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【No.901】「報道されない福島の現実」5 ―内閣府編(2)-

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構想日本メールマガジン【No.901】 2019.3.14 ホワイトデー 発行

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<目次>

【1】活動ニュース

(1) 鳥取県 琴浦町 「公共施設レビュー」 3月16日(土)17日(日)
(2)Yahoo!ニュースオーサー 記事投稿
(3)J.I.フォーラム 今後のお知らせ

【2】スタッフ通信

(1) ふるさと住民票

【3】巻末寄稿文

シリーズ「報道されない福島の現実」5 ―内閣府編(2)-

農地の原状回復訴訟団・団長 鈴木 博之

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【1】活動ニュース

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(1)鳥取県 琴浦町 「公共施設レビュー」

琴浦町は無作為に選ばれた町民と「まちの公共施設のあり方」について考える『公共施設レビュー』を開きます。
今回、議論する公共施設は「生涯学習センター」「ホール」「総合公園」「キャンプ場」「道の駅」です。

★琴浦町の特徴★

1.公共施設について施設利用者以外の意見を聴くため、無作為に選んだ町民が議論に参加。
2.公共施設レビューの評価結果は、来年度に策定予定の個別施設計画に反映。
3.無作為に選ばれた町民2,000名のうち、応募があった63名(応募率3.15%)が参加。応募者のうち女性は43%、40代以下が38%。
(一般的な審議会などの比率と比べると秀逸)

― 開催概要 ―

【開催日時】

3月16日(土) 9:30~17:00(予定)
3月17日(日) 10:00~16:00(予定)

【会 場】

生涯学習センター(まなびタウンとうはく)4階多目的ホール(鳥取県東伯郡琴浦町徳万266-5)
※会場についてのお問い合わせは、琴浦町役場総務課まで(電話:0858-52-2111)

【対象施設】
〇1日目(3月16日)
対象施設:(1)まなびタウンとうはく(2)カウベルホール(3)総合公園(東伯総合公園、赤碕総合運動公園)

〇2日目(3月17日)
対象施設:(1)一向平キャンプ場(2)道の駅(物産館ことうら、ポート赤碕)

【参加者】
・町民評価員(琴浦町民)※住民基本台帳から無作為に選ばれた町民
・琴浦町職員(各施設の所管課)
・施設利用団体代表(対象施設を利用している団体及び個人)
・コーディネーター1名・審議員5名★

【参加費】 無料(事前申し込み不要、途中の入退室可)※どなたでも傍聴できます。
【主 催】 琴浦町
【協 力】 構想日本

★詳細はこちら
http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/project/detail.php?id=796&city=140

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(2)Yahoo!ニュースオーサー 記事投稿

Yahooニュースにオーサーとして記事を投稿しました。ぜひ御覧ください。

ディレクター 伊藤 伸

◇2019年3月12日 「原発問題の解決の前提は原発を「自分ごと化」すること~「自分ごと化会議in松江」
https://news.yahoo.co.jp/byline/itoshin/20190312-00117881/

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(3)J.I.フォーラム 今後のお知らせ

2月のフォーラム「島のくらしは”周回進み”」は大変好評なうちに、幕を閉じました。
関心を寄せてくださっった皆さま、足をお運びいただいた皆さま、ありがとうございました。

さて次回以降のフォーラムですが、概ね2ヶ月に1回をペースに開催を予定しております。
日程等が決まり次第、メルマガにてお知らせしていきます。

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【2】スタッフ通信

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(1)ふるさと住民票

現時点で、全国の「ふるさと住民」は約2,000人(昨年10月から約500人増)。

そして4月からは、新たに2つのまちでの導入が決まりました!!(詳細は追ってお知らせします)

来年度は、もっと多くの自治体とつながって「関係人口」仲間を増やしていきたいと目論んでおります。

☆☆ブログ更新しました☆☆

◆ふるさと住民票(R)ブログ「イベント参加レポート~総務省「『関係人口』創出事業」最終報告会~」

イベント参加レポート~総務省「『関係人口』創出事業」最終報告会~

ご覧ください♪

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【3】巻末寄稿文 シリーズ「報道されない福島の現実」5 ―内閣府編(2)-

農地の原状回復訴訟団・団長 鈴木 博之

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1F(福島第一原発)の原子力災害は、「緊急事態宣言」によって明確になった。
しかし、実際の状況確認は整理されていない。議事録も作成されていない。

ここでは、原子力災害対策特別措置法で定められている「通知」について整理する。
鍵となるのは2つ。10条通報と、15条通報だ。

公表資料によれば

3月11日
14:46 地震発生
15:30 津波到達(未確認)、非常用電源喪失
15:42 10条通報(FAX.)、全交流電源喪失等
経産省は、原子力災害警戒本部及び同現地警戒本部の設置
16:36 官邸対策室設置・内閣府危機管理監
16:45 15条通報(FAX.)炉心冷却不能等
19:03 『原子力緊急事態宣言』(15条通報から2時間18分)
第1回原子力災害対策本部会議(19:03~19:22)
原子力災害対策本部及び同現地対策本部の設置
防衛大臣へ原子力災害派遣を要請

3月12日
15:36 1号機、水素爆発

「原子力災害対策特別措置法」は、基準以上の放射線量が検出されるなどの特定事象が生じた場合に、自動的に通報義務のトリガーが引かれる制度になっている。

原子力防災管理者は、基準以上の放射線量が検出された場合など、直ちに(15分目処)主務大臣、所在地の知事及び首長、関連する地の知事及び首長に通報しなければならない。これらの緊急事態発生情報を元に、『原子力緊急事態宣言』はなされる。

素朴な疑問として15時42分に『原子力緊急事態宣言』をするのが政府の本来あるべき姿ではなかったのか。宣言まで、約3時間半の時間が浪費されている。政府の説明(言い訳)に諸説あるが、早期に宣言していれば、かなりの「被曝」は避けられた(誰の責任?)。被害者は絶対無罪であることだけは言っておきたい。その事に対し、国も東電も誰も処罰を受けていないし、受けさせようともしない。

次に、各県の災害派遣要請状況(災害救助法に基づく要請)を見てみる。

3月11日
14:52 岩手県知事
15:02 宮城県知事
16:20 茨城県知事
16:47 福島県知事
16:54 青森県知事
18:50 北海道知事

12日
01:00 千葉県知事

気になるのは、福島県の行動である。15時42分に1Fの原子力防災管理者から10条通報が来ていたことになっている。

10条通報により原子力災害という認識があったのであれば、「原子力災害対策特別措置法(原災法)」に基づく行動となり、一般的な「災害対策基本法」は使用できなくなる。しかし、福島県は「災害対策基本法」に基づく行動している。

まさか原災法を知らなかったのか、もしや10条通報は来ていなかったのか?

原子力災害という認識があれば、被曝拡大防止に活用できたはずの時間が「不作為」により、ふいになった。

原子力災害は「原子力緊急事態宣言」が公示された時点で、全権能が原子力災害対策本部長(総理)に集中するとともに現地対策本部長が実質的責任者となる。現地対策本部長から対策本部長(総理)へ直接伝達され、直接指示が下される仕組みになっている。

これまで災害対策基本法をもとに対策してきた職員等は、未知なる領域での対応が必要な「緊急事態」には対処できなかった。(内閣府も指示ができなかった)

総理大臣ひとりでは対応しきれない。では誰がサポートするべきなのか、常識では副本部長のはず。では副本部長は現地(福島県等)に何回来たのであろうか、関係者や被災者にどれだけ「寄り沿って」きたのであろうか。

原子力災害対策本部会議は、今日まで46回開催されている。(内閣府ホームページ参照)
菅本部長・野田本部長(民主党)は2年間で27回開催し、平均開催時間は26.4分。
安倍本部長(自民党)は6年間で19回開催し、平均開催時間は17分。

開催回数や開催時間の長さが全てではないが、満足の出来る状態ではない。
内閣府に、原子力災害対策本部長としての総理大臣の福島への来県確認をしたが、「そのような整理をした文書が無いので不開示」。同時に現地対策本部長の勤務実態も開示請求したが、同様の理由で不開示でした。
一方「総理動静は新聞記事にある・・」との回答には驚いた。総理の立場と原子力災害対策本部長の立場では、職務上使える権能が違うでしょう。

東日本大震災復興基本法(H23,6,24)をもとに復興庁が設置(H23,12,16)された。
この時から原災法との整合性を無視した上記の法律をもとに行政事務が走りだした。(法制局の存在やいかに・・)

復興庁は「地震・津波」の被災地(宮城・岩手・青森・茨城等)には対応できるが、「緊急事態宣言下」の福島県(原子力災害地区)も管轄するには無理があり、酷である。人員(職員数)、能力(専門性)を考えれば暴挙と言わざるを得ない。原子力災害は永遠に続くが、復興庁は復興すれば消滅する(時限立法)。得意の「その時に考えます」の先送り、場当たり対応は止めて欲しい。

「忘れたい人々と忘れさせたい人々」の共有している認識がある。
「忘れたい人々」(被災者・被災地)は経済的に被害が少ない人々に多い。
「いつまでも被害者ヅラしているから風評被害は無くならないのだ!」と被害者(少数派)をナジル、陰湿に。

「忘れさせたい人々」(霞が関・永田町)は、直接関係ない中央官僚に多い。なぜなら関わりたくないから。
「買わない・食べない・行かない」事で原子力災害(被曝)は避けられるから。

今日現在も、「山海の恵み」(山菜・鳥獣・川魚)は出荷制限されている。8年も経つのに。
どうしてくれるの、原子力災害対策本部長・内閣総理大臣殿

追伸:これまでの状況確認の為、司法(東京地検特捜部)に「告発」しています。

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(編集後記)

原発をテーマに、賛否両論の意見を聞き、議論を重ねた「自分ごと化会議in松江」
反対だけの人達でも賛成だけの人達でもなく、いわゆる“専門家”でもない市民の会。
4月には、報告会が開かれます。是非会長さんにも見てほしいと思います。

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