれば、途上国で愛される事業は出来ていません。

さらに、貧乏会社だからこその成果を紹介しましょう。
インド、ネパール、タンザニアと、日本から職員を派遣すれば2週間で70万円掛かります。出張費は大きな負担です。

そこで私が指導した、組織作りや販売普及の指導も出来るバングラディシュの技術員を、ネパール、インド、アフリカのタンザニアに、派遣する事にしました。すると、日本から派遣する費用の3分の1で済みます。そしてこの作戦でも付録が出来ました。

バングラディシュは、他の国からは下に見られている。それが、堂々と指導者で来る。「日本人だからこそ出来る」との、日本人を特別扱いした先入感が途上国には有る。それが、バングラディシュ人が充分マスターしている。

「自分達でも大丈夫だ」 になった。

バングラディシュや途上国は、単純労働での出稼ぎが普通です。POLY—GLUの場合は「指導者」で国外に赴く。ハシナ首相からは、我国の名誉だと言って頂いた。

バングラディシュ人に指導を受けたタンザニアのPOLY—GLUボーイが、今度はケニアとエチオピアに指導に行った。エチオピアからはマリー共和国に指導に行く。ソマリアからは、スーダンに行く。
日本では渡航規制国でも、隣国のポリグルボーイならば対応出来る。

良い事全ての根源は、貧乏だったからに尽きます。中途半端な資金が有れば自力で事を運ぼうとする。私の場合、貧乏故に途上国の人々と肩を寄せ合い進めたビジネスです。それも私の智慧は殆どなくて、全て現地の職員が思いついたことです。

敢えて、私の貢献度を挙げれば、「諦めが悪い」「投げ出す事が大嫌い」「粘り強さでは超一流」位な事でしょうか。

※TICAD (Tokyo International Conference on African Development(アフリカ開発会議)の略)アフリカの開発をテーマとする国際会議。

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小田 兼利 (おだ かねとし)

1941年熊本県生れ。納豆のネバネバの成分であるポリグルタミン酸を使った水質浄化剤を発明し、2002年、日本ポリグルを創業。「世界中の人々が安心して生水を飲めるように」という使命を掲げ、途上国ビジネスに果敢に挑戦している大阪の弱小企業 会長。「BOPビジネスは貧困社会への貢献と中小企業の復活を同時に実現できる」と考え、自ら世界各地を精力的に訪問し、深刻な水問題解決のため世界中を駆け回っている。 またIVUSAの特別顧問も務め、学生らと共に現場へ出て海岸清掃などの環境保全にも力を入れる。
最近では、ソマリアなどの紛争地域での避難民への給水活動も行っている。2012年、公益事業を専門とするポリグルソーシャルビジネス株式会社を創業。
経済産業省 BOPビジネス支援センター運営協議会委員。NPO法人 国際ボランティア学生協会 特別顧問。
(発明:符号式のオートドアロック、光電マーク、電子油圧サーボ、航空機用デジタル角度計、マイラー自動巻取装置)

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【2】(1) 第235回J.I.フォーラム  5月19日(金)  明日開催!

「先端から末端、そして先端へ  ― 地方自治法制定70年 ―」

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今年は憲法と同じく地方自治法も制定70年です。

「地方自治」を辞書でひくと「地方公共団体の政治が国の関与によらず(団体自治)住民の意思に基づいて行われること(住民自治)」とあります。

ある県庁所在地の市長が「国が法律で決めてないことはできない」と言ったという話を聞きました。これでは「自治」ではなく、国の「下請け」です。国、地方の公務員の中には市町村を行政の「末端」と呼ぶ人が少なくありません。

下請けから自治へ。末端から先端へ。理念、現場、経営など様々な角度から時代を見据えた地方自治の姿を描いて頂きます。

◯日 時:2017年 5月19日(金) 18:30~20:30 (開場18:00)

◯会 場:アルカディア市ヶ谷  5階「大雪(東)」(千代田区九段北4-2-25)TEL:03-3261-9921
※場所にご注意ください

◯ゲスト:市川 晃 (経済同友会地方分権委員会委員長、住友林業取締役社長)

福嶋 浩彦 (中央学院大学 教授・元消費者庁 長官・元我孫子市長)

横山 忠始 (香川県 三豊市長)

◯コーディネーター:加藤 秀樹(構想日本代表)

◯主 催:構想日本

◯定 員:100名

◯参加費:一般 2,000円 / 学生 500円 (構想日本会員は無料です)
※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。

◯懇親会参加費:4,000円(ご希望の方は懇親会参加とお申込み時に明記して下さい)
※フォーラム終了後、ゲストを囲んで、懇親会を開催いたします。

アルカディア市ヶ谷  2F レストラン

※フォーラムへのご参加は出来れば、5月19日(水)12:00まで info@kosonippon.org  にお願いします。
直接会場でも、受付いたします。

HPからのお申し込みはこちら http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/forum/index.php

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6月のフォーラム は 6月20日(火)です。

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(2)【石破 茂 前国務大臣を講師にお迎えします!(6/23)】

第5期 現場みらい塾 受講生募集中

第1回 6/23(金)、24(土)

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今年度も現場みらい塾を開講いたします。

現場みらい塾は、ハウツー的なスキル中心の従来型の自治体職員向け研修ではありません。自治体のどの仕事にも応用できる「知恵の出し方を身につけるトレーニングの場」です。

過去4期の特徴として、

・自治体職員を中心としながらも多様な参加者がいる(地方議員、メディア、民間企業など)。

・受講者がその後プログラムの内容を自分の自治体で実践するケースが多い。

・OB・OGが翌年度以降も参加する比率(リピート率)が高い。

などがあります。
行政職員を中心に、議員や民間企業等で働く人などが一緒に半年間議論し、多様なものの見方と知恵の出し方を学び合うゼミ形式のプログラムです。

さらに今期は、NPO法人「NPOサポートセンター」の協力で、現場で活躍するNPO関係者にも参加してもらうことで、同じ事象をさらに幅広い視点から見ることによる多様性の涵養をねらいます。

受講生はこれまでに約100名。問題意識の高いOB・OGとのネットワークも大きい財産です。

プログラム内容や開催場所が決まり次第、順次メルマガやホームページ等で発表していきます。
自治体職員以外の方も歓迎です。是非お申込みください。

参加受付やプログラム等の詳細は、下記のURLから現場みらい塾ホームページをご確認ください。
http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/project/detail.php?id=739

≪ 第1回プログラム概要 ≫

▼6月23日(金)13:00~18:30
講義:「地方自治・地方創生」 石破 茂  〔衆議院議員〕
講義:「“社会のこと”を『自分事』にする」 加藤 秀樹 〔構想日本 代表〕

【会場】衆議院第二議員会館 第1会議室(B1F) 東京都千代田区永田町2-1-2
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

▼6月24日(土)10:00~16:00
実践:「自分の課題を見つめ直す」 田中 俊  〔構想日本 政策スタッフ〕
講義:「事業シートから自分の仕事を見つめ直す」 伊藤 伸  〔構想日本 総括ディレクター〕

【会場】協働ステーション中央(NPOサポートセンター) 東京都中央区日本橋小伝馬町5-1 十思スクエア2F
http://npo-sc.org/

※講師や場所は情勢等により変更となる場合があります。また、講義テーマはいずれも仮題です。

≪ その他、開催日程 ≫

第2回(1日開催):7月 8日(土)10:00~ 18:00
第3回(1日開催):7月29日(土)10:00~ 18:00
第4回(2日開催):8月19日(土)13:00~ 18:30/20日(日)10:00~ 16:00

≪ 料 金 ≫

受講料:4万円(税込)

※旅費・食費等は含まれません。
※1日のみなど単発での受講を希望する場合、1日につき1万円(税込)で受講することができます。

≪(参考)前回の主なプログラムと講師≫

「日本のこれから」河野 太郎 〔行政改革担当大臣(当時)〕
「『わたしのまち』と一人称で呼んでもらえる町を目指して」筒井 敏行 〔香川県三木町 町長〕
「財政の自分事化に向けて~国の財政と地方の財政~」福田 誠 〔財務省 国有財産企画課 政府出資室長〕
「ゼロサムからプラスサムへ」加藤 秀樹 〔構想日本 代表〕
「ディベートで培う実践的思考」熊谷 哲 〔PHP総研主席研究員(当時)〕
「無作為抽出の住民参加で地域の課題を『自分ごと』に」伊藤 伸 〔構想日本 総括ディレクター〕
「模擬仕分け」

【お問い合わせ】
構想日本:田中、永由 TEL:03‐5275‐5607、Email:info@kosonipon.org

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(3) Yahoo!ニュースオーサー 新記事投稿

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Yahooニュースにオーサーとして新しい記事を投稿しました。ぜひ御覧ください。

ディレクター 伊藤 伸

◇2017年4月13日 ヤフーニュース 「公助の限界。自分の身は自分で守るという教訓」-伊藤が行く災害の現場(1)熊本県益城町
https://news.yahoo.co.jp/byline/itoshin/20170413-00069867/

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【3】<ご紹介>

構想日本が注目している活動をご紹介いたします。

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(1) 藤田早苗さん(前回のメルマガ執筆者) 今後の活動予定

5月19日(金)大阪大学  国際公共政策研究科棟2階講義シアター
5月27日(土)京都  京都教育文化センター103号室
5月29日(月)京都  京都大学経済学部「公共経営論1」講義
6月 3日(土)横浜  神奈川県民サポートセンター
6月 6日(火)名古屋  ウィルあいち
6月 7日(水)立命館大学  びわこ草津キャンパス

詳細は決まり次第こちらにアップされる予定です。https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/

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【4】<報道されない FUKUSHIMAの今 (1)>

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原発事故の特徴は”時間が解決してくれない”ことです。

むしろ、過ぎゆく時間が人々を押しつぶす面もあります。

今週から7回のシリーズで、福島の今をお送りいたします。

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私は鈴木家の6代目として、「目指せ魚沼、追い付け追い越せ魚沼」を目標としてきました。

「安全・安心・美味しい」米を栽培するだけではなく、農産物の加工・流通・販売に力を入れようとも考えており、自分の家の米を使った団子や日本酒の製造・販売にちょうど着工したところでした。

しかし、本件事故により、被告東京電力が、私の土地に放射能物質をばら撒いた結果、それまでの私の努力は全て無になりました。

複数の外国では、未だに福島の米の輸入を規制している状況であり、福島産米の「輸出」は困難です。また、国内においても消費者が購入を躊躇する状況にあります。

このような我々の苦しみを認識していながら、東京電力は、「がまん出来る程度の汚染である」「除染は無理である」と繰り返し強調してきました。

また、東京電力は、政府の区画した「30Km圏内」への賠償・補償を行うものの、「30Km圏外」に居住する我々に対しては、積極的な姿勢を見せることはありません。むしろ、「被災状況を証明しろ・被害を証明しろ」等と、一農家には不可能なことを言うばかりです。

東京電力は、後始末もせずに、福島第二・新潟柏崎原発の再稼働申請などを行って、次の段階に進もうとしています。

昨今、次々と避難指示が解除されています。避難から帰還した人には補助金が交付されるという自治体があるにもかかわらず、帰還割合は10%に満たない自治体もあるようです。ここから、政府がどんなに「安全」を宣言しようとも、「放射性物質」に対する人々の恐怖・嫌悪感をなくすことができないことは明らかです。

以上  鈴木 博之氏(意見陳述書より 抜粋)

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