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J.I.メールニュース No.850 2018.03.15　　発行

「意見陳述」（福島の農地の原状回復訴訟）

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【１】＜巻頭寄稿文＞

「意見陳述」

農地の原状回復訴訟団・団長　鈴木　博之

【２】＜お知らせ＞

(1)　第245回J.I.フォーラム

「人口減少時代に被災地の復興から学ぶこと　　ー関係人口という考え方ー　」

(2)　千葉県鴨川市で「100人会議」（住民協議会）を開催！

(3)　飯舘村で「ふるさと住民票」　３月１２日から受付開始

(4)　その他の構想日本の活動

【３】＜ご紹介＞

(1)　カタツムリ作戦2018 in KYOTO　　展覧会

(2)　「ラオス食堂」のお知らせ　（第236JIFゲスト森卓様より）

(3)　新田山（にいたやま）塾　開講　　　受講生募集開始！

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【１】　　「意見陳述」

農地の原状回復訴訟団・団長　鈴木　博之

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これまでのこと

福島県内初の「農地の原状回復訴訟」

３.１１東京電力福島第一原発事故の放射性物質により農地が汚染され、信頼が損なわれた。

農地の土壌中の放射性セシウムを事故前の濃度（１キロあたり５０ベクレル）以下まで減らすよう東電に求めている。

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１、現況

原発事故から7年が経過しました。

生業の農業の現場は原子力災害の影響が定着し、一向に「爆発以前の米価」に回復しません。

『風評被害対策』と称する事業が実施されているようですが、さっぱり効果はありません。山菜・鳥獣・川魚などの自然の恵みが出荷制限されている状況では、消費者向けの各種対策も効果は不十分です。

最近、被告東京電力が規制庁から「言われて」やっと「風評被害対策に乗り出す」という新聞記事を読みました。「今頃かよ」という感じです。原子力災害の危険性を一番よく知っているのは原発を経営する被告です。原子炉を運転する時点で「今回の爆発事故の影響」は想定されていたはずです。にもかかわらず、事故後7年間もの間、「原子力災害の拡大防止策」をしてこなかったいうことなのでしょうか・・・。

7年もの時間が経っても、未だに「事故の現場検証」さえできない会社です。「後始末」も出来ないようなことをしてはいけません。

さらに、腹立たしいのは、被告の対応範囲を30Km圏内と決め付け、圏外の被害については「知らんぷり」を決め込んでいる点です。圏外の農業者が、何をしたところで、爆発以前の様な消費者の支持は得られません。私が、夢と希望をもって「土を耕していた」農業は、爆発事故後は「失望と空しさ」しか感じられません。30Km圏内の「被災地内農業者の帰還率」の低さも「なんとなく」理解できます。「帰還しないのに、どうして生活できるのか」、推して知るべしです。

爆発後に、私は、広島の同業者から「70年経てば誰も気にしないよ」と言われましたが、その意味を噛みしめ、「じっと、我慢して、生きて行く」のは絶対に「嫌」です。

広島の被害は不幸な戦争の結果でしたが、福島の被害は東京電力の「不作為による事故」です。現在の日本の技術力を持って対処すれば「後始末は」出来るはずです。被告東京電力が「やるか・やらないか」だけの「決断」の問題だけです。

被告東京電力がばら撒いた放射性物質は、私がいらないものです。私の農業経営には邪魔なものです。だから私たちは「取り除け」と言っているのです。

２、地裁の判決を受けて

地裁の判決があった時、「ここはどこ、私は誰」の、頭が真っ白な状態になりました。判決後の記者会見の時にも、記者から「何を聞かれているのか」さっぱりわかりませんでした。

裁判官が判決を代読し、「却下の理由を教えて欲しい」という我々の質問に対して、裁判長が振り向き様に言った一言

「不適法だから」

の動作が、今も頭から離れません。死んでも忘れられません。

私たちの闘い、3年の時間と、苦しい経営の中から捻出した貴重な金、全て無駄だったということなのでしょうか。判決後「却下・棄却」の違いを弁護士から説明を受け「そりゃぁ無いだろう」と思いを強くしました。除染の方法に関しても、「ここまで特定しているに」却下では、まるで私に「裁判をするな」と言っている様です。

３、高裁に望むこと

私は爆発直後に、被告東京電力本社の前で被告の日常が知りたくて、数時間正門向かいの歩道に立って見ていました。そこには、警察官に守られて出入りしている被告社員、被告関係者の姿がありました。福島で大事件を起こした会社の本社の様相はありませんでした。

なぜ加害者が守られ、私たち被害者が虐げられねばならないのでしょうか。

私は「原子炉事故」の事は理解できません。事故と言えば「交通事故」です。車検の無い車は運転できません。車を運転して事故を起こした者が「被害者救護義務・原状回復」を行うのは法的義務です。「キズの程度が軽い、運転に問題ない、だから被害は無い」という理屈は通用しません。ましてや、事故原因の究明や原状回復さえせずに、「福島ナンバーの車で事故を起こしたが、新潟ナンバーの車では事故は起こしていないから、引き続き運転させてください」は通用するはずはありません。前科は前科です。きちんと後始末をさせなければ、再び同じことを引き起こすはずです。

最後に、被告東京電力は、原子炉運転過程に於いて、長年「事故は起きない、起こさない」と言い続け、私はその言葉を信じていました。

事故が起きた以上、それはウソだったということです。

私たちの信頼を回復したいのであれば、原状回復を行うことは被告の当然の責務です。当たり前の後始末を当たり前にやる。これは、人としての基本的信義です。

今、司法が成すべきことは、「正義の実践、日本国の品格の維持・向上」です。「さすが、日本だね」と諸外国に認知されるために、被告東京電力に対し、あたり前のことを促す判断を、裁判長並びに裁判官各位にお願いいたします。

以　上

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福島県内初の「農地の原状回復訴訟」　判決へ

◯日　時　２０１８年３月２２日(木)　　　午後１時１５分～　（予定）

通常は３０分前から入場可能

◯場　所　仙台高等裁判所

http://www.courts.go.jp/sendai-h/about/syozai/sendaimain/index.html

住所：〒980-8638 宮城県仙台市青葉区片平１丁目６?１

電話： ０２２－２２２－６１１１（代表）

◯傍聴席　５０席　（先着順）　どなたでも傍聴可能です

ひとりでも多くの方に来てもらい、知ってもらいたい。

決して風化させないで欲しい。

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＊みなさんのご意見をお待ちしています。(800字以内でお願いします）
info@kosonippon.org
いただいたご意見はバックナンバーと共に「読者の声」として以下に掲載しています。メルマガにて抜粋掲載をさせていただくこともございます。
https://www.kosonippon.org/wp-manager/mail/index.php

＊不掲載をご希望の場合は必ずその旨を明記して下さい。氏名、肩書きは、特にご指示がなければそのまま掲載します。匿名、ハンドルネームをご希望の場合は必ず明記して下さい。なお、盗作、名誉毀損、人権侵害、差別的な記述などの投稿は禁止いたします。

☆これまでのメルマガはこちらからご覧いただけます。https://www.kosonippon.org/wp-manager/mail/index.php

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【２】(1) 第244回J.I.フォーラム　　2018年　３月１９日（月）

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「人口減少時代に被災地の復興から学ぶこと

ー関係人口という考え方ー　」

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最近「関係人口」という言葉を目にするようになりました。
東日本大震災後「つながる」という言葉が頻繁に使われました。様々な「つながり」「関わり」の中で被災地は復興を進めています。

「関わる」ことは人間の行動の基本ですが、具体的に何をすればよいのでしょうか。
一つの例が、飯舘村も始めた「ふるさと住民票」です。

これに申し込むだけで、その町の「関係人口」になります。最初は受け身でも、様々な情報が送られ、ちょっとした関わりを持つうちにだんだんその町のことに関心が出てくる。それが、町の力になるのです。しかも、人口は増えなくても「関係人口」はいくらでも増やせます。

「関係人口」が被災地に限らず、人口減少が進む日本を元気にするカギかもしれません。今回のフォーラムでは、「ふるさと住民票」に加えて是非みなさんのアイデアを出してください。

◯日　時：　2018年　３月１９日（月）　18：30～20：30（開場18：00）

◯会　場：　日本財団ビル２階　大会議室　　港区赤坂1-2-2　TEL 03-6229-5111

※場所にご注意下さい

◯ゲスト：　遠藤　雄幸　（福島県　川内村　村長）

開沼　博　　（立命館大学衣笠総合研究機構准教授）

佐藤　金正　（福島県　川俣町　町長）

◯コーディネーター　：　加藤　秀樹（構想日本代表）

◯主 　催　： 構想日本

◯定 　員　： 160名

◯参加費　： 一般 2,000円 / 学生 500円　（構想日本会員は無料です）
※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。

☆懇親会はございません。

※フォーラムへのご参加は3月19日(月)12：00まで　info@kosonippon.org　 にお願いします。

HPからのお申し込みはこちら　https://www.kosonippon.org/wp-manager/forum/index.php

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＊参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 堺／稲垣まで。　TEL 03-5275-5607

＊内容に関するお問い合せは、
伊藤／田中まで。　　　 TEL 03-5275-5607

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千葉県鴨川市で「100人会議」（住民協議会）を開催！

テーマは「小中学校の跡地活用を中心とした地域の活性化について」

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鴨川市は、昨年11月の行政事業レビュー（事業仕分け）に続き、無作為に選ばれた住民が学校の跡地活用について議論する「100人会議」（住民協議会）をスタートします。

★鴨川市の特徴★

１．小中学校の跡地にとどまらず、小湊地域全体を再発見し、活性化を考える。

２．幅広い市民が小湊地域を自分ごとと考えるために、無作為に選ばれた市民に加え、高校生、大学生、外部の専門家などの知恵を結集する。

３．市役所内に若手職員中心のプロジェクトチームをつくり、市民と同じ目線で考える。

学校の跡地活用は、鴨川市に限らず、全国の自治体が抱える大きな問題です。
無作為に選ばれた幅広い市民の参加（住民協議会）によって解決を目指す鴨川市の取り組みは、全国のモデルとなります。
自治体の職員の方をはじめ、皆様ぜひ傍聴にお越し下さい。

【開催日時】

第１回：3月17日（土）13:30 ～ 17:00（予定）

※今年12月までに合計6回の開催を予定しています。
※第2回は4月22日（日）です。

【参加者】　鴨川市「100人会議」委員（鴨川市民、高校生、大学生）
コーディネーター（構想日本より派遣）
ナビゲーター（論点提示役）（同上）
鴨川市職員

【会　場】　鴨川市立小湊小学校（鴨川市内浦1923）
※会場についてのお問い合わせは、鴨川市企画政策課地域戦略係まで（04-7093-7828）

【入　場】　無料（どなたでも傍聴できます）
※事前申し込み不要

【主　催】　鴨川市

【協　力】　構想日本

お問い合せ：構想日本　伊藤／藤阪
TEL：03-5275-5607、email : shiwake@kosonippon.org

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(3)　飯舘村「ふるさと住民票」　受付開始！

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「ふるさと住民票」は、その市町村への　”思い”さえあれば、どなたでも住民になれます。
構想日本は、飯舘村の「ふるさと住民票」で皆さまとのご縁を結ぶお手伝いをさせて頂いています。

3月10日（土）記者説明会開催しました。ＮＨＫ『特集 明日へ つなげよう　震災から７年』をはじめ新聞各紙で、飯舘村の「ふるさと住民票」が報道されました。
（記者発表の詳細はこちら（https://www.kosonippon.org/wp-manager/furusato/2018/03/15/iitate_no-1_card/）をご覧ください。）

飯舘村「ふるさと住民票」は、現在登録申し込み受付中です。
ぜひ、ご登録ください！
（ご登録はこちら（http://www.vill.iitate.fukushima.jp/soshiki/1/3238.html）から。）

追記（飯舘村より）

飯舘村で復興後に初めて生産されたお米が現在ふるさと納税の返礼品となっています。
受付は3月末までの期間限定です。
皆様のお力添えをいただいて、確たる復興を成し遂げたいと思います。
よろしくお願いいたします。

（詳細、お申込みはこちら（http://www.vill.iitate.fukushima.jp/soshiki/1/3157.html）から。）

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(4)　その他の構想日本の活動

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2017年10月～隔週月曜日　京都大学経済学研究科・経済学部　特殊講義「公共経営論２」（代表　加藤秀樹）

公共政策の各論を毎回ゲストの講義で進めます。

これまでのゲストは、森田稔氏（財務省大臣官房 経済財政政策調整官）、山折哲雄氏（国際日本文化研究センター名誉教授）、松井孝典氏（千葉工業大学惑星探査研究センター所長）、池端美和氏（発行土地建物株式会社 代表取締役）、玄秀盛氏（公益社団法人日本駆け込み寺 代表理事）、中曽宏氏（日本銀行 副総裁）、荻野徹氏（原子力規制委員会次長）、岸田文雄氏（衆議院議員、自民党政調会長）、高野誠鮮氏（僧侶、総務省地域力創造アドバイザー、元石川県羽咋市職員）、中貝宗治氏（兵庫県豊岡市長）、木村真樹氏（公益財団法人 あいちコミュニティ財団 代表理事）、前川喜平氏（前文部科学事務次官）。＊登壇順

2017年9月～毎週木曜日　 法政大学「NPO論 II」（総括ディレクター　伊藤伸）

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【４】＜ご紹介＞

構想日本が応援している活動をご紹介いたします。

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(1)カタツムリ作戦2018 in KYOTO

（飯舘村「ふるさと住民票」にご協力いただいているコシノジュンコさんより）

かたつむりが結ぶ、こどもたちの夢。

文化功労者で本学の客員教授のファッションデザイナー、コシノジュンコ氏が日本とブラジルのこどもたちとの文化交流を図る活動として行っている「かたつむり作戦」。

「かたつむり」の型にきった画用紙に日本とブラジルのこどもたちが自由に絵を描くことでアートを通して文化交流を図ってこられました。この活動は国際交流にとどまらず、東日本大震災で被災したこどもたちを元気づけようと、各地でかたつむりアート作品の制作ワークショップを開催されました。

京都美術工芸大学京都東山キャンパス鴨川七条ギャラリーにて、かたつむりアート作品を展示します。ぜひお越しください。

開催期間　２０１８年３月１日～３月２６日

開催時間　９：００-１７：３０　会期中無休

料　　金　無　料

会　　場　京都美術工芸大学京都東山キャンパス　鴨川七条ギャラリー
（京都府 京都市東山区 川端七条上ル　京都美術工芸大学京都東山キャンパス）

詳細は　http://culture-project.kyoto/event/project/detail/katatasumuri2018kyoto.html をご覧ください。

みなさまのお越しをお待ちしております。

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(2)「ラオス食堂」のお知らせ　　　（第236JIFゲスト森卓様より）

「ラオスを多くの方に知ってもらうこと。それが、15年間暮らしたラオスへの恩返しになれば」この想いを持って、2015年の日本ラオス国交60周年を記念して製作した映画『ラオス　竜の奇跡』。

映画の知識・経験が全くない素人が、本当に何もないところから始めた企画でしたが、多くの皆様に支えられ完成、劇場公開を果たすことが出来ました。（映画公式HP：http://saynamlai.movie）

さて、私は15年ぶりに日本での生活を始め、日本人だけど勝手の分からない日本でこれから何をするべきか。考え抜いた結果「ラオスを伝えていきたい」このことを自分の本業として生きようと思います。

その手始めとして、「ラオス食堂」を始めました。まずは3月17日（土）までの期間限定営業です。コンセプトは「ラオスへのきっかけ作り」、そして「ラオス料理とは何か？」。

ラオス料理は、野菜を多用し、素材の味を生かしたシンプルな調理法が多く、南国のハーブなどで和えながらも魚醤が効いて味付けには、どこか懐かしくもあります。

食べて頂いた方からは、「エスニックの京料理」と言われることもありました。私もお店も、まだまだ未熟ですが、一回一回を大切に、想いと真心を込めて、お料理を作っていきます。

日　程　　２月１０日～３月１７日　の間の　毎週土曜日夜限定

営業時間　１８：００～２２：３０ (ＬＯ２２：００)

住　所　　〒167-0042 東京都 杉並区西荻北3丁目18-6（とびうおkitchen内）
西荻窪駅から徒歩3分
店舗リンク：https://www.facebook.com/laoshokudou/

お問い合わせ　ikkyu.laos@gmail.com

みなさまのお越しをお待ちしております。

【お知らせ２】

2月10日放送 J-waveラジオ出演アーカイブ：http://www.j-wave.co.jp/original/worldaircurrent/archives.html

ブログ「モリタクのラオス食堂」：https://ameblo.jp/mori-lao-taku/?frm_id=v.mypage-ameblo–myblog–blog

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(3)　新田山（にいたやま）塾　開講　　　受講生募集開始！

今すぐ使えるスキルが学べます

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群馬県太田市長　清水聖義監修、構想日本協力の実践型の塾が開講します。

現役の地方議員や、将来議員や首長を志す人には、明日から使えるスキルが身につきます。
地方議会に関心のある方には、議会の問題点が見えてきます。
鎌倉幕府を滅亡に追い込んだ立役者の一人、新田義貞のお膝元で、平成の新政（政策）を学びませんか。

特長
・資料の読み方が深まります
・問題点を抽出し、本質に迫る力が上がります
・質問力がアップします

≪ 開催日程 ≫　全４回　６日間

第1回：4月13日（金）時間：13:00～ 18:00、
14日（土）時間：10:00～ 15:00

第2回：5月19日（土）時間：10:00～ 15:00

第3回：6月16日（土）時間：10:00～ 15:00

第4回：7月13日（金）時間：13:00～ 18:00、
14日（土）時間：10:00～ 15:00

≪　料　金　≫　8万5千円（税込）　１日参加の場合は１万6千円（税込・１日あたり）

≪　開催場所　≫　群馬県　太田市産業支援センター
〒373－0019 群馬県太田市吉沢町1058番地5　電話0276-37-3355

《講師》（予定）
〇「行政経営と今後の地方議員のあり方」清水聖義（太田市長）
〇「質問力向上のための方法論」北川正恭氏（早稲田大学名誉教授、元三重県知事）
〇「質問のネタの作り方」高野誠鮮（立正大学客員教授、元羽昨市職員）、石渡秀朗（社会福祉法人皇寿会事務局長、元三浦市教育部長）
〇「地方議員は自治の最大の担い手」福嶋浩彦(中央学院大学教授、元消費者庁長官、元我孫子市長)
〇「役所がやること　住民がやること　議員がやること」加藤秀樹（構想日本代表、京都大学特任教授）
〇「資料の読み解き方」伊藤伸（構想日本総括ディレクター）

≪お問い合わせ・事務局≫

ミネルヴァ・コンサルティング株式会社
Tel : 03-5568-0075
Fax : 03-5568-7798
Mail : info@minervaconsulting.co.jp

お申込み、FAX.またはメールにて
内容などの詳細は、上記へお願い致します。

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