メールマガジン

【No.867】「特ダネではないけれど(25)働き方改革」

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構想日本メールマガジン【No.867】 2018.07.12 発行

「特ダネではないけれど(25)働き方改革」

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【1】活動ニュース

(1)群馬県太田市「住民協議会」7月14日(土)

(2)静岡県湖西市「市民会議」(住民協議会)7月15日(日)

(3)Yahoo!ニュースオーサー 記事投稿

(4)J.I.フォーラム 7月は お休みします

【2】会員募集・寄付のお願い

構想日本の活動にご参加、ご支援ください

【3】お知らせ  構想日本が応援している活動に関するお知らせです

国家戦略研究所設立記念 第一回戦略セミナー

【4】巻末寄稿文

「特ダネではないけれど(25)働き方改革」

新聞記者   松浦 祐子

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【1】(1)群馬県太田市 「住民協議会」

テーマは「ごみの減量化」について

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群馬県太田市は、無作為に選ばれた市民が議論する「住民協議会」を昨年度に引き続き実施します。今回のテーマは「ごみの減量化」について。太田市では平成33年度から新焼却施設が稼働します。新焼却施設の稼働に向けて、ゴミの更なる減量化や資源化を進めるために個人、地域、行政は何をすべきか市民視点で議論します。

自治体の職員の方をはじめ、皆様ぜひ傍聴にお越しください。

★太田市「住民協議会」の特徴★

1.清水聖義市長の強いリーダーシップにより2年連続の開催(連続開催は全国2例目)。

2.昨年は参加者全50名のうち、女性が過半数の26名。

3.さらに昨年は、住民協議会に参加したことがきっかけとなってNPOを作る人がでるなど行動の変化にもつながっている。

【開催日時】

第1回:7月14日(土)13:30~17:00
(開会式、住民協議会の趣旨及びテーマに関する説明、自己紹介など)

第2回:8月18日(土)13:30~16:30(予定)

第3回:9月29日/第4回:10月21日/第5回:11月17日

【会 場】

第1回、第4回、第5回:太田市役所本庁舎(太田市浜町2番35号)
第2回、第3回:宝泉行政センター(太田市西野谷町38-2)
※会場についてのお問い合わせは、太田市企画政策課まで(0276-47-1892)

【参加者】

太田市住民協議会委員(太田市民)*1
太田市職員
コーディネーター 田中 俊  (構想日本政策スタッフ)
コーディネーター 高澤 良英 (市原市総務部次長)

*1無作為に選ばれた市民1300名に案内を送付し、応募のあった51名。

【参加費】無料(事前申し込み不要、途中の入退室可)※どなたでも傍聴できます。

【主 催】太田市

【協 力】構想日本

お問い合せ:構想日本 田中/徳永
TEL:03-5275-5607、email:shiwake@kosonippon.org

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(2)静岡県湖西市「市民会議」(住民協議会)を開催!!

テーマは「市民会館の建て替え」について

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湖西市は、老朽化で昨年度取り壊した市民会館を、複合施設として新しく建て替えることを検討していますが、その必要性や具体的な中身について、無作為に選ばれた市民が中心になって議論します。

自治体の職員の方をはじめ、皆様ぜひ傍聴にお越しください。

★湖西市「市民会議」の特徴★

1.無作為に選ばれた市民が、公共施設の必要性や具体的な中身を議論するのは全国でも珍しい試み。

2.幅広い世代の意見を取り入れるため、地元の高校生も参加。

3.検討結果は、市の次年度以降の事業の進め方や予算に反映する。

【開催日時】

第2回:7月15日(日)13:00 ~ 16:00
(市民会館の必要性や、機能、建設場所などについて議論)

第3回:8月18日(土)13:00 ~ 16:00(予定)

第4回:9月30日/第5回:11月4日

【会 場】

湖西市民活動センター2階大会議室(静岡県湖西市鷲津1293‐4)
※会場についてのお問い合わせは、湖西市資産経営課まで(053-576-4875)

【参加者】

湖西市「市民会議」委員24名(湖西市民、地元高校生)*1
湖西市職員
コーディネーター(構想日本 総括ディレクター 伊藤伸)
ナビゲーター(論点提示役)(構想日本より派遣)

*1無作為に選ばれた市民が1000名に案内を送付し、応募のあった20名と公募した高校生4名。

【参加費】無料(事前申し込み不要、途中の入退室可)※どなたでも傍聴できます。

【主 催】湖西市

【協 力】構想日本

※詳細は、湖西市ホームページでもご覧いただけます。
http://www.city.kosai.shizuoka.jp/12766.htm

お問い合せ:構想日本 伊藤/永由
TEL:03-5275-5607、email:shiwake@kosonippon.org

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(3) Yahoo!ニュースオーサー 新記事投稿

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Yahooニュースにオーサーとして記事を投稿しました。ぜひ御覧ください。

ディレクター 伊藤伸

◇2018年6月12日 ヤフーニュース 政府の事業チェック ~消費税増税に伴う「買いたたき」調査(公正取引委員会)~

https://news.yahoo.co.jp/byline/itoshin/20180612-00086400/

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(4)J.I.フォーラム 7月は お休みします

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7月のフォーラムは、お休みします。

8月以降のフォーラムは、只今諸々交渉中です。決定次第お伝えいたします。

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【2】会員募集・寄付のお願い

政治がこのままではいけないと思う人、日本をもっと素敵な国にしたいと思っている人・・・是非、構想日本の活動にご参加、ご支援ください。

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信頼資本財団さんを通じて、ご寄付を頂きました。当方の活動をご支持いただき、心より感謝申し上げます。
構想日本の活動は、ご寄付と会費により成りたっています。頂いたものが世の中のお役に立つよう、スタッフ一同取り組んでまいります。

◯構想日本会員(個人)年会費1口10,000円(1~10口)、入会金2,000円 (WEBからお申し込みいただく場合は入会金免除)

◯構想日本会員(法人)法人会員A 年会費1口300万円、入会金30万円/ 法人会員B 年会費1口 50万円、入会金30万円/ 法人会員C 年会費1口 10万円、入会金5万円

詳細は、こちらからご覧ください。 http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/info/index.php#member

信頼資本財団はこちら→ https://congrant.com/project/shinrai/436

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【3】ご紹介  構想日本が応援している活動に関するお知らせです

メルマガをご執筆いただいた、株式会社第二海援隊の浅井隆氏が登壇されます

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国家戦略研究所設立記念 第一回戦略セミナー 「中国の台頭と日本の戦略」

このたび元航空自衛隊空将の織田邦男氏を所長にお招きし、日本の安全保障をテーマとしたシンクタンク「国家戦略研究所」を設立する運びとなりました。

そこで発足に当たり、第一回戦略セミナーを開催します。
第一回目のテーマは、「中国の台頭と日本の戦略」です。

昨今は主に北朝鮮情勢がメディアを騒がせていますが、東、南シナ海、台湾海峡を巡る情勢も緊迫度を増しています。
「異形の大国、中国」に対し、今後日本はどう対峙していくべきか、皆さんと一緒に考えたいと思います。

日程:2018年8月6日(月)14:00~17:00

費用:無料

場所:東京都千代田区神田駿河台2-5-1御茶ノ水ファーストビル8F

TEL 03-5577-4320
FAX 03-3291-0011
E-mail info@insj.jp

チラシhttp://insj.jp/wp/wp-content/uploads/2018/06/seminer_entry.pdf

詳細はhttp://insj.jp/wp/seminer/contents/01-2/ をご覧ください

みなさまのお越しをお待ちしております。

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【4】寄稿文 「特ダネではないけれど(25)働き方改革」

新聞記者  松浦 祐子

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開会中の国会で、「働き方改革関連法」が成立しました。
多くの働く人々に、いくつかの重要な「権利」を与える法律です。せっかく得た権利です。その内容を知って、十分に活用してもらいたいと思います。

主な権利の一つ目は、これまでは実質的に青天井だった残業時間の規制に、原則「月45時間、年360時間」、繁忙期でも「年720時間」といった上限が設けられることです。上限を超えて労働者を働かせた場合には、6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されます。大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から適用されます。

二つ目は、仕事を休んでも賃金が支払われる「年次有給休暇(年休)」」について、年10日以上の年休が与えられている労働者に最低5日は取得させることを、企業に義務づけることです。2019年4月から全ての企業が対象で、違反をすると、労働者1人当たり最大30万円の罰金が企業に科されます。

三つ目は、中小企業で働く人々に関わるもので、月60時間を超えて残業した場合の割増賃金率が従来の25%から、2023年4月から50%増に引き上げられます。すでに大企業は50%になっており、同じになることになります。これも、違反企業には6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されます。

このような新しい権利を知って、みなさんは、どのように感じられるでしょうか。

「そんなこと言っても、業務量が多くて残業は減らせないよ」「みんな忙しく働いているのに、年休を取りたいなんて言い出せない」「権利はあっても、実行しようとすると昇進に悪影響が出るかも」などなど、多くの人が、手放しでは喜べないのではないかと思います。

しかし、これらの権利は労働者の側がきちんと行使をしないと、企業側に罰則が科されるのです。勤務先を違反企業にしないためにも権利を行使していくこと、権利を行使しやすい職場環境をつくっていくことが求められています。そのためには働く人が、企業の違反を労働基準監督署などへ通報しやすくし、速やかに対応がされるような態勢整備も急務です。

かつての日本の企業社会は、会社への滅私奉公を労働者に求め、それが高度成長の原動力となりました。一方で、そのような企業文化や社会のあり方は、「過労死」や、仕事と生活のアンバランスさを生み出しました。そのような状況が積み重なっていった結果、日本社会の活力が奪われていったという風に思えてなりません。

働くことは本来、社会とつながることであり、社会に貢献していくことだと思います。それが感じられないまま働いていても、苦役でしかありません。働く場で、働く人が、働く意義を見いだせること。

しっかりと休息を取り、リフレッシュした気持ちで仕事に取り組めるようにすること。職場以外の人とも接することで、自らの会社を相対的に見られるようになること。働き方改革の目的は、そういった働く人が主人公となれる職場を増やしていくことでなければなりません。決して、企業の利益が上がりさえすれば良いというものではありません。

ただ、今回の法律には、「過労死を助長する」と批判の強かった「高度プロフェッショナル制度」も盛り込まれたまま成立しました。高年収の一部の専門職を、労働時間に関する保護から完全に外す、究極の規制緩和です。ただし、この制度は労働者本人の「同意」がなければ、適用されません。そのため、企業側から労働者への強要がないかなど、引き続きチェックをしていく必要がありそうです。

法律が成立し、働き方改革は、これからがスタートです。
これを契機に「仕事に行くのが楽しいか?」と自分の心に問いかけてみてはいかがでしょうか。

「No」であるならば、ちょっと立ち止まって、自らの働き方を見直してみるのも良いかもしれません。
そして、まずは夏休みです。色々とプランを練るところから始めましょうか。年休は、働く人に与えられた権利なのですから。

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松浦 祐子 (まつうら ゆうこ)

1974年 神戸市生まれ。大学院修了後、1999年新聞社に入社。和歌山、高知での地方勤務、東京での雇用、介護分野、厚生労働省、財務省担当、新潟で県政取材、内閣府担当を経て、今は再び厚生労働省担当。

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(編集後記)

先日の大雨で被害に遭われた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
振り返って考えると、日本は本当に自然災害の多い国だと思います。
天災に遭った先人たちの教えは、後世に遺していかなければならないと感じました。

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